2016/05/31

原発事故「自主避難者」が主張していること 住宅の無償提供支援打ち切りに抗議

2016年05月31日 東洋経済
http://toyokeizai.net/articles/-/120450

2017年3月末で災害救助法に基づく原発事故「自主避難者」への住宅の無償提供支援が打ち切られる方針が示されていることに、避難者や支援する人たちが抗議の声を上げている。

5月25日夕刻、東京・新宿駅西口では原発事故避難者の救済を求める署名活動が行われ、避難者らが福島県による方針の撤回や受け入れ先である東京都への支援継続を訴えた。

福島県は「地域の除染やインフラの復興が進んでいること」などを理由に、福島市や郡山市、いわき市など避難指示区域以外からのいわゆる「自主避難者」(区域外避難者)に対する仮設住宅や無償での公営住宅の提供を来年3月末で終了する方針だ。これに伴い、約1万2600世帯(約3万人)が、今まで住んでいた避難先の住宅からの立ち退きや家賃の負担を迫られる。
「放射能で汚染された自宅には戻れない」

自主避難者の中には放射線被ばくから身を守るために着の身着のままで避難してきた母子だけの世帯も多く、住宅支援の打ち切りが生活の困窮や子どもの就学環境の激変を招くことに危機感を強めている。

5月25日、自主避難者らが新宿駅西口で街頭署名活動を行った。
左の女性は松本徳子さん

大学の非常勤教員・鴨下祐也さん(47歳)は、放射線による被ばくを避けるために、福島県いわき市に自宅を残したまま、現在は築年数が経過した都内の旧公務員住宅で妻および2人の子どもと避難生活を送っている。

鴨下さんは、「放射能で汚染されたままの自宅に帰るという選択肢はない。支援を打ち切られても今の住宅に住み続ける以外に手だてはない」と言い切る。

無償住宅支援の継続を求める鴨下祐也さん


熊本美彌子さん(73歳)は、田舎暮らしにあこがれて移り住んだ福島県田村市の自宅を後にして東京に逃れてきた。現在は都内の「みなし仮設住宅」(民間賃貸住宅)での一人暮らし。「現在も放射線量が高い。有機農業もできないところには、戻りたくても戻れない」と語る。

福島県は今年1月、住宅無償支援の打ち切り対象となる約1万2600世帯のうち、借り上げ住宅で暮らす9944世帯を対象にした「住まいに関する意向調査」を実施した。同調査の中間とりまとめ(3月25日現在)によれば、回答した6091世帯(回収率61.3%)のうち、約7割に当たる4285世帯が、「17年4月以降の住宅が決まっていない」と答えている。中でも福島県外に避難している世帯では、回答した3186世帯のうち2501世帯(78.5%)が「決まっていない」にマルを付けた。

福島県では生活再建に向けた新たな施策として、民間賃貸住宅家賃の一部補助などを打ち出しているが、金額も所得に応じて1カ月当たり最大3万円、2年目で最大2万円と少ないうえ2年で終了することもあり、「支援策とは到底呼べない内容だ」と前出の鴨下さんは指摘する。
東京都は「支援終了は福島県の判断」

このように打ち切り後の住まいの見通しが立たない家庭が多いことを踏まえ、福島県は避難者の多い全国10都県と連携して、「住宅が決まっていない」と答えた世帯を対象とした戸別訪問活動を5月中旬からスタートさせた。東京都では5月17日から職員が福島県の担当者とともに戸別訪問や都営住宅団地の集会所での個別面談を開始。6月末まで続ける方針だ。

しかし、こうした訪問調査について、鴨下さんが代表を務める「ひなん生活をまもる会」では「事実上の追い出しを狙ったもの」とみなし、「訪問に応じる必要はない」と呼び掛けている。

都の担当課である住宅施策専門課によれば、「今回の支援終了決定は福島県の判断によるもの。来年4月以降も避難先の都営住宅に住み続けたいのであれば、原則として都営住宅の入居募集に申し込んでいただきたい。災害救助法に基づいて都が借り上げている民間賃貸住宅の場合も3月末で所有者との賃貸契約が終了するため、避難者が所有者と直接話をしたうえで契約を結んでいただかないといけない」という。

