2016/10/31

「福島のすべての子どもに謝って」 原発避難者の女性/群馬

2016年10月31日 朝日新聞デジタル
http://digital.asahi.com/articles/ASJBY0GCFJBXUHNB01R.html?rm=387

東京電力福島第一原発事故で群馬県内への避難者ら137人が、国と東電に1人あたり1100万円の損害賠償を求めた集団訴訟が31日午後、前橋地裁で結審した。判決は来年3月17日に言い渡される予定。「原発事故全国弁護団連絡会」の代表世話人・米倉勉弁護士によると、各地の同様の集団訴訟で最も早い判決となりそうだ。提訴から3年。ふるさとから避難せざるをえなかった苦しみを訴えてきた。

「福島のすべての子どもに、東電は謝ってほしい」。群馬県渋川市の保険会社員の女性(44)は、そんな思いで訴訟に加わり、証言台にも立った。

事故当時は次女を妊娠中だった。小学3年の長女と4歳の長男を連れて、福島県いわき市から自主的に渋川市の避難所に避難。その後、市営住宅に入居した。事故まで夫婦で経営していた土建会社は仕事や従業員が減り、たたんだ。夫とは、避難をめぐる意見の食い違いもあり、離婚した。

長女は転校先の小学校になじめなかった。同級生はほとんどが幼なじみで、転校生は珍しい。方言も違う。避難してから半年ほどの頃、集団下校で離れて歩く姿を見つけた。毎日のように長女が「学校が楽しい」と話していたのはうそだったと気がついた。

同じ頃に受けた甲状腺検診で、長女にいくつかの嚢胞(のうほう)が見つかった。「必ずしも害があるわけではない」と医師から説明を受けたが、健康への不安がぬぐえない。

長女が中学校に入学する前に、いわき市に戻ろうとも考えた。しかし、市内の民間借り上げ住宅や公営住宅への入居希望は通らず、民間の家族用アパートも空きがなく、あきらめた。

現在、長女は中学2年、長男は小学4年、次女は4歳になった。女性は、保険の外交員をして3人の子どもを育てている。月収は手取り10万円弱。別れた夫から養育費はもらえていないという。

福島県は、避難指示を受けていない自主避難者への住宅の無償提供を、来年3月で打ち切る方針を示している。そうなれば今住む市営住宅にとどまるための再審査が必要だ。通っても敷金に加え、月に3万円程度の家賃負担が重くのしかかる。女性は「夜間に働けるコンビニのアルバイトなどを探そうかな」と話す。

仕事や住まい、家族も変わり、平穏な毎日が奪われた。「子どもたちも、どれだけの苦痛を受けてきたか。裁判長にはなんとか分かって欲しい」(篠原あゆみ)
保険会社の営業所で外交員として働く女性
=群馬県渋川市、篠原あゆみ撮影



原発事故被害の集団訴訟で全国初の結審 前橋地裁


2016年10月31日 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161031/k10010751041000.html  

福島第1原子力発電所の事故で、避難を余儀なくされた人たちが住み慣れた家や仕事を失い、精神的な苦痛を受けているとして、国や東京電力に損害賠償を求めている全国の集団訴訟のうち、群馬県内の裁判が31日で審理を終えました。全国の訴訟で最も早い結審となり、事故から6年となる来年3月に判決が言い渡されることになりました。

この裁判は、原発事故で福島県から群馬県内に避難してきた人など合わせて137人が、住み慣れた家や仕事を失ったり、転校を余儀なくされたりして精神的な苦痛を受けたとして、国と東京電力に1人当たり1000万円の損害賠償を求めているものです。

原告側は、避難によって子どもが学校でいじめにあったり収入が避難前の3分の1となり将来の見通しが立たなくなったりしたと訴えてきました。一方、国や東京電力は「過去の大地震と比較にならず、津波の規模は予見できなかった」と主張しました。

31日に前橋地方裁判所で開かれた裁判で、原告団の団長を務める鈴木克昌弁護士が「突然ふりかかった原発事故で、ふるさとと生活の基盤を失い、幸福な人生を送る権利を失った」と改めて主張し、原道子裁判長が31日で審理を終え、来年3月17日に判決を言い渡す方針を示しました。

弁護団によりますと、同様の集団訴訟は、全国の21の裁判所で審理が進められていますが、今回が最も早い結審となったということです。

原告の1人で、福島県南相馬市から家族4人で群馬県高崎市に移り住んだ福島秋美さん(34)は「子どもたちの命を守るため、家族で移住しました。福島には大変な思いをしている人たちがたくさんいる中で、その思いもくみ取ってほしいと思って裁判に参加してきました。判決は被災者が納得できる内容になってほしいです」と話していました。

原告や弁護団は、31日審理を終えたことを受けて、前橋市内で集会を開きました。この中で、弁護団の団長を務める鈴木克昌弁護士は、避難をしている人たちを前に、「裁判では、避難者や被災者に希望をもたらす判決を出してほしいと主張してきた。そのようになることを確信している」と述べました。




女性に多い甲状腺がん 検査の精度向上で発生率増加

2016年10月31日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJBX62T1JBXUBQU00H.html 

甲状腺はのどぼとけの下方にある縦4~5センチの蝶(ちょう)のような形をした臓器で、体の代謝をつかさどる甲状腺ホルモンを作っています。甲状腺の悪性腫瘍(しゅよう)の一つが「甲状腺がん」で女性に多い病気です。

組織型により主に5種類にわけられます。成熟した細胞から生じるがん(分化がん)のうち、「乳頭がん」(日本人の甲状腺がんの90%)は、各年齢層にみられ、進行が遅く、10年生存率が約90%と他臓器のがんに比べ予後良好です。「濾胞(ろほう)がん」(同5~8%)は肺や骨などへ転移する例もありますが、大部分は予後良好です。

一方、「未分化がん」は細胞が非常に未熟で悪性度が高く、急激に進行する極めて予後の悪いがんです。発症はまれですが高齢者にみられます。「低分化がん」は、分化がんと未分化がんの間の性質を示します。「髄様(ずいよう)がん」は、カルシトニンというホルモンを作る細胞から生じる特殊ながんです。3分の1が遺伝性のがんとされています。

甲状腺がんでは、しこり(結節)ができるだけで、痛みなどの症状はなく、進行すると声がれなどが現れることがあります。ただ、未分化がんでは、急激に腫瘤(しゅりゅう)が増大し、痛みや発熱などの全身症状を伴います。

診断には、血液検査を行い、超音波検査(エコー)で結節の大きさや性状を評価した後、穿刺(せんし)吸引細胞診(エコーで見ながら結節に細い針を刺して細胞を取り、顕微鏡で調べる検査)を行います。

近年、世界的に甲状腺がんの発生率が増えていますが、死亡率はそれほど増えていません。これは、超音波検査の普及や細胞診の精度向上で、1センチ未満の「微小がん」(ほとんどが乳頭がん)の発見が増えたのが一因です。最近の研究結果も踏まえ、危険度の低いタイプの微小がんは、十分に説明し同意を得た上で、すぐに手術はせず、慎重に経過観察するという選択肢が提唱され始めています。
新潟大学大学医歯学総合研究科 山田貴穂助教(血液・内分泌・代謝内科)

<アピタル:医の手帳・甲状腺がん>
http://www.asahi.com/apital/healthguide/techou/

【社説】原発避難者住宅 支援打ち切る時でない

2016年10月31日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016103102000152.html

原発事故の自主避難者向けに福島県が行っている住宅の無償提供が五カ月後に打ち切られる。住まいという生活基盤を一方的に奪うのか。国は原発事故を招いた責任を自覚し率先して支援すべきだ。

原発被害者と支援者でつくる「原発事故被害者の救済を求める全国運動」は、来春廃止が迫る避難先での住宅無償提供の継続を求め十九万人の署名を国会に出した。

住宅の無償提供は、福島県が県内外に避難した住民を対象に、国の避難指示の有無にかかわらず、仮設住宅や民間住宅を借りて行う。災害救助法を適用し一年ずつ延長してきた。終了を決めたのは放射性物質の除染が進み、住民帰還を促すためだという。

だが、支援の廃止を一方的に通告された避難者は納得できない。除染が進んだといっても放射線量は下がりきっていない。故郷の家もそのままでは住めない。自主避難者は政府が決めた「避難指示区域」の外から避難しており、避難指示を受けた住民が受けている月十万円の精神的賠償もない。故郷に戻るにしても、避難先の町に住み続けるにしても、新しい住まいを確保するのは至難である。

だから、原発事故の被害者がこれ以上追い詰められないよう、自主避難者にとって唯一の公的支援ともいえる住宅支援の継続を望むのは当然ではないか。

今年六月に福島県が自主避難世帯に行った調査では、来春以降の住居が決まっていない世帯が多い。原発事故以来、避難者を受け入れてきた自治体には、この先も住宅支援が必要と理解し、公営住宅入居の優先枠や家賃補助など、独自支援を決めた例もある。だが、こうした策にも財政負担が伴う。公営住宅入居には収入や世帯に要件があり、すべての希望者が入れるわけでない。避難先の自治体の努力には限りがある。

本来、長期に及ぶ原発避難者の住宅支援は、都道府県が可否を判断する災害救助法に基づいて行うのではなく、原発事故に責任のある国が率先して取り組まなければならない課題である。

その対応を政府は怠ってきた。原発事故翌年に議員立法で成立した「子ども・被災者支援法」は「避難の権利」を認めているのに骨抜きにされた。四年後の東京五輪開催を控え、政府は避難指示区域を解除し賠償も終わらせようとしている。福島県の内外で自主避難者があふれ、困窮者が増えるのは明らかだ。政府はこの状況を放置してはならない。

2016/10/30

汚染廃棄物 一斉焼却 期待と懸念/宮城

2016年10月30日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161030_11019.html

東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物処理を巡り、宮城県内にある焼却施設での一斉処理に向けて県が市町村との本格的な調整に乗り出した。首長からは事態打開への期待と、住民理解を得られるか懸念の声が交錯している。

<いら立つ知事>
村井嘉浩知事は26日、大崎市の県合同庁舎で県北の首長らを集めて非公開の意見交換会を開いた。28日には大河原町の県合同庁舎で、県南の2市9町の首長らとの直接対話に臨んだ。

基準以下の廃棄物約4万トンと、環境省が実施した放射能濃度の再測定で基準を下回った未指定の廃棄物について、市や広域行政事務組合が持つ焼却施設で全県一斉に処理を進める考えを説明し、理解を求めた。

28日の会合後、取材に応じた村井知事は「みんなで一緒に一歩踏み出したい。これでうまくいかなければ解決しようがない」と停滞にいら立ちをにじませた。

ある県南の首長は「今回できなければ、国の財政支援もなくなる。混焼割合や処理年数などの方法論は、試験焼却の様子を見てからになる」と話し、県の提案に前向きな姿勢を示す。

<風評の払拭を>
一方、県南の別の首長は「全県一斉で進める方針は評価する」と歓迎しながらも、「住民への十分な説明なしに不安は払拭(ふっしょく)できない。処理施設の周辺では風評問題も出るだろう」と懸念材料を指摘した。

多くの廃棄物を抱える県北の首長は、放射能濃度が濃縮される焼却灰の処分を不安視する。「すき込みやたい肥化といった減容化を進め、できるだけ焼却量を減らすのが得策」との意見も出ている。

県は11月3日の市町村長会議で、正式に方針を説明し、理解を求める構えだ。ある首長は「『みんなでやろう』との掛け声に表立って異論は唱えにくいが、それぞれに事情を抱える。簡単に進むかどうかは分からない」と疑問を呈した。
県南の首長たちとの意見交換会に向かう
村井知事=28日、県大河原合同庁舎

【千葉】原発事故健康調査 甲状腺エコー検診 佐倉で受診者募集

2016年10月30日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201610/CK2016103002000171.html

東京電力福島第一原発事故で拡散した放射性物質による健康影響を調べる、甲状腺エコー検診が十一月二十七日、佐倉市王子台六の「生活クラブ虹の街センター佐倉」で行われる。先着五十人限定で、二〇一一年の事故時、十八歳以下だった子どもが優先。来月一日から予約を受け付ける。

事故による市民の健康不安解消に向け活動する「甲状腺エコー検診in佐倉実行委員会」が主催。同様の活動をする団体が、市民のカンパで購入した検査機器を借り、経験豊富な医師がボランティアで診察する。

実行委によると、県内では松戸市などが検査費の助成をしているが、佐倉市は助成していない。

医療機関で受診すると四千~五千円以上が必要で、受診をためらう人もいるという。道端園枝委員長は「私たちだけでは年一回程度の検診が限界。活動を継続し、最終的には行政の助成を実現させたい」と話す。

受診者には千五百円程度のカンパを募る。問い合わせは道端さん=電080(5447)1729=へ。 (渡辺陽太郎)

【茨城】<ひと物語>つくばに自主避難の福島の映像製作会社社長 田部文厚さん(45)

2016年10月30日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201610/CK2016103002000148.html 

東京電力福島第一原発事故などにより、福島県からつくば市内に避難してきた人たちを支援する側に焦点を当てた動画の製作に関わった。次の災害に備え、参考になればと筑波学院大(つくば市)と東京大の共同研究チームが企画した。撮影とインタビューを担当した。昨春から一年四カ月を費やし、民間の支援団体や避難者の自助組織などに、支援のきっかけや今後の課題などを聞き、約三時間半の映像にまとめた。

「単なる記録にしたくない」と、質問以外の場面では福島弁で語り掛けて本音を引き出し、郷里に思いを寄せる避難者たちの表情をレンズで追った。「彼らの一瞬の沈黙、目線、表情を見て、気持ちをくみとってほしい」

福島県郡山市内の自宅兼事務所で映像製作会社を営み、これまで千五百件以上の婚礼写真を撮影してきた。東日本大震災で生活は一変した。自宅は無事だったものの、仕事は軒並みキャンセルになった。ならば「福島のために」と避難所を巡回して、支援する側の写真を撮影するボランティアを買って出るなどした。

二〇一一年十一月、少しずつ仕事が入り始めたが、線量計を手に入れて考えは変わった。測る場所や高さで、放射線量の数値は大きく振れた。線量の高い公園で無邪気に遊ぶ子供たち、寄り添う若い夫婦。「美しい福島の風景を背景に撮りたかった。撮影するのが苦しかった」

妻となる女性(30)の体調も気になった。「このまま福島に居続けるべきか」。悩む日々が続いた。業種は変えたものの、会社は先祖代々、引き継ぎ、百年の歴史を重ねた。「逃げるのか!」「寂しくなるよ」。周囲からは、いろいろと言われた。三カ月後の一二年二月、なじみの客との別れを惜しみつつ、二人で、カメラマン仲間がいるつくば市に自主避難した。

親しくなった筑波学院大講師の武田直樹さん(47)から、避難者の立場で支援を頼まれた。福島の復興を目指す筑波学院大と東大の共同研究プロジェクトに参画、「同じ避難者だからこそ、できること、分かることがあるはず」。使命感から撮影を引き受けた。

プロジェクトは来年三月で活動を終える。仕事の拠点も、つくばや東京都内が中心になった。それでも「本社は福島から変えないよ」。故郷は心のよりどころとして、胸の中にあり続ける。 (山下葉月)

<たべ・ぶんこう> 1971年5月、福島県郡山市生まれ。映像カメラマン。映像製作会社「田部商店」社長。2012年につくば市に自主避難、結婚式の記念動画の編集などを請け負う。14年から筑波学院大と東京大などの共同研究プロジェクトに参加し、カメラマンとして福島第一原発内の撮影に当たった。



避難先で最後の文化祭 来年帰還予定の小高中/福島

2016年10月30日 福島民報
http://www.minpo.jp/pub/topics/hotnews/2016/10/post_1242.html

南相馬市小高区の小高中は10月29日、東京電力福島第一原発事故に伴い仮設校舎を置く鹿島小の体育館で文化祭「群青祭」を開いた。小高中は来年度から小高区で再開する予定で、避難先では最後となった。

合唱祭では学年ごとの発表のほか、全校生約90人で「群青」を歌った。指揮を務めた実行委員長の鈴木歩夢(あゆむ)さん(3年)は「地域の皆さんや学校への感謝の気持ちを込めた。自分も本校舎で勉強したかったが、後輩にはその思いを背負って頑張ってほしい」と語った。

主張発表、英語弁論、総合学習発表なども行われた。
鈴木さん(左)の指揮で群青を歌う生徒


兵庫/「最低限の安心」守っていく=金田明子さん

2016年10月30日 毎日新聞地方版
http://mainichi.jp/articles/20161030/ddl/k28/070/276000c

福島県から避難して来ているお母さんと子どもさんたちで活動しているグループと知り合う機会がありました。

いろいろ意見もありますが、わたしは自分が今まで得た知識、学んできたことを踏まえて、特に子どもたちや若いひとたちは放射線量が高い地域にいてはいけないと思っています。なので福島県からの子どもたちが参加する関西地方でのキャンプでのおやつ作りであるとか、先述のお母さんたちへの支援であるとか、福島県から出たいと思って努力しているひとたちを支える、そういったことはできる範囲でお手伝いしていきたいと思っています(農家さんや観光業のかたへは、支援ではなく補償や移転の補助をしていくべきだと思います)。

子どもたちは知識も経済力もなく、住む場所を選べません。大人とともに行動することしかできません。だからわたしたち大人がきちんとした知識を得て、適切な環境を子どもたちに与えるために行動をとるべきだと思います。知らなかったでは済まされない、後悔しないように今、何をすべきかと考えます。安全でないかもしれない場所に子どもたちを置いておくわけにはいきません。それを選択するのは大人だと思います。

神戸で生まれ育ったわたしは、神戸がたいせつだし離れたくありません。だから福島県を離れたくないひとたちの気持ちはわかるつもりです。けれども、その選択が命に関わることであるとしたら、命を優先すべきだと思います。

先述のグループのお母さんの一人は、福島県内に仕事をしているご主人を残して、身寄りのない神戸に母子で避難しているとのこと(大地震を経験した神戸は、理解のある土地柄ということでしょうか。避難して来るかたも多いと聞きます)。もちろん自治体などは助けてくれません。自主避難なので経済的にも精神的にも負担は大きいはずです。離ればなれになったとしても、こうすることを選択したご夫妻の勇気に、わたしは小さなかたちでも応えたいと思います。

「神戸に来て、子どもを連れて外食をたのしめるようになったことがうれしい」

彼女がぽつりと話した一言が忘れられません。外食をたのしめるって、当たり前のことであるはずじゃないですか? わたしの店では表記はしていませんが、その日のメニューに使用している材料がどこで作られたものか答えられるようにしています。そして特に野菜、果物、お米などは輸送コストやCO2の排出のことも考えて近郊産のできれば低農薬、無農薬のものを使うようにしています。最低限の安心をこれからも守っていけたらと思います。それがわたしたち、提供する側の務めだと思っています。(カフェ経営)

原発間近で“強行”された被ばく清掃…主催者女性は放言連発/福島

原発間近で“強行”された被ばく清掃…主催者女性は放言連発・前編


「“道路”は命や健康と同じくらい大事です! 都会に住む人にはわからないだろうけど、我々は道路がないと生きていけません! 」

昨年、本誌調査で高い放射能汚染が確認された清掃イベント「みんなでやっぺ!! きれいな6国」が、今年も10月15日に開催された。道路への思いを開会式で語ったのは、主催の「NPO法人ハッピーロードネット」理事長の西本由美子氏(63)だ。


この清掃イベントは、福島第一原子力発電所付近を通る国道6号線沿い約50キロ・9区間(地図参照)を、地元の高校生含め、住民でゴミ拾いしようというもの。しかし、清掃コースの国道6号線には、帰還困難区域も含まれており、二輪や歩行での通行は禁止されているほど、放射線量が高い場所がある。昨年は、「子供が参加することで、無用な被ばくをさせてしまう」と、開催中止を求める声が全国から殺到。開催の是非が問題となった。今年は、主催側が事前に清掃コースの空間線量を測定し、安全性を確認したというが線量は公表されていなかった。開会式の前に西本氏を直撃して、その理由を尋ねた。

「空間線量は測りましたよ。でも、マスコミに公表するために測ったわけではありませんから。学校などには、ちゃんと事前にこれくらいの線量だって伝えていますよ」

今年は、対策も万全だと言いたいようだ。開会式間近の午前9時過ぎになっても、会場の二ツ沼総合公園(双葉郡広野町)に来る子供の姿は去年より少な目だ。会場で見かけた参加者募集のチラシを見ると、昨年は名を連ねていた環境省や東電などの名前が消えていた。

「あなたたちが嫌がらせしたでしょ。迷惑かけちゃいけないと思って後援をお断りしたんです。取材で傷ついた子供もいるんですよ」(西本氏)



それでも高校生や地元企業の社員ら約1,300人(うち高校生約90人)が集い、開会が宣言されて清掃がはじまった。本誌取材班はイベント前日と当日に地元で測定活動をする「ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト」の小澤洋一さんと共に、清掃拠点9カ所で土壌を採取した。その後採取した土の測定を行ったところ、7カ所から放射線管理区域である4万ベクレル/平米を軽く越える値が検出された。二ツ沼総合公園付近の土壌からも、38万2千ベクレル/平米もの放射性セシウムが出た。放射線管理区域とは、「一般人は原則立ち入り禁止、放射線従事者でも10時間以上の滞在は禁止」と法令(電離放射線障害防止規則・労働安全衛生法に基づく)で定められている、被ばくリスクのある場所だ。こうした場所で毎年、子供たちに清掃させていいのか――。 西本氏に土壌汚染の数値を示し、意見を聞くと、

「土壌の放射性物質? モグラじゃないから土の中は測りませんしわかりません。考え方はひとそれぞれ。私たちは、空間線量で判断しています」

と答えたが、呼吸による内部被ばくのリスクもある。視察に訪れていた国土交通省東北地方整備局磐城国道事務所長・松田和香氏がいたので、そのリスクについて意見を求めた。

「私たちも専門家から、できるだけマスクをして、作業後は手洗いをするようにと言われています。子供たちは、安全な場所しか掃除しないと聞いていますし、そうすれば問題ないと認識しています」

国道6号線は1日1万台もの車の交通量がある。トラックが行き交うたびに、砂ぼこりが舞った。松田氏が言うように、装着は必須なはずのマスクをしている子供は少ない。

「マスク? 除染しているし、安全だって言われているから気にしていません。道路がきれいになって、早くみんなが戻れるようになればいいな」

参加している双葉翔陽高校3年の女生徒は、そう話す。




後編へ続く


原発間近で“強行”された被ばく清掃…主催者女性は放言連発・後半

2016年10月30日  女性自身
http://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/disaster/26192?rf=1

全国で土壌測定を続けているNPO法人市民環境研究所の研究員で、第一種放射線取扱主任者の河野益近氏は、ホコリの吸い込みリスクについて、次のように指摘する。

「風で舞い上がった細かな土や砂は、雨に吸着するなどして地上に降りてきます。車のタイヤなどに付着して移動もします。だから、除染した場所でも、時間が経つと放射性物質がたまる場所がでてきます。人が呼吸によって放射性物質を体内に取り込むことも考慮しなければいけません」

河野氏に清掃拠点のひとつである「道の駅南相馬」付近に溜まっている土を集めて、網の目の細かいふるい(100ミクロン程度)にかけ、肺に吸い込む可能性がある細かな粒子に含まれている放射性物質を測定してもらった。すると1万1410bq/kg(※)の放射性セシウムが検出された(法令〈核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律〉に従えば100bq/kgを超える汚染物質は、ドラム缶に入れて厳重に管理しなくてはならない)。清掃中の地元住民の男性に放射線のリスクについて聞くと、あきらめたかのようなこんな答えが返ってきた。

「ハッキリ言って、原発事故があったんだから、安全なわけないんです。みんな本当は、うすうす気づいているはず」

各々が拾った清掃ゴミを集めて、イベントは午前中に終えたが、ボランティアで参加している子供たちに健康リスクが生じたら、大人はどう責任をとるつもりだったのだろうか。西本氏に問うと、キッパリとこう答えた。

「まったく考えていません。イベントに参加しているのは、みんな高校生。個々の判断で、個々の責任において参加してもらっています。そのあとどういうことがあっても、それは自分で判断したことです」

個々の判断と言うならば西本氏が冒頭で話したように、主催者側が事前に測定し、学校に連絡した現場の空間線量を子供たちが確認して、安全だと判断したうえでイベントに参加したのだろう。そう考えて参加校数校に問い合わせると、驚くべき事実がわかった。

「空間線量? 聞いていませんね。去年も参加しているので、とくに問題ないと認識しています」(双葉翔洋高校)

「主催者から空間線量は伝えられていません。だから生徒にも伝えていません。参加は自由ですし、清掃イベントがあると告知しただけです」(ふたば未来学園)