そうしない場合は「期限が来た後は形のうえでは不法占拠になる」といい、「そうならないように避難者の皆様に個々の事情をうかがい、アドバイスをしている」(同課)。

もっとも、都営住宅の入居はきわめて狭き門だ。15年11月の都営住宅(一般募集)の抽選倍率は平均で26.2倍。障害者や高齢者、一人親であれば、避難者も含めて当選率で5~7倍の優遇があるものの、「落ちる可能性のほうが高い」(前出の熊本さん)。

神奈川県川崎市の民間アパートで高校3年生の二女と避難生活を送る松本徳子さん(54歳)の携帯電話には「来年3月末で住宅支援が終了するがどうしますか」との連絡が最近、福島県の担当者からあった。「私だけでは判断できない」という松本さんは、「体調も思わしくなく、今は仕事もない。住宅支援を打ち切られると生活が成り立たなくなる」と語る。

避難指示区域以外の地域からの避難であるため、自主避難者は「自己都合で避難している」と誤解されることが少なくない。だが、一人一人の事情は想像を超えるものであり、原発事故被害の深刻さを改めて認識せざるをえない。
「今すぐ自宅に戻って暮らすことはできない」

前出の松本さんの場合は、「二女の鼻血や下痢が続いたことが避難を決意した直接の理由。もしそれがなかったら、郡山の自宅にとどまっていたと思う」と話す。

渡辺加代さん(40歳)は、数年後に取り壊しが予定されている山形県米沢市内の雇用促進住宅で3人の子どもと避難生活を続けている。避難元の福島市の自宅周辺では、事故直後に市民グループに測ってもらったところ、毎時1~2マイクロシーベルトの高い空間線量が計測された。自宅内でも、事故前の10倍にも相当する毎時0.5マイクロシーベルトもあったという。「子どもが鼻血を出し、私もかゆみがひどくなり、このまま住み続けることはできないと決意した」(渡辺さん)。

現在も自宅の庭には除染した土が埋まっており、除染後も元の地区の中学校の敷地からは高い数値の放射性物質が検出されたという。そうしたこともあり、「今すぐ自宅に戻って暮らすことはできない」と渡辺さんは考えている。

全国の自治体の中には、自主避難者に配慮して来年4月以降、独自の支援策を打ち出した都道府県も現われてきた。埼玉県は4月の県営住宅の募集の際に、自主避難者向けの専門枠10戸を用意し、うち4戸で申し込みがあった。今後も要望を踏まえて、「100戸程度に枠を増やしていきたい」(県住宅課)という。

鳥取県では、来年4月から19年3月末までの3年にわたって、県営住宅や職員住宅を家賃全額免除のうえで原発事故の自主避難者を含む東日本大震災からの避難者に幅広く提供する。しかし、こうした支援実施は一部の自治体にとどまっている。

森松明希子さん(左端)は、国と東電を提訴した

郡山氏から大阪市内に避難している森松明希子さん(42歳)は、現在、小学校3年生の長男、保育園児の長女と3人暮らし。郡山市内の賃貸マンションに住む夫(46歳)とは原発事故後、5年にわたって離ればなれの生活を余儀なくされている。

自宅が地震被害で住めなくなった森松さんは原発事故直後、夫が勤務する病院内で当時3歳の長男、5カ月の長女と避難生活をした。そのとき、テレビを通じて東京の金町浄水場の水道水から放射性ヨウ素が検出されたとのニュースを知り、衝撃を受けた。

「当時、放射性物質が含まれているとは知らずに、原発からはるかに近い郡山で水道水を飲んでいたし、娘には母乳を飲ませていた。避難するまで2カ月にわたって被ばくを強いられていた」と森松さんは語る。
脅かされる「避難の権利」

「なぜ福島に戻らないのか理解できない」「過剰反応ではないか」――。多くの自主避難者は二重生活の過酷さのみならず、心ない差別や偏見にもさらされている。「自主避難者は風評被害を助長する存在だ」と罵倒する者もいる。

だが、「被ばくは人権問題であり、人の命や健康にかかわるもの」と森松さんは確信している。そして、夫および2人の子どもとともに、国および東京電力を相手に損害賠償請求訴訟を提起したのも、命や健康という基本的人権を守るためだ。

放射線被ばくから身を守る「避難の権利」は、日本国憲法に記された「すべての国民が恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存することを保障された基本的人権である」と、森松さんは「『脱被ばく』を考える」と題した「『子ども脱被ばく裁判』の会」会報への寄稿文で記している。そして、避難の権利は、原発事故後に与野党全議員の賛成によって成立した「子ども・被災者支援法」でも明記されている。

にもかかわらず自主避難者への支援は手薄なままだ。それどころか住宅支援打ち切りにより、避難者の人権が脅かされている。 
(岡田広行)

原発ADR、和解案受け入れ 丸森町が受諾文書/宮城

2016年05月31日 読売新聞

丸森町は30日、東京電力福島第一原発事故に伴う損害賠償を求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、国の原子力損害賠償紛争解決センターが示した和解案を受け入れることを決めた。町は同日、受諾文書を同センターに郵送した。和解案は2011~12年度の請求分7365万円余りに対し、東電が1490万円を支払うという内容。東電が和解を受け入れれば、県内の自治体では初めてADRによる和解が成立する。

和解案の骨子によると、浄水場の水質検査費用、住民説明会用の放射性物質Q&A冊子代、住民の甲状腺検査費などはほぼ全額認められた。

一方、町職員の人件費などは請求した約6250万円のうち、時間外手当分の一部(9%)が認められただけだったが、町は昨年末に岩手県が和解した内容とほぼ同条件だったため、受け入れることにした。

東電が和解に応じる意向を示せば、同センターは7月までに和解の最終案を示す見通し。保科郷雄町長は「人件費の大部分が認められないのは残念だが受け入れざるを得ない」、東電広報室は「和解仲介手続きに従い真摯しんしに対応する」としている。

農家民宿で地域に恩返し 福島から移住、鯖江の柑本さん/福井

2016年5月31日 産経新聞
http://www.sankei.com/region/news/160531/rgn1605310017-n1.html

東京電力福島第1原発事故を受け、福島県二本松市から鯖江市に移り住んだ男性が、農家民宿の運営に励んでいる。「地域に活気を与えられるような宿に育てたい」。移住先で人の温かさに支えられた恩返しにと、昨年4月に始めた。

鯖江市中心部から東に約10キロの山あいの田園地帯に「ざくろの宿」を構えた。オーナーは農業、柑本修さん(47)。農作業や田舎暮らしを体験できる農家民宿として、いろりや縁側が残る築50年の木造2階建ての空き家を改修した。

福島で無農薬の米栽培をしていた。原発事故で知人を頼って家族と福井へ自主避難。放射線への不安から永住を決めた。「食料や衣服を分けてもらい、人の温かさに触れたのも大きなきっかけになった」。地域で空き家が増えているのを知ったのも後押しした。

宿泊客は近隣の畑で、有機農法により栽培するニンニクやサトイモなどを収穫したり、地元の食材を使って自炊をしたりする。近くで渓流釣りや、雪かきも体験できる。住民が手料理をお裾分けに来て、宿が新たな交流の場になりつつある。

これまで台湾からの修学旅行生や、部活の合宿で訪れた大阪府の大学生ら約40人を受け入れた。宿泊客から「何度でも訪れたい」「都会で味わえない自然の豊かさを実感した」といった感想が手紙などで寄せられ、手応えも感じている。

「避難してから、たくさん応援してもらったおかげで新たな人生を歩み出せた。私が味わった福井の人の優しさを、おもてなしして少しでも伝えられれば」。改めて感謝の気持ちを胸に込めた。

ざくろの宿の情報はウェブサイト「ふくいのエコグリーンツーリズム」の中から閲覧できる。


一般廃棄物最終処分場の建設、栃木・那須町横岡が候補地に 地形や立地など評価

2016年5月31日 産経新聞
http://www.sankei.com/region/news/160531/rgn1605310066-n1.html
大田原市、那須塩原市、那須町による那須地区広域行政事務組合は、新たな一般廃棄物最終処分場の建設候補地として那須町横岡の山林を選定したことが、関係者への取材で分かった。周辺住民への説明会が開かれている。

大田原市と那須町の一般廃棄物最終処分場「黒羽グリーンオアシス」(同市川田)が平成33年度で使用期限を迎えるため、計画では、那須町横岡の林道西側の民有地に31~33年度、新たな処分場を整備する。