後日、ふたたび西本氏に、「学校側は、事前に空間線量を知らされていないと言っているが」と確認した。

「直前まで参加するかわからなかった学校には伝えていません。事前に空間線量を測ります、ということは伝えてあるけども……」

学校に空間線量を事前に知らせているという冒頭の話はウソだったのか――。

空間線量も知らされず、判断材料もないまま、参加した子供たちに健康被害が生じたら、「自己責任」にされてしまうのだ。そんな無責任なことがあっていいのだろうか。

「今後、子供たちが走りたいと言うなら、国道6号線で五輪の聖火リレーができるようにしたい。しっかり除染をしてもらいます」(西本氏)

被ばく覚悟の聖火リレーで復興アピールをするつもりなのか。健康リスクを無視して真の「復興」はありえない。



(※)風や雨で移動する細かい土砂のみを採取する場合は鉄管を使用しないので、容積(立方メートル)ではなく容量(kg)あたりに含まれる放射性物質を測定する。

取材・文/和田秀子

2016/10/29

【栃木】「戸別訪問の中止を」塩谷の「指定廃棄物」処分場反対同盟会 環境省に抗議文

2016年10月29日  東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201610/CK2016102902000180.html

高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の処分場(長期管理施設)の建設計画を巡り、塩谷町の住民でつくる反対同盟会は二十八日、環境省が計画を理解してもらうために実施している、町民への戸別訪問の中止を求める抗議文を山本公一環境相宛てに提出した。

同盟会の君島勝美会長らが環境省を訪れ、担当者に手渡した。抗議文では、環境省の戸別訪問を「町民に不安と混乱を与えているだけ」と非難し、環境省職員が町に立ち入ることも拒んでいる。

君島会長は「高齢者の中には、不安で家にいることが嫌だという人もいる。環境省のやり方には到底納得できない」と説明。一方、環境省の担当者は「(計画への)理解をいただけるよう、戸別訪問は続けていく方針」とした。

町によると、環境省の戸別訪問は議員や地域の区長らに限られていたが、九月末から一般家庭でも行われるようになった。今月二十日には口頭で中止を求めたが、その後も続いたため、二十七日に開いた同盟会の役員会で、書面での抗議を決めた。 (中川耕平)

2016/10/28

イノシシ1頭から 基準値超セシウム 高萩で捕獲/茨城

2016年10月28日 茨城新聞
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14775813488810


県は27日、野生鳥獣肉のモニタリング検査で、市町が有害鳥獣として許可捕獲したイノシシ肉の放射性物質検査を行った結果、22頭のうち高萩市で捕獲した1頭から、基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムを検出したと発表した。


県によると、イノシシは6月14日に高萩市上手綱で捕獲。ひたちなか市西十三奉行の県環境放射線監視センターで同日検査し、同110ベクレルが検出された。


検査は2011年の東日本大震災以降、イノシシ猟の解禁を前に実施し、昨年度は34頭のうち2市1町で捕獲した3頭から基準値を超えるセシウムが検出された。

東京都水道水のセシウム汚染…福島原発事故から5年後のナゼ

2016年10月28日 女性自身
http://jisin.jp/serial/社会スポーツ/disaster/26165 

’11年の福島原発事故を受けて、原子力の安全確保のために環境省に新たに設置された原子力規制委員会。そのホームページ(HP)に「上水(蛇口水)モニタリング」というデータが公開されていることをご存じだろうか。ここには47都道府県の水道水の放射性物質の検出結果が一覧表になっている。その表を見てみると、なんと11の都県で’16年1〜3月の時点で放射性セシウムが検出されているのだ。

【宮城県(仙台市)】放射性セシウム137・1.1ミリベクレル
【山形県(山形市)】放射性セシウム137・0.76ミリベクレル
【福島県(福島市)】放射性セシウム137・1.2ミリベクレル
【茨城県(ひたちなか市)】放射性セシウム137・0.8ミリベクレル
【栃木県(宇都宮市)】放射性セシウム137・1.7ミリベクレル
【群馬県(前橋市)】放射性セシウム137・1.3ミリベクレル
【埼玉県(比企郡)】放射性セシウム137・1.3ミリベクレル
【千葉県(市原市)】放射性セシウム137・0.57ミリベクレル
【東京都(新宿区)】放射性セシウム134・0.43ミリベクレル、放射性セシウム137・1.7ミリベクレル
【神奈川県(横浜市)】放射性セシウム137・0.4ミリベクレル
【新潟県(新潟市)】放射性セシウム137・0.38ミリベクレル

「東京都水道局のHPを見ると’11年4月4日に放射性ヨウ素131(8ベクレル)が検出されて以降、水道水から1回も放射性物質が検出された報告は載っていません。ところが原子力規制委員会のモニタリング結果では、いまだにセシウム134と137を合わせると約2ミリベクレルの放射性物質が含まれているんです」

こう解説するのは経産省の諮問機関・原子力小委員会委員である伴英幸さん(原子力資料情報室共同代表)。

「福島原発事故後、岩手県から首都圏、神奈川県や新潟県の一部まで非常に広範囲に、福島原発から放出された90京ベクレル(京は兆の1万倍)ともいわれる大量の放射性物質が降りました。’11年3月22日に、東京都の水道水からも210ベクレル/kgという放射性物質(ヨウ素131)が検出され、金町浄水場付近の住民に代替飲料として水のペットボトルが配られたことを記憶している人も多いはず。当時汚染されたエリアといま水道水から放射性物質が検出されているエリアはほぼ重なります」(伴さん・以下同)

驚くのは、現在、福島県の水道水より東京都の水道水に含まれる放射性物質のほうが多いことだ。それにしても事故から5年半たったいまもなぜ水道水のセシウム汚染が続いているのだろうか?

「現在観測されるセシウム134と137は半減期(放射線を出す量が半分になる期間)からいって(134と137が)1対4の比率ならば福島原発事故で出たものと特定されます。東京都の水道水の含有比率はまさに1対4なので、福島から飛来したものに間違いない。都の水道水は利根川水系、荒川水系、多摩川水系の水が混じっている。いずれかの水源の上流部から川底に沈殿しているセシウムが砂などといっしょにいまだに流れてきていると考えられます」


    2016/10/26

    原発事故被害者の救済求めて~全国から集めた署名19万筆を提出

    2016年10月26日 レイバーネット 
    http://www.labornetjp.org/news/2016/1026shomei

    10月26日、原発事故被害者の救済を求める全国運動がこの間集めてきた請願署名の提出集会が参議院議員会館で開催され、180名が集まった。請願署名の内容は、以下である。




    1、原発事故避難者の無償住宅支援の継続を求めます。

    2、住民の意向を無視した、早期の避難指示区域の解除と賠償の打ち切り方針の撤回を求めます。最低限、国際的な勧告に基づく公衆の被ばく限度である年1ミリシーベルトを満たすまで賠償や支援を継続すべきです。

    3、福島県内外における検診の充実・拡大と医療費の減免を求めます。

    今回提出されたのは、193197名分、すでに提出された分と合わせ、累計提出署名数は、522819名分となった。



    集会には、多くの国会議員が激励と支援にかけつけた。この院内集会の紹介議員は、約80名にものぼるという。これは、「子ども被災者支援法」が骨抜きにされ、超党派の子ども被災者支援議員連盟から与党議員がどんどん抜けている状況の中で、原発被災者支援の問題を再度国会でとりあげ、国政の柱にすえさせるきっかけともなるものだ。


    しかし全国では、来年3月にせまる原発避難者住宅の打ち切りを前に、避難者を追い出そうとする動きすら出始めている。東京では、この12月にも退去してほしいという連絡を受けた避難者もいることが報告された。また東京では来年4月から新入居できるよう都営住宅300戸の避難者への優先入居枠を用意しているが、家賃の支援はまったくない。

    ただ自治体によっては、来年度の住宅支援が動き始めたところもある。(北海道、兵庫など)しかし、これはそこに運動と理解ある自治体があったからであって、政府の姿勢は全く変わってはいない。状況は、原発避難者にとって「がけっぷち」である。この問題を国政におしあがることが今できるかどうかにかかっている。原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)等4団体は、11月8日(火)12時30分から対政府交渉(場所・参議院議員会館)を予定している。

    *原発事故被害者の救済を求める全国運動
    http://act48.jp/

    動画(3分45秒)


    【報道まとめ】富岡の避難指示解除 政府は来年1月の解除を提示、町は戸惑い/福島

    富岡の避難指示解除 政府は「来年1月」、町は4月目標
    2016年10月26日 福島民報
    https://www.minpo.jp/news/detail/2016102635837


    政府は25日、東京電力福島第一原発事故に伴う富岡町の居住制限、避難指示解除準備両区域について平成29年1月中に解除したい意向を町議会全員協議会で明らかにした。町は29年4月以降の解除を目指しており、政府は11月に開かれる町政懇談会での町民の意見を踏まえ、町と協議しながら解除時期を最終判断する。政府が富岡町の解除時期に関して見解を示すのは初めて。


    政府は両区域での追加除染が29年1月に完了することや、町除染検証委員会の「早期帰還を望む町民の環境回復はおおむねなされている」との報告、町帰町検討委員会の「帰還開始の準備はおおむね整っている」との評価に基づき、1月解除が可能とした。


    郡山市の町役場桑野分室で開かれた全員協議会には、内閣府原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長らが出席した。町立診療所の開所や上下水道の復旧など1月解除の根拠を説明した。議員からは「1月には町役場の復旧が終わっていない」「追加除染の結果が示されないうちは帰還の判断がつかない」などと1月解除は時期尚早とする意見が相次いだ。


    協議会終了後、記者会見した後藤副本部長は「(議会で)頂いた課題を含め(懇談会の)資料を作り、町民の意見を伺いたい。(1月解除を)一方的に押し付けるものではない」と強調した。


    宮本皓一町長は1月解除について「国の考えであって、町とすり合わせていない」とした上で「ぶれることなく(4月解除に向けた準備を)粛々と進めていきたい」と述べた。


    富岡町の区域別人口は7月12日現在、避難指示解除準備区域が1338人、居住制限区域が8341人、帰還困難区域が4047人。


    富岡避難指示「17年1月一部解除」 政府意向に町は『難色』
    2016年10月26日 福島民友
    http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161026-122259.php


    政府は25日、東京電力福島第1原発事故による富岡町の帰還困難区域を除いた区域の避難指示を来年1月中に解除したい意向を示した。しかし、町は来年4月の帰還開始を目指しているため、宮本皓一町長が難色を示したほか、町議からも反発する意見が相次ぎ、実施時期は流動的だ。


    政府の原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長が郡山市で開かれた町議会全員協議会で町と町議会に意向を伝えた。政府は11月5日(東京)と同12、13の両日(それぞれいわき、郡山)に開かれる町政懇談会で町民に報告し、意見を踏まえて正式に実施時期を判断する。


    政府は町の帰町検討委員会が「帰還開始の準備はおおむね整っている」と評価したことや、町内の追加除染が来年1月末までに終了する見通しであることを挙げ、「避難指示解除の環境が整った」と判断した。一方、宮本町長は終了後の取材に「来年4月の帰還目標に強い決意で臨んでおり、ぶれることなく進めていきたい」と町としての帰還目標は変更しない考えを示した。


    同町の避難指示解除の対象は居住制限、避難指示解除準備の両区域の3860世帯9679人(7月12日現在)で、町人口の約7割を占める。





    富岡避難「1月解除」...戸惑いや反発 議会や住民『寝耳に水』
    2016年10月26日 福島民友
    http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161026-122281.php


    政府が富岡町の帰還困難区域を除いた区域の避難指示を来年1月中に解除したい意向を25日、郡山市で開かれた町議会全員協議会で示したことを受け、町議からは「寝耳に水」「解除は時期尚早だ」と戸惑いと反発の声が続出した。


    町議からは「町役場が戻る前の避難指示解除は考えにくい」「住民が判断できるような資料を出してほしい」「完全な除染が終わっていないのに来年1月に解除するのは考えられない」などの意見が出された。


    政府の原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長は「何が何でも1月中に避難指示を解除するというわけではない。町政懇談会で町民からさまざまな話を聞いた中で、町と相談して最終的に判断したい」と述べた。


    住民は不信感を募らせる。同町行政区長会の坂本寿昭会長(71)は「来年1月に解除と簡単に言われても納得できない。町内の建物の解体なども進んでおらず、現実は置き去りにされ、解除の議論ばかりを急いでいる」と語気を強めた。



    <避難解除>富岡町議会「時期尚早」と反発
    2016年10月26日 河北新報
    http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161026_63007.html


    福島県富岡町の避難指示を巡り、政府が示した2017年1月の解除案に町議会は反発した。町役場の機能回復なども間に合わず、町が掲げてきた17年4月の帰還開始目標を前倒しすることに「時期尚早」との声が上がった。


    政府が解除案を示した町議会全員協議会で、議論は空間放射線量や安全面に関する問題に集中した。環境省は追加除染の事後モニタリング結果が出そろうのは2月になると説明。これに対して複数の議員が「(出そろった)数値結果に基づいて解除を提案すべきだ」とデータ不足を指摘した。


    町役場庁舎の復旧工事も来年1月末にようやく終わる段階。本来の機能を郡山市の仮役場から戻すのはその先になる。ある議員は「町の本体が戻らないうちに解除するのは無理だ」と懸念した。


    議会内には「解除時期を引き延ばさせないため、あえて早い時期を提案したのではないか」との見方も。議員の一人は協議会で「(確実に)4月に解除させるための国の駆け引きだ」と批判した。


    政府の原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長は「全てのデータがそろうのが望ましいが、戻りたい住民もいる。どの時期に判断するのがいいのか全体のバランスの中で議論したい」と答えた。


    福島・富岡町の避難指示、来年1月の解除提示
    10月26日 TBS News
    http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161026-00000033-jnn-soci


    原発事故で避難が続く福島県富岡町について、政府は大半の地域の避難指示を早ければ来年1月に解除する考えを初めて示しましたが、地元では「時期尚早」だとして反発の声が上がっています。


    政府の担当者は25日、富岡町の帰還困難区域を除く地域の避難指示について、早ければ来年1月に解除する考えを初めて示しました。政府は、診療所の開設など生活環境が整い、住宅周辺の除染が来年1月に終わる見込みで、解除の要件はそろったとしています。


    しかし、富岡町では、当初、来年4月の避難指示解除を目指していたため、議員からは一部に放射線量が高い場所が残るなど、1月の解除は時期尚早という意見が相次ぎました。


    政府は、町民の意見を聞いた上で、解除の時期を判断するとしています。

    原発事故の自主避難者への支援継続を訴え

    2016年10月26日 NHK
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161026/k10010745471000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

    福島第一原発の事故で自主的に避難している人に対する借り上げ住宅などの無償提供が来年3月で終了することを受けて支援の継続を呼びかける集会が東京都内で開かれました。

    福島県は、原発事故の影響で福島県の避難指示区域の外から自主的に避難している人たちに対する借り上げ住宅などの無償提供を、来年3月で終了することにしています。これを受けて、日弁連=日本弁護士連合会は、自主避難者への支援の継続を呼びかけようと、東京・千代田区で集会を開きました。

    この中で、福島県いわき市から東京都内に避難している鴨下祐也さんは、「避難者は福島に戻るか移住するかの選択を迫られ、追い込まれている。避難生活は経済的な負担も大きく、無償の住宅は命綱なので奪わないでほしい」と訴えました。

    日弁連などによりますと、避難先の都道府県の多くでは、公営住宅を用意するといった支援策が検討されていますが、自治体によっては、ほかの住民と同じように家賃の支払いが必要だったり、戸数が限られていたりするということです。日弁連の担当の二宮淳悟弁護士は、「自治体の支援は評価できるが、受け入れ先によって対応にばらつきがあるのが問題だ。福島県には支援打ち切りの撤回を求めるとともに、国には財政支援を求めたい」と話しています。



    説明を追加

    【報道まとめ】避難指示解除後も「戻らない」57・6%以上 富岡町/福島

    <全町避難>富岡町民「戻らない」57%


    2016年10月26日 河北新報
    http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161026_63035.html

    復興庁は25日、東京電力福島第1原発事故で全町避難している福島県富岡町の住民意向調査結果を公表した。「町に戻らない」と答えた割合は57.6%で、昨年8月の前回調査より6.8ポイント増加。帰還意思の低下が続いている。

    「町に戻りたい」は16.0%で、前回調査から2.1ポイント増えた。「判断がつかない」は4.0ポイント減の25.4%だった。

    「戻らない」「判断がつかない」の理由(複数回答)は「医療環境に不安がある」が59.6%で最多。他に「原発の安全性に不安がある」(48.6%)「家が住める状況にない」(48.1%)「避難先の方が生活利便性が高い」(41.7%)「既に生活基盤ができている」(41.4%)などが挙がった。

    年代別では「戻らない」は30代の74.6%、40代の60.0%を占めた。帰還意思は高齢になるほど高く、70歳以上は「戻りたい」が20.8%だった。

    「戻りたい」の回答者に帰還時期を聞くと、避難指示が解除されたら「すぐに」が36.0%、「3年以内」が18.3%だった。「決めていない」は37.5%。

    意向調査は今年8月、全7040世帯を対象に実施し、46.3%の3257世帯から回答があった。


    避難指示解除後も「戻らない」 57・6%以上 福島県富岡町

    2016年10月25日 産経新聞
    http://www.sankei.com/politics/news/161025/plt1610250043-n1.html

    東京電力福島第1原発事故で全域が避難区域となっている福島県富岡町の住民意向調査で、避難指示解除後も同町に「戻らない」との回答が57・6%に上ることが25日、分かった。政府の原子力災害現地対策本部は同日、来年1月に同町に対し、避難指示を一部解除したい意向を示したが、住民の帰還意向に結びついていない現状が浮き彫りになった。

    調査は8月1~15日に復興庁などが合同実施。「戻らない」との回答は前回調査(平成27年8月)から6・8ポイント増加し、「戻りたい」は16・0%で前回比2・1ポイント増だった。

    帰還に慎重な理由としては「医療環境に不安があるから」が59・6%と最多で、「原子力発電所の安全性に不安があるから」(48・6%)、「避難先の方が生活利便性が高いから」(41・7%)と続いた。調査は全7040世帯を対象に3257世帯(回収率46・3%)から回答を得た。





    「すぐ」「3年以内」半数 避難解除後帰還希望の富岡町民住民意向調査

    2016年10月26日 福島民報
    http://www.minpo.jp/news/detail/2016102635850

    富岡町の住民意向調査で、避難指示解除後に「戻りたい」と答えた16・0%のうち、約半数は解除後に「すぐに戻りたい」か「3年以内に戻りたい」と回答した。復興庁が25日、調査結果を発表した。


    「すぐに戻りたい」は36・0%、「3年以内」は18・3%だった。「時期は決めていないがいずれ戻りたい」が最多の37・5%となった。一方、「戻りたい」と答えた人のうち、解除まで待てる期間は「3年以内」が37・9%、「5年以内」が11・2%で約半数を占めた。
    「戻りたい」と答えた16・0%は前年度調査に比べて2・1ポイント増加した。「戻らない」は57・6%で、6・8ポイント増えている。
    調査は町と復興庁、県が8月1日から15日まで実施した。対象7040世帯のうち3257世帯から回答があり、回収率は46・3%だった。

    2016/10/25

    放射性セシウム汚泥 取手市、指定廃棄物指定を国に申請/茨城

    2016年10月25日 東京新聞
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201610/CK2016102502000187.html


    取手市は、東京電力福島第一原発事故で放出された放射性セシウムを含み、市が保管している汚泥について、一キロ当たり八〇〇〇ベクレルを超す放射性セシウムで汚染された指定廃棄物に指定するよう二十四日、環境相に申請した。指定されれば、外部への放射線漏れを防ぐコンクリートボックスに汚泥を入れ、市庁舎敷地内で一時保管する。 (坂入基之)


    対象は、原発事故後の二〇一三年六月、町内会などが市内の一斉清掃をした際、各地区の側溝から収集した汚泥約二・五トン。市は廃棄物処理業者に処分を依頼したが、国が原発事故による被ばくの目安としている空間放射線量率で毎時〇・二三マイクロシーベルトを上回る同三・八〇マイクロシーベルトが検出されたため、引き取りを拒否された。


    現在、フレコンバッグ三袋に詰め、市庁舎の議会棟下の駐車場で一時的に保管している。フレコンバッグ全体を覆うように土のうを積んで、その上にブルーシートをかぶせ、柵で囲って「立入禁止」の看板を立てている。


    放射性セシウム濃度は収集時、一キロ当たり一万四八〇〇ベクレルだったが、現在は一万八〇〇ベクレルまで低減したという。汚泥から約一メートル離れた地点の放射線量は毎時〇・一四~〇・一七マイクロシーベルト。


    指定廃棄物の指定申請は、今年二月、環境省が指定廃棄物の県内分散保管を容認したことを受けた措置。指定廃棄物は国の責任で処理することになっている。


    コンクリートボックスは一辺約一・七メートルの立方体で、放射線を95%遮蔽(しゃへい)できるとしている。指定後、補正予算に関連費用約二百五十万円を計上し、十二月定例市議会に提案、年度内に設置する考え。


    市は原発事故後、汚染状況重点調査地域の指定を受け、「放射性物質除染作業実施計画」を策定。一二年度に小中学校や幼・保育園などで除染作業を実施した。県内で唯一、住宅の除染に着手、一三年十二月から住宅約二万八千戸を対象に放射線量を測定し、一四年度に毎時〇・二三マイクロシーベルトを上回った二千五百十四戸のうち希望した住宅を除染した。


    

    ブルーシートからはみ出した土のうの下に
    汚泥入りのフレコンバッグがある=取手市で

    【報道まとめ】放射性物質を含む汚染廃棄物の処理問題/宮城


    <汚染廃棄物>宮城県、市町村長会議11月3日開催

    2016年10月25日 河北新報
    http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161025_11020.html

    東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物処理問題で、村井嘉浩宮城県知事は24日、県内の全35市町村長を集めた会議を11月3日に開催する考えを明らかにした。

    村井知事は県が放射能濃度を測定している基準以下の廃棄物約4万トンを巡り、「会議で測定結果を公表し、県の処理方針を示したい」と強調。具体的な処理方法などは明言を避けた。

    基準を上回るとされながら未指定のままの廃棄物2500トンについては、「環境省による濃度測定の結果は聞いていない」と語り、国の基準を下回った廃棄物の取り扱いは「協議中」と述べるにとどめた。

    8000ベクレルを超える指定廃棄物の最終処分場建設問題にも触れ、村井知事は「ちょっと横に置いておく」と話し、当面棚上げする考えを改めて示した。

    県は国の基準以下で市町村が処理責任を負う汚染廃棄物について、県内の自治体などが持つ焼却施設での一斉処理を進める方針。3日の市町村長会議で方針を示し、合意が得られれば年明け以降、試験焼却に着手する。







    宮城県内の「未指定」廃棄物調査、基準値以下が7割超

    2016年10月25日 産経新聞
    http://www.sankei.com/region/news/161025/rgn1610250032-n1.html

    東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む汚染廃棄物の処分で、濃度が国の基準を上回っているが、地元自治体の判断で申請がされていない「未指定」の廃棄物について、環境省が県内で再測定した結果、7割以上が基準値を下回っていることが24日、分かった。県は来月3日に開催する市町村長会議で、焼却施設を保有する県内の各市町村に処分を要請する方針だ。

    指定廃棄物の基準は、1キログラム当たりの放射性セシウム濃度が8千ベクレル超。県内ではこの基準を超えているのに、風評被害への懸念などから国への申請がなかった未指定の廃棄物が約2600トン(4月時点)に上る。県はこれらの廃棄物と家庭ごみを混ぜて焼却すれば、汚染濃度の上昇は防げると会議で説明し、市町村側の協力を求める。

    今回、基準以下となった全体の7割を超える約2000トン。県はこれに加えて、市町村が原発事故後に独自測定して国の基準を下回り、県内で分散保管されている約4万トンの汚染廃棄物について、各市町村の既存のごみ処理施設で焼却処分を進めたい考え。

    これに関連し、仙台市の奥山恵美子市長は24日の定例記者会見で「全県の問題として取り組む。(焼却処分の受け入れについて)個別のことは議論のとば口に立っていない」と述べた。




    未指定廃棄物の8割が基準以下 環境省、宮城で再測定

    2016年10月25日 16時40分
    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016102501001784.html

    東京電力福島第1原発事故で国の基準を超える放射性物質に汚染されながら、自治体の判断で指定廃棄物扱いとなっていない宮城県内の約2500トンのうち、約8割の2千トン程度が基準を下回ったことが25日までに分かった。環境省は11月3日に開かれる宮城県内の市町村会合で説明する。

    事故から5年以上が経過し、放射性物質濃度の自然減衰の状況を調べるため、同省が4月から再測定していた。

    未指定廃棄物のうち基準を下回った2千トン程度について、宮城県は県内の焼却施設で処理することを想定している。

    県内の未指定廃棄物は大半が稲わらで、農家の敷地など約100カ所で保管されている。
    (共同)

    <汚染廃棄物>仙台市の受け入れ焦点

    2016年10月25日 河北新報
    http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161025_11017.html

    東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質の濃度が国の基準値(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物を、県が県内の焼却施設で一斉処理する方針を固めたことを受け、能力の高い焼却施設を持つ仙台市の対応が注目されている。汚染廃棄物を保管する市町村が自力処理できる量には限界があり、仙台市の協力が焦点になりそうだ。