ごみ焼却施設「広域クリーンセンター大田原」(同市若草)で発生する焼却灰やガラスくずなどを埋め立てる。15年間で約6万6千立方メートル埋め立てられると見込まれる。

また、埋め立て地の上を屋根で覆い、廃棄物の飛散や臭気の拡散を防ぐクローズド型(被覆型)とし、廃棄物に触れた水を地下水などに流出させないため、二重の遮水シートを設ける。

候補地選定にあたっては学識経験者や専門家らによる検討委員会を設置。1、2次選定では除外条件を設定。3次選定で効率性、コスト、防災面の安全確保、周辺環境への影響などの評価基準を設け、4カ所に絞り込んだ。その後、現地調査の評価を3次選定の評価点に加点して候補地を選定した。平坦(へいたん)な地形で造成にかかるコストが低く、国道にも近い点や搬入用道路などを整備しやすい点などが評価された。

同組合では、産業廃棄物や原発事故による放射性物質を含む指定廃棄物(放射性物質が1キロ当たり8千ベクレル超)は埋め立てせず、処理水や地下水の水質分析を定期的に実施して結果を公表するとし、住民への理解を求めていく方針だ。

現在利用されている黒羽グリーンオアシスについては、当初の使用期限を10年間延長して34年3月末までとすることや再延長しないことで周辺住民と合意されている。(伊沢利幸)

県民健康調査データ 研究者に提供へ /福島県

2016年5月31日 福島中央テレビ
http://www.news24.jp/nnn/news86510839.html

原発事故後に県民を対象に行われている被ばく線量調査のデータについて県は外部の研究者へ提供するための検討部会を開いた。

県は原発事故後、県民の健康管理ために外部被ばく線量調査や子どもの甲状腺検査を継続している。

その調査結果については本人や県立医大などに限り公表されているが、県は県民の健康増進につなげるために外部の研究者などにデータを提供する必要があるとして、きょうその方法などを話し合った。

検討部会では「公益性の基準を明確にすべき」「個人が特定されない配慮が必要」などの意見が挙がり、今後、データの提供先やルールなどをまとめる考えだ。


[福島日報ダイジェスト] 「茨城県で流通していたコシアブラから525ベクレル」全国ダイジェスト5月23日 

(フクシマン・マサさんメルマガより転載させていただきます。http://ameblo.jp/masa219koro/ からメルマガ登録できます。子ども全国ネット) 

5月23日に厚生労働省より発表された「食品中の放射性物質の検査結果について(第982報)」によりますと福島県を除く32の都府県・市などの各自治体から入手した放射性セシウムの検出検査結果4,889件および、国立医療品食品衛生研究所における検査結果37件のうち、国の定めた基準値100Bq/kgを超える数値が検出された検体は、次の8件でした。

宮城県栗原市産の野生のタラノメ1件から 108.5Bq/kg

宮城県気仙沼市産の野生のコシアブラ1件から 313Bq/kg

宮城県蔵王町産の野生のイノシシ肉2件から 99.3Bq/kg、111.2Bq/kg

山形県最上町産の自生のコシアブラ2件中の1件から 164Bq/kg

長野県中野市産の野生のコシアブラ1件から 162.5Bq/kg 

茨城県内で流通していたコシアブラ 1件から 525Bq/kg

山形県内で流通していたコシアブラ 1件から 259Bq/kg

以上、厚生労働省発表「食品中の放射性物質の検査結果について(第982報)」の要約でした。

詳しくお知りになりたい方は、福島県のHPより「ふくしま新発売」、厚生労働省 および、 郡山市のHPより「食品中の放射性物質の検査結果について」をご覧ください。

[福島日報ダイジェスト] 福島食品モニタリングダイジェスト5月10日 

(フクシマン・マサさんメルマガより転載させていただきます。http://ameblo.jp/masa219koro/ からメルマガ登録できます。子ども全国ネット) 

5月10日に福島県より発表された「農林水産物緊急時モニタリング検査結果」によりますと、郡山市、西会津町、鮫川村等で農産物など83検体について、放射性セシウムの検出検査が行われました。
その結果、国の定めた基準値100Bq/kgを超える数値が検出された検体はありませんでした。