    市は昨年7~12月、基準値以下の放射性物質を含む牧草とほだ木約557トンを市内の葛岡(青葉区)、今泉(若林区)、松森(泉区)の3工場で焼却し、全ての処理を終えた。焼却灰の放射性物質濃度を抑えるため、汚染廃棄物1トンに対し約100~230トンの家庭ごみなどを混ぜた。

    3工場の処理能力は1日最大計1800トン。点検などを勘案しても1日1260トンは処理可能で、現在の処理量は各施設で1割程度の余裕がある。市環境局は「能力的には、一定量を他から受け入れられる」と説明する。

    県内には基準値以下の汚染廃棄物が現時点で約4万トンある。最多の8199トンを保管する登米市の場合、市の施設の処理能力は1日80トン。仙台と同じ混合率で家庭ごみなどと焼却するとして、処理には単純計算で約30年かかる。

    県は11月3日の市町村長会議で処理方針を説明する。仙台市の奥山恵美子市長は24日の定例記者会見で、他の市町村から汚染廃棄物の処理を引き受ける可能性に関し「市町村長会議で県の考えや実態報告を聞くまで判断材料がない」と述べるにとどめた。

    原発事故以前から「ヨウ素」十分摂取 子どもの尿中濃度調査/福島

    2016年10月25日 福島民友
    http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161025-121994.php

    ひらた中央病院(平田村)で県内や本県周辺の子どもらの尿中のヨウ素濃度などを調べた結果、原発事故以前から十分なヨウ素を摂取していたとみられることが分かったとする論文を、同病院などに勤務する坪倉正治医師らの研究チームがまとめ、24日までに米国の甲状腺専門誌に発表した。

    論文によると、通常からヨウ素を十分に摂取していると放射性ヨウ素の被ばくによる甲状腺がんの発症リスクは下がるとされている。チェルノブイリ原発事故では子どもに甲状腺がんが確認されたが、内陸部で恒常的にヨウ素が欠乏している地域だったことも影響したと考えられている。

    ヨウ素は昆布など海産物に多く含まれ、日本人は多量にヨウ素を摂取している。論文は「(日本人が)ヨウ素を食事から十分に取っている事実は、チェルノブイリ事故と福島原発事故の状況が全く異なることを示している」としている。

    研究では2012(平成24)年10月~15年10月に検査を受けた事故当時18歳以下の子ども4410人のデータを分析。結果、尿中ヨウ素濃度の中央値は、世界保健機関(WHO)が推奨する値を大きく上回った。重度のヨウ素欠乏とされる人はいなかった。

    事故後にヨウ素の多い食品を意識的に摂取するようになったと答えた人と、そう答えなかった人との間で値に差はなく、事故前から元々、十分にヨウ素を摂取していたことが示唆された。

    2016/10/24

    <汚染廃棄物>宮城県 基準以下を一斉処理案

    2016年10月24日 河北新報
    http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161024_11012.html

    東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物について、宮城県が県内の焼却施設で一斉処理を進める方針を固め、市町村との調整に入ることが23日、分かった。自治体の焼却施設での混焼を想定。11月3日に市町村長会議を開催し、全首長に提案する。

    混焼は、仙台市や栗原市など単独自治体で抱える焼却場と、市町村でつくる広域行政事務組合が運営する計15程度の施設での実施を想定。構造上、汚染廃棄物の処理が難しい塩釜市の清掃工場は除外する。

    混焼処理に向け、県は半年ほど試験焼却を実施して安全性を確認し、本格焼却に着手したい考え。自治体ごとに抱える汚染廃棄物の量にかかわらず、全市町村が足並みそろえて取り組む態勢を整える。

    国の基準以下で市町村が処理責任を負う汚染廃棄物は約4万トンある。自治体ごとの保管量は表の通り。現在、県が放射能濃度の測定を進めている。ほかに、基準を超すとされながら未指定の廃棄物2500トンを国が再測定しており、基準を下回る廃棄物はさらに増える可能性がある。

    試験焼却は、汚染牧草やほだ木計520トンを焼却した実績のある仙台市の方式を参考にする見通し。焼却による放射能濃度の上昇を防ぐため、汚染廃棄物と生活ごみを混焼する。周辺の空間放射線量などのデータは全て公開する。

    焼却灰も自治体の最終処分場で埋め立てる方針。焼却処理を軸にしながら、堆肥化や、土に混ぜ合わせるすき込みといった手法も検討する。全ての廃棄物処理を終えるには数年かかる見通しで、一連の費用は全額国に負担を求める。

    11月3日に35市町村長を集めて開かれる会議では、県が廃棄物の放射能濃度の測定結果を報告した上で、一斉処理の方針を提案。各市町村での協議を踏まえ、12月に再び会議を開き、合意が得られれば年明け以降に試験焼却を始める。

    全域で応分の負担を分かち合うことで、県は停滞が続く処理問題の打開を図る構えだ。ただ焼却施設の処理能力や住民不安を懸念する自治体もあり、受け入れが円滑に進むかどうかは不透明となっている。


    基準以下の稲わら焼却へ、宮城 放射性物質濃度、風評被害を懸念

    2016年10月24日 福島民報
    http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016102401001120

    東京電力福島第1原発事故に伴い発生し、放射性物質濃度が指定廃棄物の基準以下の稲わらなどについて、宮城県が県内の焼却施設で処理する方針を決めたことが24日、分かった。2017年から試験的に焼却を始める方向で、来月上旬に予定する市町村長会議で提案する。

    環境省は、1キログラム当たり8千ベクレル超の基準を下回る廃棄物を一般ごみとして処理できるルールを定めている。県は汚染濃度が上昇しないよう家庭ごみと混ぜて焼却する方針だが、風評被害への懸念が根強く実現するかは見通せない。既存の焼却施設で一斉に処理することで、市町村側の理解を得たい考えだ。

    たらちね検診センターより:海外広報のFacebookをシェアください


    この度2017年度から開設予定の「たらちね検診センター(診療センターに改名予 定)
    Mother's Radiation Lab & Clinic Fukushima」の開設準備のための海外広報のFacebook
    の準備が整いました。

    多くのみなさまのご尽力のおかげさまでございます。

    いつも、ありがとうございます。

    みなさまの関係の方で海外にご在住、あるいは外国人の方などおられましたら、 
    お手数をおかけいたしますが、ぜひご案内いただければと思います

    英語版ホームページとともに、お願いをいたします。

    英語版ホームページ http://www.iwakisokuteishitu.com/english/index.html

    英語版Facebook https://www.facebook.com/Mothers-Radiation-Lab- Fukushima-686021531546687/

     東京10/31〜沖縄・球美の里4周年イベント 『球美ぬ里にめんそうれ』展 ~福島の子ども保養プロジェクト写真展~

    開催のお知らせ http://www.kuminosato.com/4 

    福島の子どもたちに沖縄・久米島の美しい自然の中で思いっきり遊んでもらいたい。
    2011年3月の福島原発事故後、スタートした福島の子どもの保養プロジェクト「沖縄・球美(くみ)の里」。

    2012年7月に第一次グループの子どもたち32名を保養に受け入れてから、現在までずっと、毎月毎月、福島の子どもたちを保養施設「沖縄・球美の里」に招待し続けてきました。

    皆さまのあたたかいご支援のおかげで、今年はプロジェクト4周年。
    これまで2,000人以上の福島の子どもたちが保養してきました。

    子どもたちに、もっともっと保養してもらいたい。
    このプロジェクトを、もっともっと、たくさんの人に知らせたい。もっともっと応援していただきたい。
    そんな思いから、『球美ぬ里にめんそうれ』展を開催します。

    球美の里ってどんなところ?
    久米島ってどんなところ?
    保養って何?
    福島の子どもたちは久米島の球美の里でどう過ごしているの?
    フォトジャーナリストで、沖縄・球美の里の創立者/名誉理事長である広河隆一の写真を中心に、
    球美の里設立から現在までの歩み、
    保養プログラムの様子、
    5年前の福島、
    現在の福島、
    などを写真と映像でご紹介します。

    ◆開催日: 2016/10/31(月)~2016/11/3(木・祝)の4日間
    ◆開催時間: 10:00~20:00 (10/31は12:00~)
    ◆場所: 文京シビックセンター1階 展示室2(〒112-0003東京都文京区春日1-16-21 1階)
    ◆内容:写真展示(撮影:広河隆一、福島の子どもたち、沖縄・球美の里スタッフなど)、スライド上映、福島の子どもたちが描いた絵/撮った写真 など
    ◆入場料: 無料
    ◆主催: 認定NPO法人 沖縄・球美の里

    ◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
       同時開催トークイベント
    ◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇

    ◆イベント名:「子どもたちの未来へ...私たちが願うこと」
    ◆内容:
    ・チェルノブイリ最新報告  広河隆一(フォトジャーナリスト/沖縄・球美の里創立者/名誉理事長)

    ・福島の子どもたちの現状  黒部信一(小児科医師/未来の福島こども基金代表/沖縄・球美の里理事)

    ・挨拶とスピーチ シュルタ~マン容子
    (ドルトムント独日協会会長/沖縄・球美の里支援者。1971年よりドイツ在住。1990年ドルトムント独日協会が設立された年から今日までボランティアで副会長、その後会長を務める。
    当初日本文化の紹介に活動の重点を置いてきたが、2011年3月11日の東日本大震災直後に福島の子どもたちの沖縄での保養を支援するプロジェクトを立ち上げ、現在まで109回を超える募金活動で集めた寄付金1億2,500万円で1,000人以上の福島の子どもたちを日本のパートナーを通して沖縄に招待。球美の里を2015年夏の保養から支援)

    ・赤坂憲雄&向井雪子 トークセッション
      赤坂憲雄(学習院大学教授/民俗学者/福島県立博物館館長)
      向井雪子(沖縄・球美の里 理事長/チェルノブイリ子ども基金 代表理事)

    ◆コーディネーター:鈴木薫(沖縄・球美の里 副理事長/いわき放射能市民測定室たらちね 事務局長)

    ◆開催日: 2016/10/31(月)
    ◆開催時間: 18:30開場 19:00開演 21:00終演
    ◆場所: 文京シビックセンター3階 会議室1(90名)
    (〒112-0003東京都文京区春日1-16-21 3階)
    ◆入場料:無料(予約不要)
    ◆主催: 認定NPO法人 沖縄・球美の里


    ※上記一部変更の可能性あります※


    詳細は決まり次第、順次、ホームページやFacebookで告知させていただきます。
    HP:http://www.kuminosato.com/4 
    Facebook:www.facebook.com/kuminosato.net 
    Twitter: https://twitter.com/kumi_no_sato 







    東京/原発事故避難者 住宅提供継続求める



    (まもなく開催される避難者の住宅支援継続等を求める集会です。詳細は、情報ブログでも掲載していますが、これまでに20万人分の署名が集まり、その提出も行なわれます。当日はぜひ足を運んでくださいますよう、よろしくお願いいたします。 子ども全国ネット)

    ※ 東京 10/26 原発事故被害者とともに立ち上がろう! 請願署名提出集会
    http://kodomozenkoku-news.blogspot.jp/2016/10/1026_6.html


    2016年10月24日 朝日新聞
    http://www.asahi.com/articles/CMTW1610241300001.html


     ◆署名20万筆提出へ

    東京電力福島第一原発事故の避難者への住宅提供が来年3月末に打ち切られるのを前に、提供継続を求める約20万人分の署名を避難者らが26日に衆参両院議長宛てに提出する。都は独自支援策を打ち出したが、対象をひとり親世帯や高齢者世帯などに限り、同居する子どもの年齢制限もあるため、不安を募らせている人も多いという。

     ◇都内 787世帯来春打ち切り

    住宅提供は帰還困難や居住制限などの区域の避難者を除いて打ち切られる。福島県によると、打ち切りになるのは都内に避難している世帯の半数の787世帯(昨年10月現在)。

    都は独自に都営住宅の専用枠(有料)を設けたが、「すべての人を対象にするのは厳しい」として、対象をひとり親や高齢者世帯などに限定。「ひとり親世帯では同居するのは20歳未満の子のみ」などとした。7月に200戸を募集し、枠以上の申し込みがあったが、条件を満たして受理されたのは175件だった。都は9月から100戸を追加募集した。

    署名は原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委が呼びかけた。福島県田村市から避難している熊本美彌子さん(73)は「ある母親は自宅の庭の土の線量が高くて帰れず、3人の子どもの1人が甲状腺検査で異常が出た。帰れないのに住宅も決まらず悩んでいる」と話している。(青木美希)

    2016/10/23

    批判殺到を教訓に?今年はひっそり開催…放射能汚染が危惧される福島“6国”清掃活動の意義とは

    2016年10月23日 週プレNEWS
    http://wpb.shueisha.co.jp/2016/10/23/74051/

    福島の国道6号線を地元の子供たちを含むボランティアで清掃する活動『みんなでやっぺ!! きれいな6国(ろっこく)』が今年も10月15日に開催された。

    震災前から4千人を超える規模で毎年行なわれていた恒例イベントで、原発事故を受けて一時中断していたものの、昨年、5年ぶりに復活した。

    だが、福島第一原発周辺の“6国”といえば、地域が放射性物質で汚染されたことから原発事故後に通行制限が行なわれ、一昨年9月に全面解除されたばかり。まだ放射線量が高いホットスポットが残っている環境で「わざわざ子供たちにゴミ拾いをさせるのは危険だ!」と復活に全国から反対運動が湧き起こり、週プレも記事で報じた。

    そんなことも影響してか?、昨年は開催1ヵ月前から地元紙、全国紙、TVまで使って宣伝していたのに、今年は主催団体・NPO法人ハッピーロードネット内に情報が公開されたのは開催1週間前の10月8日。事前の報道も地元紙でささやかに取り上げられる程度だった。

    その開催情報に記載されたイベントの後援・協賛団体を見ると、昨年は国交省、環境省、復興庁、福島県、東京電力、日本サッカー協会…と30近くの団体名がズラリと顔を揃えていたのだが、今年は後援団体(※昨年は23団体)がすべて消え、記載があったのは、福島県内の新聞社など協賛4団体のみ。

    というわけで、イベントの規模が萎(しぼ)み、ひっそり(こっそり?)と開催される運びとなった今年の“6国”清掃活動に行ってみた――。


    清掃イベントの開会式場で線量を計測すると、
    毎時0.37マイクロシーベルトの高めの数値が出た…

    10月15日、福島県広野町。気温は19度、天気は快晴。朝9時前、二ツ沼総合公園の開会式会場に高校生がゾロゾロと集まってくる。主催者発表では、参加者数は昨年と同等の約1400人に上った。開会式直前、手持ちの線量計で会場付近の空間線量を測ってみると…会場の空間線量は0.37マイクロシーベルト。

    もちろん、この線量計の数字が100%正しいわけじゃないが、前日、JR東京駅八重洲南口で記録した計測値(0.08~0.1マイクロシーベルト)と比較すると実に3倍以上。このまま1年ここにいると、国が示している一般人の年間被ばく線量限度(1ミリシーベルト)の3倍以上にあたる、3.2ミリシーベルトも被ばくしてしまう計算だ。

    ちなみにこの日、参加高校生にくっ付いて清掃活動に同行したのだが、手元の線量計が0.2マイクロシーベルトを下回ることはなかった。同じく国が示している除染基準は毎時0.23シーベルト。清掃ルートにはその基準を超える場所が数多く残されていた。

    まだ除染が必要なポイントで、マスクも着けずにゴミ拾いを続ける高校生たち。なぜ、イベントに参加しようと思ったのか? 話を聞いてみた。

    「地元のために、自分にできることを進んでやりたいと思っていました。もちろん放射能は気になるけれど、親も行ってこいと言っています」(広野町・高校3年男子)

    「私の通学路でもある6国がキレイになればと思って。放射能のことが気にならないといえばウソになりますが、意識的に気にしないようにしています。今日、このイベントに参加することは親には言っていません」(広野町・高校1年女子)

    だが、そう話す高校生のすぐ脇を通る6国には、フクイチで廃炉作業や除染作業を続けている大型ダンプが頻繁(ひんぱん)に行きかう…。もし、ダンプから落ちた放射性物質をゴミ拾い中の子供たちが吸い込んでしまったら?とまで危惧してしまう。

    福島の国道6号線の清掃ボランティアには地元の高校生も参加。
    その清掃エリアには線量が高いスポットも点在していた。
    放射線量が非常に高いレベルにある帰宅困難区域方面から来たダンプカーが
    何台も高校生の脇を通りすぎていく…

    そこで、主催者のハッピーロードネット代表・西本由美子理事長を直撃した。

    ―昨年は開催1ヵ月前から告知し、大々的に宣伝もされていましたが、今年はイベント告知が開催1週間前。メディアへのリリースも少なかった。そこにはどんな事情が?

    西本氏「昨年は早めに告知したので1千通を超える“脅迫”めいた抗議メールが私のところや学校に届きました。だから、今年は告知期間を短くし、そういう抗議メールが届かないように配慮したのです」

    ―実際に抗議メールは届かなかった?


    西本氏「去年より激減しました。それと、今年は参加する高校生の数が激減しました。(昨年の批判を受け)心配した親が参加しないように(子供に)言うこともあったようです」

    ―それは学校の先生や父兄が“6国”道路掃除の危険性を理解したからでは?


    西本氏「違います。ここは安全です。国や県が安全だと言って帰還してもいいことになっているのに、なんでマスコミはそういうことを無視するのでしょう? 危険、危険と煽(あお)り立てて恥ずかしくないのですか? 私たちはここで暮らす以外に生きる道はないんです。復興の邪魔をするのですか?」

    ―復興の邪魔をするつもりなんてありません。でも、事実として線量が高い場所はまだ残されていますし、清掃活動に「被ばくのリスクがない」とは言い切れないのでは?

    西本氏「抗議メールや電話は県外からばかりです。私たちがここで平和に暮らすことを邪魔する権利はあなたたちにはないでしょう。子供の気持ちを考えてほしい。国が安全だと言っていて、安心して暮らしているのに外部の雑音のせいで気持ちが揺らいでいます」


    ―では、安全性の確認のために清掃ルートの空間線量を事前に測定されたそうですが、そちらで把握されている線量値を教えてもらえますか?

    西本氏「それは国が測った正式なものではないため、マスコミに公開しないことになっています。正式でないものを公表するとあらぬ誤解を与える」


    ―では、その数字を確認して低かったから安全だと判断したのですか?

    西本氏「(線量は)元々、低い数字です。今回の清掃ルートだって、毎時0.06とか0.08マイクロシーベルト…東京と変わりません」


    ―私の線量計では高いところで毎時0.4マイクロシーベルト近く。清掃ルートで0.2マイクロシーベルトを下回ることはありませんでしたが…?(『0.3マイクロシーベルト』を示している線量計を見せると…)

    西本氏「こんな安物で何がわかる?」

    ―確かに、この数字が確実に正確とは言えないかもしれませんが、同じ線量計で昨日、東京駅で測定すると0.08マイクロシーベルほどでした。

    西本氏「安物の線量計は信じない。この件については無意味だから、これ以上、議論しません」


    復興と合わせて、街をきれいにする清掃活動は立派だ。そこに参加するかしないかは当事者の判断に委ねるべきだろう。ただ、イベントを主催する側は、放射能汚染やそこからくる参加者の被ばくリスクに対してもっと慎重になるべきではないだろうか。

    被ばくリスクに目をつぶったりしたら、将来、取り返しのつかない健康被害を生まないとも限らないのだが…。

    (取材・撮影/冨田きよむ)

    福島・西郷村のHP(放射能対策)で「うけいれ全国」が紹介されました!

    (うけいれ全国より、西郷村のHPで紹介された旨、ご連絡いただきました。以下、お知らせの文面を紹介し、またHPより転記しておきます。保養という言葉が口にできないと言われる地域も多い中、こうして行政が率先して広報することで、保養がスタンダードになり、多くの子どもたちが心身共に健康に過ごせる助けになることを願ってやみません。子ども全国ネット)

    西郷村HPの「放射能対策」のページに311受入全国協議会が紹介されました。
    https://www.vill.nishigo.fukushima.jp/hoshano/ukeire/

    西郷村は独自に教育委員会主催で「リフレッシュ支援事業」という保養事業を参加費無料で夏休みと冬休みに実施してきました。

    平成27年度冬休みの受け入れは、香川県高松市のNPO法人福島の子どもたち香川へおいでプロジェクトさんが行っています。
    http://fukushimanokodomo.ashita-sanuki.jp/d2015-12-24.html

    西郷村は本当に凄いですね。

    HPより

    全国受入協議会について

    「うけいれ全国」発足の経緯

    放射能汚染事故から三年以上が過ぎましたが、収束する見通しはたっておらず、また除染によって生活環境から汚染をなくす見通しもありません。避難移住の動きは鈍くなっているのが現実で、被災地に残っている人たちのための保養企画も多くの課題に直面しています。

    私たちは、単に外側からそれぞれに避難や保養を呼びかけることに限界を感じ、次の段階の取り組みを模索してきました。そこで、被災地に自ら足を運び、そこに暮らさざるをえない人々の日常を知り、被災地の人々の不安に直接耳をかたむけ、そして各地で受け入れ活動をしている団体同士がそれぞれの取り組みを共有し、連携していきたいと考え、2012年2月に福島市で「放射能からいのちを守る全国サミット」を開催しました。全国各地の受け入れ活動の報告、移住や保養や健康などテーマ別の分科会、保養や避難の相談会を持つことができました。

    サミット後に、こうした全国の取り組みを共有する常設の協議会をつくることを考え、サミットに関わった100団体以上への呼びかけを開始、また被災地に直接つながるための取り組みとして、有志団体による現地相談会を開催し、50あまりの団体が参加しました。さらに、昨年5月頃より発足した「ソカイノワ」というネットワークでは、約50の受け入れ支援団体や個人がメーリングリストで情報共有・連携を続けている中で、「うけいれ全国」は、「211いのち全国サミット」と「現地相談会」と「ソカイノワ」の三つの活動を引き継ぎ、できるだけ広範囲の団体をカバーするネットワークをつくることを目指しています。

    活動内容
    連絡会メーリングリストによる受け入れ情報の共有と相談のマッチング
    保養データベースの一元化と運用
    保養キャンプの促進、質の向上
    被災地域・避難先地域での相談活動の展開

    8つのワーキンググループで活動しています。

    送り出し

    原発事故被災地からの保養や移住のニーズの集約や発信、相談会開催時の地元での宣伝や運営

    保養

    保養キャンプの実績の報告集づくり、成果と課題の共有、保養企画の促進、保養キャンプのネットワーク内での受け入れ調整、ガイドラインづくり

    移住疎開

    長期的な避難としての移住や疎開に関する情報収集と情報発信、相談への対応、各地域の支援団体へのつなぎ

    相談会
    放射能汚染地帯での相談会(保養・キャンプ・疎開・移住)の企画・呼びかけ・運営、相談会報告書のとりまとめ

    支援法
    原発事故被災者子ども支援法・市民会議と連携し、支援法を内実あるものとするための働きかけ

    交流広場(掲示板)
    保養・キャンプ・疎開・移住など、あらゆる受け入れ活動をしている団体の交流の場としての掲示板の運営

    ローテーション保養
    自治体や教育関係者らと協力し、学校やクラス単位で子どもたちを保養に出すための取り組み

    広報
    うけいれ全国のパンフづくり、保養情報・移住支援情報など放射能汚染地帯への紙媒体での発信、メルマガなどでの発信、ウェブサイトの充実化

    3.11全国受入協議会(外部サイト)
















    2016/10/22

    広河隆一さんの原発写真展示 沼田できょうから2日間/群馬


    2016年10月22日 毎日新聞
    http://mainichi.jp/articles/20161022/ddl/k10/040/240000c  

    1986年のチェルノブイリ原発事故の後遺症に苦しむ住民の姿や、東京電力福島第1原発事故の爪痕などを撮り続けているフォトジャーナリストの広河隆一さん(73)の写真展「チェルノブイリ・福島写真展」が22、23の両日、沼田市東倉内町の中央公民館で開かれる。無料。

    会場には、「破壊されたフクシマ原発全景」など20点が展示されている。主催する「放射能から子ども達を守る沼田の会」の奈良英子代表は「決して忘れず、共に寄り添い、考え続けたいと願い開いた」と話している。

    22日正午〜午後4時、23日午前9時〜午後4時。【米川康】

    10/25 上智大学講演会/東京・四ツ谷

    若者と放射能―Vol.2 関東の汚染はどうなっているのか? お話 川根眞也さん 柳原敏夫弁護士

    http://www.radiationexposuresociety.com/archives/6846
     
    日時:10月25日(火) 19:00~21:00
    ところ:上智大学四ツ谷キャンパス(教室は後日ご案内)

    資料代:500円 ただし学生無料
    主催 上智大学グローバル・コンサーン研究所
    共催 脱被ばく実現ネット

    311原発事故から5年経ちました。チェルノブイリ事故で放射能による健康被害が爆発的に増え始めたのは5年後からです。通常では百万人に一人と言われる18歳以下の甲状線がんが福島では172人を超え、その他の被害、若者や大人の被害、関東を始め他地域の被害も深刻化しています。