測定下限値を超える数値が検出された検体は、全体の約25%を占める21件でした。そのうちの主な品目と数値は次の通りです。

矢祭町産の施設栽培の原木シイタケ1件から 50.66Bq/kg

只見町産の野生のタラノメ1件から 43.44Bq/kg

会津美里町産の露地栽培の原木シイタケ1件から 42.42Bq/kg

大玉村産の野生のネマガリタケ1件から 26.9Bq/kg

大玉村産の野生のミヤマイラクサ1件から 21.4Bq/kg

下郷町産の露地栽培の原木シイタケ1件から 16.0Bq/kg

二本松市産の野生のウド2件中の1件から 11.5Bq/kg

磐梯町産の野生のネマガリタケ1件から 23.0Bq/kg

二本松市産の栽培もののワラビ6件中の3件から 7.56Bq/kg~11.4Bq/kg

西郷村産の野生のワラビ3件中の1件から 10.9Bq/kg

以上、福島県発表「農林水産物緊急時モニタリング検査結果」を ダイジェストにしてお伝えしました。
詳しくお知りになりたい方は、福島県のHPより「ふくしま新発売」、厚生労働省 および、 郡山市のHPより「食品中の放射性物質の検査結果について」をご覧ください。


なお、この情報は、フェイスブック上からも確認できます。カタカナで「フクシマンマサ」(福祉Manマサ)と検索して下さい。

[福島日報ダイジェスト] 福島食品モニタリングダイジェスト5月11日

(フクシマン・マサさんメルマガより転載させていただきます。http://ameblo.jp/masa219koro/ からメルマガ登録できます。子ども全国ネット) 

5月11日に福島県より発表された「農林水産物緊急時モニタリング検査結果」によりますと、 
郡山市、喜多方市、いわき市等で 農産物、畜産物および水産物など258検体について、
放射性セシウムの検出検査が行われました。 

その結果、国の定めた基準値100Bq/kgを超える数値が検出された検体はありませんでした。

測定下限値を超える数値が検出された検体は、全体の約16%を占める42件でした。
そのうちの主な品目と数値は次の通りです。

桑折町産ヶ沢産のヤマメ1件から 81.0Bq/kg

川内村産の野生のワラビ3件中の2件から 57.0Bq/kg

福島市小川産のイワナケ1件から 48.49Bq/kg

広野町産のババガレイ1件から 42.8Bq/kg

猪苗代町猪苗代湖産のギンブナ1件から 42.0Bq/kg

福島市天戸川産のイワナ1件から 40.5Bq/kg

川内村産のコゴミ1件から 34.4Bq/kg

桑折町産ヶ沢産のイワナ1件から 27.6Bq/kg

猪苗代町猪苗代湖産のウグイ1件から 25.8Bq/kg

猪苗代町産の野生のワラビ3件中の1件から 22.4Bq/kg

以上、福島県発表「農林水産物緊急時モニタリング検査結果」を ダイジェストにしてお伝えしました。
詳しくお知りになりたい方は、福島県のHPより「ふくしま新発売」、厚生労働省 および、 郡山市のHPより「食品中の放射性物質の検査結果について」をご覧ください。

なお、この情報は、フェイスブック上からも確認できます。カタカナで「フクシマンマサ」(福祉Manマサ)と検索して下さい。

「住宅無償提供」継続を 福島県に原発事故被害者団体要求

2016年05月31日 福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160531-080185.php

東京電力福島第1原発事故で避難区域外からの「自主避難者」への住宅無償提供を来年3月末で打ち切る県の方針を受け、原発事故被害者団体連絡会(略称・ひだんれん)と、原発被害者訴訟原告団全国連絡会は30日、県に対し、住宅の無償提供の継続を要求した。また、内堀雅雄知事に対し、避難者の住宅問題について話し合いの席を設けることも求めた。

2団体に加盟する17団体の代表らが県庁を訪れ、県避難地域復興課の野本雅彦総括主幹・副課長ら県の担当者に申し入れた。

住宅の無償提供の継続は2団体と、賛同した避難者約540人の共同声明として要求。「住宅提供を打ち切り、事実上帰還を迫るやり方は私たちの生きる権利を否定する暴挙」と訴えた。