    放射能被害は若者や子どもほど悪影響が出ます。そこで大学という場で関東の若い世代に放射能被害を正面から考え明らかにするイベントを6月2日に行いました。今回は第2 回目となります。

    前回不十分だった、関東の放射能汚染について、内部被ばくを考える市民研究会の川根眞也さんに、●2011 年3 月14 日~ 15 日、3 月20 日~ 23 日に関東地方を襲った放射能雲(プルーム)について、●セシウム・ボールとは何か、●食べ物の放射能汚染(ウクライナ1.1 ベクレル/ kg で健康被害)などについてのお話をしていただきます。

    また、8月にカナダ・モントリオールで行われる世界社会フォーラムにて、脱被ばく実現ネットが福島第一原発事故の問題を発言する機会をいただきました。福島第一原発事故による海洋汚染はすさまじく、世界の脅威となっています。

    原発事故の現実を伝えることは世界の原子力推進勢力にとって打撃となります。その報告を柳原弁護士にしていただく予定です。

    フェイスブック https://www.facebook.com/fukushimasokai

    ツイッター https://twitter.com/Fsokai

    連絡先090-8494-3856(岡田) nijisaiban@gmail.com







    10/23練馬区/平成28 年度 真宗高田派南松寺 秋季講演会

    『 「私たちのからだを放射能から守るために今、できること ~関東の放射能汚染の状況と食品の放射能汚染~」 講師川根眞也先生』

    http://www.radiationexposuresociety.com/archives/6946

    子供たちの未来へ

    こんにちは、南松寺です。
    私たちが子供たちのためにできることは?未来のために今できることは何か?
    について考えるため、講演会を開催することに致しました。
    今、私たちが目を向けなければならない環境汚染の一つに原発事故による放射能汚染があります。
    福島から200km 以上離れた当地でも影響がなくなったわけではありません。相変わらず空間線量は高い所もありますし、食物も国の基準は満たしていても全く健康に問題のない物ばかりではないのです。
    メディアではあまり取り上げませんので、気にしている人は勿論、気に留めていない人も是非おいでください。今般の秋季講演会では、海外でも講演を実施されるなど幅広く活動されている川根眞
    也氏を講師としてお招きいたします。

    5 年前のあの事故がすでに過去のこととして忘れ去られようとしている中で
    皆さんと一緒に子供たちの未来へ向けて考えていくことが大切なのではないのでしょうか。

    【演題】「私たちのからだを放射能から守るために今、できること
    ~関東の放射能汚染の状況と食品の放射能汚染~」

    講師川根眞也先生
    【日時】2016 年10 月23 日(日)14:00~1 6:00(含質疑応答30 分)
    【会場】南松寺本堂  東京都練馬区春日町4-25-13
    【会費】無料
    【定員】50 名定員に達し次第終了 託児にも対応可。ご相談ください。
    【主催】真宗高田派南松寺

    【お申し込み】お電話にてお申し込みください。
    真宗高田派南松寺お申し込み先 TEL 03-3998-0707

    ※尚、当寺の紹介や勧誘は一切行いません。ご興味のある方は宗派問わずどなたでもお越しください。



    キノコ採りで遭難、昨年の3倍 /福島


    2016年10月22日 福島民報
    https://www.minpo.jp/news/detail/2016102235740

    県内で9月1日から今月20日までにキノコ採りで山岳遭難したのは15人に上り、昨年同期の5人の3倍に上っている。県警本部総合運用指令課が21日、発表した。
    20日までに県内で今年発生した山岳遭難の件数は昨年同期比10件減の65件、人数は同10人減の77人。このうちキノコ採りに伴う遭難は14件、15人で、前年同期よりそれぞれ9件、10人増えた。遭難した15人のうち死亡・行方不明者は4人に上っている。

    キノコ採りに伴う遭難の増加について同課は「キノコの放射性物質濃度に対する警戒感が薄れ、キノコ採りで山に入る人が東京電力福島第一原発事故前の水準に戻りつつあるため」とみて、注意を呼び掛けている。


    10/25(火)しえんほうカフェ@モモの家/吹田市・大阪

    住宅支援のこと、来年の議員さんアンケートの計画案もありますが、
    今回、特にテーマは決めていません
    どなたでもお気軽にお越しくださいませ

    10/25(火) 19:00-21:00 

    「原発事故子ども・被災者支援法」に関わるあれこれ。
    そこから見えるもの、新しい発見、これからできること。
    支援法に関連するさまざまな話を交換するゆるやかな茶会です。
    参加費800円
    申込み モモの家 office@momo-family.org  (できれば事前に参加連絡ください)

    [検証]ため池除染 縦割り…郡山/福島

    2016年10月22日 読売新聞
    http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20161021-OYTNT50106.html

    ◆環境省 岸から20メートル/農水省 残り中心部/両省が協議

    郡山市の住宅地近くのため池除染で、環境省が市に対し、「岸から20メートルしかやらない」と通告し、同じ池なのに20メートルより遠い中央部は農林水産省の汚泥除去事業として除染を行う方向で協議が進んでいることが両省などへの取材でわかった。一つの池の除染を二つの官庁で分担する方法が浮上する背景には、それぞれの縄張りと理屈を重視した「縦割り」の構造がある。(稲村雄輝)

    県農地管理課や同市などによると、問題のため池は郡山市内に複数ある。環境省は市側との今年夏までの協議で、「岸から20メートルの範囲しか除染対象にならない」と通告してきたという。同市農地課の担当者は「ため池の放射性物質対策は本来、東京電力福島第一原発事故で中断した農家の営農再開支援が目的のはず。環境省の管轄になると池の真ん中は除外されるのはおかしい」と話す。

    ため池での除染は、人の生活圏に近く、水が干上がった時に放射線量が大幅に高くなる危険性があれば環境省、それ以外は農水省が管轄する線引きになっている。国の予算を使って市町村が実施する基本的な仕組みは同じだが、両省が掲げる事業の目的は違う。 環境省の除染は主な目的を「人の健康への影響を防ぐ」ことと位置づけており、影響がなさそうなところは範囲外にしている。住宅地近くの森林除染でも、一定の距離があれば放射線が届かなくなるとして「20メートルまで」を原則にしており、「ため池にもこの考え方を当てはめることにした」(環境省)という。

    農水省は、ため池の水を使って育てた農産物の風評被害抑制を目的に汚泥の除去や流出防止措置を実施しており、作業範囲は限定していない。このため、郡山市のケースでは、岸から20メートルまでは環境省の予算で、それより遠くの中心部は農水省が扱う形に落ち着く見通しで、両省などが調整している。

    県農地管理課の担当者は「今後、生活圏近くのため池の中には、郡山でのやり方をモデルに除染の枠組みを決める例が出る可能性がある」と話すが、同じ池の除染をなぜ二つの官庁で分け合わなければいけないのか、という根本的な疑問が解消される気配はない。
    除染が検討されているため池(郡山市で)

    新宿代々木市民測定所より/牛乳・豆乳 測定結果一覧表(2016年5月) 10月測定分を追加しました。

    2016年10月22日 
    http://www.sy-sokutei.info/wp/6491/ 


    賛助会員のみなさんから、検体を提供していただき、市販の牛乳・豆乳について、測定を行いました。

    以下は、測定結果のまとめです。
    (表示の単位は、mBq/kg = 千分の1Bq/kg となっています。読み間違えないように、ご注意ください。)






    2016/10/21

    北麓キノコ 出荷制限解除は絶望的/山梨県

    2016年10月21日 山梨放送
    http://www.news24.jp/nnn/news8889037.html

    県が調査した富士北麓のキノコから基準値を超える放射性セシウムが検出された。放射性物質が基準を上回ったのは富士吉田市の「ショウゲンジ」や富士河口湖町の「アミタケ」と「ショウゲンジ」、鳴沢村の「アカモミタケ」でともに国の基準値100ベクレルを超える放射性セシウムが検出された。出荷制限エリアでの調査は今季3回目で今季の出荷制限解除は絶望的。

    食と放射能知識理解 県内で首都圏消費者ツアー/福島

    2016年10月21日 福島民報
    http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/10/post_14337.html 

    首都圏の消費者を県内に招き、生産者との交流を通じて福島の食と放射能に関する正しい知識を知ってもらう「首都圏消費者交流ツアー」は第4回が19、20の両日、第5回が20、21の両日、二本松市などで行われている。

    風評の払拭(ふっしょく)につなげようと、県が平成25年度から開催している。

    このうち、第4回には約30人が参加した。19日は二本松市の二本松農園を訪れ、斉藤登理事長(57)から県内農家の実情や農産物の放射性物質検査などについて説明を受けた。鎌を手にコシヒカリの稲刈りを体験した。20日は会津坂下町の会津農林高、会津若松市の果樹園やトマトハウスを視察した。

    第5回には36人が参加。20日はいわき市四倉町のワンダーファームを訪れ、トマトの加工施設や水耕栽培のハウスを見学した。同市小名浜の県水産試験場では、水産物の放射性物質検査や試験操業について説明を受けた。21日は二本松市の二本松農園などを視察する。
    トマトのハウスを視察する参加者=20日、いわき・ワンダーファーム

    汚染土の仮置き場31カ所、放射能測定できない恐れ/福島

    2016年10月21日 朝日新聞
    http://www.asahi.com/articles/ASJBL5DN3JBLUTIL02K.html 

    東京電力福島第一原発事故の除染作業で出た汚染土の仮置き場について、会計検査院が調べたところ、福島県内の31カ所で、土から出た水の放射性物質の濃度を測定できない恐れがあることがわかった。設計では、敷地の中央部が盛り上がり、水が脇のタンクに流れて測定できる仕組みだが、土の重みで中央部が沈下し、沈んだ部分に水がたまってしまう可能性があるという。

    実際に地盤が沈下したり、中央部に水がたまったりしているかは確認できていないが、検査院は沈下の兆候があった場合の対応を検討するよう環境省に求めた。

    仮置き場では、汚染土は袋に入れられ、積み上げて保管されている。袋に遮水性がなければ、土地に傾斜をつけ、外側にあるタンクに水を集めるよう環境省の内部基準で定められている。タンクに水がたまっていれば、定期的に放射性物質の濃度を測定する。

    検査院は、2012~15年度に汚染土の搬入が完了した、環境省設置の仮置き場106カ所のうち、34カ所を調べた。遮水性のない袋が使われ、5段以上積み上げられた仮置き場を選んだ。

    すると、地盤が軟らかいことなどが原因で、34カ所すべてで地盤が沈下する可能性があった。さらに、沈下によって中央部にへこみができ、測定ができなくなる恐れのある仮置き場が、5市町村で計31カ所あった。田村市に4カ所、川俣町に15カ所、楢葉町に3カ所、浪江町に5カ所、飯舘村に4カ所だった。31カ所の造成工事費は計41億6千万円。時間が経過するほどへこみが深くなる可能性は高くなるという。

    環境省は11年の事故発生後、3年をめどに撤去される前提で仮置き場を設計した。このため、農地などの軟弱地盤でも沈下を防ぐ地盤改良などはしていない。将来は原則、農地などに戻して地権者に返す予定だ。

    環境省は「仮に沈下しても水は外に漏れ出さない構造になっているので、いずれはタンクに集まる。水の管理を徹底するとともに、現在はなるべく遮水性がある袋を使うようにしている」としている。(田内康介、力丸祥子)
    放射性物質の濃度が測定できない可能性があると指摘された汚染土の仮置き場
    =福島県内、伊沢健司撮影

    ■解消めど立たず

    検査院の指摘で、4カ所の仮置き場で放射性物質の濃度が測定できない恐れがあるとされた福島県飯舘村。福島市に避難し、定期的に自宅の様子を見に帰る佐藤俊雄さん(68)は、「帰還後、米づくりの再開を楽しみにしている人もいる。もし水がたまっていたら、思わぬところからあふれ出しはしないか。次から次へと不安が消えない」と口にした。

    同村の大半は来年3月、避難指示が解除される予定だ。ただ、積み上げられた汚染土の中間貯蔵施設への搬出は進んでおらず、仮置き場の解消のめどは立っていない。

    来春、息子や孫とともに3世代7人での生活を始めるという女性(79)は「黒い袋の山を見るとため息が出る。当初は2、3年でなくなると思っていたのに」。問題が指摘された仮置き場について「元々は田んぼだったところも多い。長期間、置いていたからそうなったんでしょうか」と心配する。

    避難指示解除から1年が過ぎた楢葉町。帰町者は約1割にとどまるが、住民が町内の仮置き場の管理状態を点検するための監視活動を続けている。同町では3カ所で問題が指摘された。