内堀知事との話し合いについては「知事に会って、避難者の状況や気持ちを直接伝えたい」と要求、6月10日までの回答を求めた。

2016/05/30

日本食品の輸入規制 衛生当局「禁輸解除の時期決まっていない」/台湾

2016年5月30日 フォーカス台湾
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201605300002.aspx

台湾による日本食品の一部を対象とした禁輸措置は、福島第1原子力発電所事故を受けて実施された。昨年からは42都道府県の全食品に産地証明書、一部に放射性物質検査証明書の添付が義務付けられている。

同署関係者は、これまで輸入された日本からの食品のうち、基準値以上の放射能が検出されたことはないとしながらも、台湾と香港では微量ながら検出されたケースがあると強調。民衆の安全を考え、汚染水による影響が考えられる場合などには、最高の基準で輸入を規制するとの立場を示した。(陳偉テイ/編集:齊藤啓介)


(台北 30日 中央社)衛生福利部(衛生省)食品薬物管理署は29日、福島など5県で生産、製造された食品の禁輸措置解除について、「具体的な時期は決まっていない」と発表した。

同署関係者は7月までに解除するとの報道に関しても「根拠がない」としている。

福島/教育の維持に苦心、薄れる帰還意識 村内学校再開目指す飯舘村

2016年05月30日 福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160530-079909.php

2018(平成30)年4月に村内での学校再開を目指す飯舘村では今春、幼稚園や小中学校などを集約する飯舘中の周辺で大規模な除染が始まった。村は子どもの帰還を促そうと徹底した除染に加え、特色ある教育の展開に向けて余念がない。一方、長期避難により多くの子育て世帯は避難先に生活拠点を構え、村の教育から距離を置く姿も浮かぶ。

◆◇◇1ミリシーベルト以下に
「1ミリシーベルト以下に落とすと約束したい」。昨年11月の保護者説明会で、菅野典雄村長は学校施設の徹底除染を約束した。放射線量に対する不安の声に応えるためだ。村は環境省に対し、毎時0.23マイクロシーベルト以下に下げるよう要望した。

村の除染担当者は「線量を下げるため、やれることはやる」と意気込む。全域が避難区域のため、除染の主体となるのは環境省だが、村は校舎近くの木を伐採するなど除染に関わる作業にも乗り出した。大規模な除染は8月まで続く予定だ。

◇◆◇子どもの数
現在、同村の小学校は川俣町、中学校は福島市飯野町の仮の校舎で授業を行っている。原発事故後、6割の子どもが村の教育から離れた。村によると、約400人が避難先の学校に移った。飯舘中PTA会長の星貴弘さん(37)は「避難先に生活拠点が移った。よほどの理由がないと、村には戻らないだろう」と諦め顔だ。

村内で学校を再開する方針を受けて実施された村教委のアンケートで、保護者を通して村内の学校に通わせる意向を示したのは65人。このうち村内から通学すると答えた人は4人のみ。避難先から仮の校舎に通う子どもは233人いるが、村内で学校が再開した場合、放射線量への不安などからさらに村の学校に通う子どもが減る見通しだ。

◇◇◆独自の教育
今春、飯舘中に入学したのは22人で、村の小学校を卒業した43人のほぼ半数だ。星さんは「村内での学校再開を意識し、避難先の学校に転校した子もいる」と内情を打ち明ける。理由は放射線や今後の教育環境への不安などさまざまだ。

学校再開に力を入れる理由について、菅野村長は「学校のないところに未来はない」と力説する。村の復興には人材が必要。子どもたちの重荷となってはいけないが、村は特色ある教育に磨きを掛け、村への帰還を促したい考えだ。

村は義務教育9年間での一貫した学習指導や避難先からスクールバスの運行を計画している。予算は50億円規模。村の規模からすれば過重ともいえる負担だが、菅野村長は実現へ意欲を燃やす。

「5年が過ぎ、"福島市の子"になった感覚の子もいる」。星さんは村の将来を憂う。「若い人が村に戻るメリットを打ち出すことが大事。子どもを増やすためには営農再開に力を入れたり、雇用の場をつくることも必要」と、村づくりと人づくりが連動していることを感じている。学校再開は村の行く末に直結する。