    監視員を務める新妻敏夫さん(67)は「監視活動では、環境省から集水タンクの放射性物質濃度の測定値などを教えてもらう。しかし、仮置き場の仕組みに不備があっても、私たちではチェックできない」と困惑する。来春には小中学校が町内で再開する予定だが、子どもと親が帰還をちゅうちょすることを心配する。

    福島県内には、自治体が設置したものも含めると、千カ所以上の仮置き場がある。同様の現象が発生する恐れはないのだろうか。

    検査院が調査対象にしなかった環境省の仮置き場は、遮水性がある袋を使ったり、比較的重さもなかったりすることから沈下の影響は少ないとみられる。また、県の指針では軟弱地盤では沈下対策をとるように求めており、自治体設置の仮置き場が指針に沿うなどしていれば問題は生じにくいという。

    例えば、ある町の仮置き場では、遮水性のある袋を使い、さらに地盤が沈下しにくくなるように砂利を敷いている。別の市では、3年間で仮置き場が撤去されないことも見越して、地盤が緩い場所には硬化剤を入れるなどの対策を取っている。(伊沢健司、長橋亮文)



    中禅寺湖、来春からヒメマス持ち出し再開へ/栃木

    中禅寺湖のヒメマス漁 来春、6年ぶり解禁へ/栃木 

    2016年10月21日 産経新聞
    http://www.sankei.com/region/news/161021/rgn1610210037-n1.html

    東京電力福島第1原発事故による魚類の放射性物質汚染問題で、県は20日、ワカサギを除き全面禁漁になっている中禅寺湖(日光市中宮祠)で、ヒメマスの釣りの解禁延期要請を解除したと県議会農林環境委員会で報告した。来年4月、中禅寺湖のヒメマス漁が6年ぶりに解禁される見通しとなり、中禅寺湖漁業協同組合は今後、解禁に向けて関係者と調整を進める。

    県生産振興課によると、中禅寺湖では東日本大震災翌年の平成24年3月にヒメマス、ニジマス、ブラウントラウトから基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出され、県は同組合にワカサギを除く全魚種の釣り解禁延期を要請した。要請を受けた同組合は全てのマス類の解禁を延期。同年5月から、釣った魚を持ち帰らない「キャッチ&リリース」に限ってきた。今回、ヒメマスの放射性物質濃度が安定して基準値を下回るようになり、解禁延期要請の解除を決めた。ニジマスやブラウントラウトの放射性物質濃度はヒメマスほど下がっていないため解禁対象にはならない。震災前の中禅寺湖の釣りの解禁期間は4月1日~9月19日だった。


    中禅寺湖、来春からヒメマス持ち出し再開へ 栃木県、県議会に報告 

    2016年10月21日 下野新聞
    http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20161021/2485632

    東京電力福島第1原発事故に伴い奥日光・中禅寺湖で続く魚の持ち出し禁止措置について、県は20日、同日付で規制対象からヒメマスを外すことを明らかにした。来年4月の釣りシーズン到来と共に、ヒメマスの持ち出しが6季ぶりに解禁される見通し。他のマス類への規制は継続される。同日、県農政部が県議会農林環境委員会で報告した。

    「中禅寺湖の象徴」とされるヒメマスは、他のマス類と比べて放射性セシウムの濃度が低い傾向にある。

    県によると、放射性物質モニタリング調査で、ヒメマスの濃度は国の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)の半分の50ベクレルを安定的に下回っている。減衰傾向が明確になってきたことを受け、本年度に入り水産庁と解禁に向けた協議を始め、13日に容認する連絡があった。




    楢葉の高線量破片...原発事故が原因と推定 セシウムなど検出/福島

    2016年10月21日 福島民友
    http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161021-121029.php

    東京電力は20日、楢葉町の井出川河口付近で9月に見つかった表面放射線量の高い破片2点について、付着した放射性物質は福島第1原発事故によるものとする推定結果を発表した。破片に放射性物質が付着した経緯は不明としている。

    東電によると、破片は砂が付いたポリエチレンとみられ、放射性セシウムのほか、コバルト60が検出された。表面線量が最も高い部分で、毎時29マイクロシーベルトあった。破片と、発見場所で線量が高かった砂は回収し、福島第1原発構内に保管した。

    井出川河口付近では2013(平成25)年にも高線量の放射性物質が発見されている。

    【報道まとめ】栃木/環境省が指定廃棄物半減を公表。焼却等で農家などの負担軽減の方針も初めて示す

    指定廃棄物 栃木で基準値超が半分以下に
    2016年10月17日 毎日新聞
    http://mainichi.jp/articles/20161018/k00/00m/040/076000c

    東京電力福島第1原発事故に伴う指定廃棄物問題で、環境省は17日、栃木県内の指定廃棄物の放射性物質濃度を再測定した結果、基準値(1キロ当たり8000ベクレル)を超える廃棄物は従来の半分以下の推定5200〜6500トンに減少したと発表した。それでも、福島県に次ぐ大量の廃棄物が残っており、保管所の多くが農地である点なども踏まえ、環境省は県内1カ所での集中管理を求める方針を継続するとしている。

    同省によると、今年6〜9月、総量約1万3500トンの指定廃棄物のうち、公共施設に保管されたすべての廃棄物と、農地などで保管された農業系廃棄物の一部の計約6200トンを再測定した。
     同省は栃木県の候補地として同県塩谷町の国有地を選定しているが、町側は反対している。(高橋隆輔)


    指定廃棄物「焼却、理解得られぬ」 県市町村長会議で国の提示に懸念 /栃木
    2016年10月18日 毎日新聞
    http://mainichi.jp/articles/20161018/ddl/k09/040/151000c

    東京電力福島第1原発事故に伴う指定廃棄物の処理方針について話し合った17日の県市町村長会議で、環境省は廃棄物を焼却して、かさを減らすなどの保管者の負担軽減策についても提示した。ただ、首長側からは「指定廃棄物の焼却に住民の理解が得られるとは思えない」などと懸念の声が上がり、課題も残された。

    環境省は同日、今年6〜9月に実施した放射性物質濃度の再測定結果について、県内の総量約1万3500トンの指定廃棄物のうち、基準値(1キロ当たり8000ベクレル)を超えるものは5200〜6500トンに減少したと説明。農業系廃棄物から抽出測定した771トンのうち、6割以上の478トンは基準値を下回っていた。これを受け、基準値以下の物は通常の廃棄物と同様に処分し、保管を継続する場合にも既存のゴミ処理施設での焼却や、中間的な処理施設への集約などで保管者の負担軽減を図る考えを示した。

    首長側も農家の負担軽減の必要性では一致するものの、焼却や処分を実際に行う施設を確保できるかについて懸念し、慎重な意見が相次いだ。これに対し、環境省は「国の責任で進める」と繰り返し強調した。

    また、環境省は既存のごみ焼却施設を使用する場合についても、処分場に併設する仮設焼却炉の建設方針は「今のところ変更はない」とした。処分場の規模縮小についても同様に、既存方針を当面維持する考えを示した。

    県内1カ所での集約方針も維持するとしており、候補地に選定した塩谷町に対して詳細調査の受け入れを何度も迫った。こうした環境省の姿勢について、塩谷町の見形和久町長は「県内での説明会も開きっぱなしで、出された意見の集約もされていない。塩谷町民も『妥協点があるなら』と思っているはずだが、どうして進まないかの検証もしないまま『受け入れろ』では、どうやって話し合いの場を持てと言うのか」と厳しく批判した。(高橋隆輔)



    焼却し減容化、保管場所を集約 指定廃棄物で国方針 個人保管者の負担減図る
    10月18日 下野新聞
    http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20161018/2482465

    放射性物質を含む指定廃棄物を巡る問題で、環境省は17日、県指定廃棄物処理促進市町村長会議を県公館で開いた。国の基準値(1キログラム当たり8千ベクレル)を下回った指定廃棄物は一般ごみとして処理し、稲わらなどは濃度にかかわらず焼却による減容化、保管場所を集約し、個人で保管している農家などの負担軽減を図る方針を初めて示した。

    同省は、本県の指定廃棄物総量の半分超が放射線量の自然減衰で基準値を下回ったとの推計結果も公表した。ただ今後も基準値超の指定廃棄物が相当量残ることが見込まれ、県内1カ所で集約処理する方針は維持する。現時点では塩谷町の国有林を候補地に選定した処分場の規模も縮小しない。

    伊藤忠彦(いとうただひこ)環境副大臣は「候補地としての適性を判断するために詳細調査をさせてほしいとの考えに変わりはない」と述べ、同町との対話を続ける姿勢を示した。
















    指定廃棄物半減を公表=栃木の首長会議で-環境省
    2016年10月17日 時事ドットコム
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101700641&g=eqa

    環境省は17日、栃木県内自治体の首長を集めて開かれた会議で、東京電力福島第1原発事故により県内で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の再測定結果を公表した。放射能濃度が1キロ当たり8000ベクレル超の指定廃棄物は、従来の約1万3000トンから5200~6500トン程度にほぼ半減していることが分かった。

    一方、廃棄物の保管量が他県より依然として多い点などに触れ、同省は改めて県内1カ所に保管所の集約を進める方針を示した。

    再測定は今年6月から9月に実施された。会議で伊藤忠彦副大臣は「160カ所に及ぶ一時保管場所の多さや、将来において大幅に量が減らないことから、1カ所集約が必要との理解を深めることができたと思っている」と強調。稲わらなど農業系廃棄物を保管する農家などが県内には多いことを踏まえ、負担軽減策について「関係者と協議を進め、具体化を図りたい」と話した。

    会議に出席した県の福田富一知事は「国には引き続き、地元理解が得られるよう丁寧な対応をお願いしたい」と要望した。




    原発事故で栃木県内保管の指定廃棄物が半減
    2016年10月17日 日テレNEWS24
    http://www.news24.jp/articles/2016/10/17/07343849.html

    福島第一原発の事故で出た指定廃棄物のうち、栃木県内のものが半減していたことが国の調査で分かった。しかし10年後にも相当量が残るとして、国は県内での最終処分場の必要性を改めて強調した。

    福島第一原発の事故で出た指定廃棄物のうち、栃木県内のものが半減していたことが国の調査で分かった。しかし10年後にも相当量が残るとして、国は県内での最終処分場の必要性を改めて強調した。

    これは17日に環境省が栃木県の市長・町長が集まる会議で報告したもの。県内で分散保管してきた指定廃棄物約1万3500トンに対して、環境省が今年6月から放射性物質の濃度を再測定したところ、1キロあたり8000ベクレルの基準値を上回ったものは6000トン前後で、放射性物質の自然崩壊によってほぼ半減していたという。

    ただ10年後でも3000トン前後が残ると推定していて、県内の指定廃棄物を集める最終処分場の必要性が再確認されたとしている。

    環境省は県内の塩谷町をその候補地に選んでいるが、塩谷町は受け入れに強く反対している。量が半減したとはいえ、指定廃棄物の最終的な処分の見通しは依然として立っていない。




    栃木県内の指定廃棄物のうち半分以上が指定基準下回る
    2016年10月18日 FNNニュース
    http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00339310.html

    福島第1原発事故にともなう、栃木県内の指定廃棄物のうち、半分以上が放射性物質濃度の指定基準を下回った。

    これは、福島第1原発事故から5年以上が経過したのを受け、環境省が、指定廃棄物の実情と、放射性物質濃度の自然減衰の傾向を把握するため、2016年6月から9月にかけて、放射性物質濃度の再測定を行ったもの。

    公表された結果によると、栃木県内にある指定廃棄物およそ1万3,500トンのうち、半分以上の7,000トンから8,300トンが、放射性物質濃度の指定基準、1kgあたり8,000ベクレル(Bq)を下回ったという。

    環境省は、廃棄物を県内の1カ所で集約処理するよう、引き続き求める方針。



    福島の子供甲状腺検査 評価部会長が辞表 中間報告に疑問

    2016/10/21 北海道新聞
    http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/science/science/1-0329162.html

    東京電力福島第1原発事故後に福島県が設置した県民健康調査検討委員会の委員で、子供の甲状腺検査を評価する部会の清水一雄部会長(日本甲状腺外科学会前理事長)が、検討委に辞表を提出していたことが分かった。清水氏は検討委が3月にまとめた「放射線の影響とは考えにくい」との中間報告に疑問を感じ、「部会長の立場では自分の意見が言えない」と辞任を決めたという。

    清水氏は医師で、甲状腺の内視鏡手術の第一人者。原発事故当時に18歳以下だった福島県の子供たち約38万人を対象にした検討委の甲状腺検査では、これまでに174人が甲状腺がんまたはその疑いと診断されている。

    清水一雄部会長