除染が進む飯舘中周辺
村内での学校再開に向け準備が進んでいる=飯舘村 

福島県以外の除染、住宅や道路なども含めてほぼ終了

2016年5月30日 電気新聞
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/construction/20160530_02.html 

◆環境省が進捗調査
環境省は27日、国の支援で除染を行う「汚染状況重点調査地域」における3月末時点の進捗状況を公表した。優先的に除染する約1600カ所の学校・保育園、約4千カ所の公園・スポーツ施設では除染がほぼ終了。14万8千戸が対象となる住宅や、道路(約5400キロメートル)についても発注、除染ともにほぼ終了した。

調査対象は福島県以外の岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉県で同地域に指定された58市町村のうち、除染実施計画が未策定の1市を除いた57市町村。福島県内の実施状況は、県が独自に調査している。

ふくしま30年プロジェクトより/6/25甲状腺検診のお知らせ

NPO法人ふくしま30年プロジェクトは認定NPO法人いわき放射能市民測定室たらちねとの共催で6月25日に甲状腺検診を行います。

http://fukushima-30year-project.org/?p=4599

【検診対象者】 3歳以上
【料金】    震災時18歳以下の方 無料 (お誕生日が1992年4月2日以降の方)
       上記以外の成人 お一人 1000円
【検診日】   2016年6月25日(土)
【検診時間】  13:30 ~ 18:00
【検診場所】  サンライフ福島
〒960-0113 福島県福島市北矢野目檀ノ腰6-16
【担当医】   野宗 義博先生 島根大医学部大田総合医育成センター長

※検診の際は保護者の方も同席して頂き、画像を見て頂きます。
画像と報告書を検診終了後にお渡ししています。

詳細は認定NPO法人 いわき放射能市民測定室たらちねの窓口までお尋ねください。

検診申し込み受付は窓口、電話、FAX、郵送にて承ります。
検診予約の方は保護者氏名、住所、電話番号と検診を受ける全ての方の氏名、性別、生年月日(西暦)、年齢、ご希望の時間をお知らせ下さい。
申込用紙はこちらからダウンロードしてください
※当日受付の方は申し訳ありませんが予約の方を優先となりますのでご了承下さい。

【甲状腺検診のご予約お問い合わせ先】(月~金曜日 10:00 ~ 16:00 土日・祝日休み)
TEL / FAX 0246-92-2526

認定NPO法人 いわき放射能市民測定室たらちね
〒971-8162 いわき市小名浜花畑町11-3 カネマンビル3F
E-mail tarachine@bz04.plala.or.jp
HP http://www.iwakisokuteishitu.com/

共催 NPO法人 ふくしま30年プロジェクト

2016/05/29

OurPlanet-TVより/県民健康調査データ 研究者へ提供へルールづくり

2016年5月29日 OurPlanet-TV
http://ourplanet-tv.org/?q=node/2048

東京電力福島第1原発事故に伴う放射線の健康影響などを調べている福島県の「県民健康調査」をめぐり、福島県は31日、健診で収集したデータを外部研究者に提供する際のルールづくりを具議論する検討部会を設置した。4~5回会合を開き、年度内に方針をまとめる。

メンバーは、公衆衛生の研究者や弁護士、情報の専門家など9人。国立がん研究センター 社会と健康研究センター長で、県民健康調査検討委員会の委員でもある津金昌一郎氏が部会長に選任された。

初回の会合となったこの日は、現在、福島県民健康調査をめぐり、県から検査とデータの管理を受託している福島県立医大内でのルールなどを聴取。県民健康調査データが、県の個人保護条例において、どのような位置づけにあるかの確認や、県民健康調査で、現状どのような同意書がとられているかの確認が行われた。

県が現在、福島県民に実施している健康調査においては、甲状腺検査以外の全ての検査において、研究目的とした同意書がとられていない。法的な面でクリアできたとしても、県民に十分な説明が必要であるとの意見が相次ぎ、本人が求めた場合にはデータ提供を拒否できる「オプトアウト制」の導入などが検討された。

津金昌一郎部会長は「データを広く利用して公益とすることが大切だ。研究のための研究とならないよう、厳格なルールをつくりたい」と述べた。




配布資料
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai-data1...

委員:
安達 豪希(福島県保健福祉部次長(健康衛生担当))
大平 哲也(福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センター 健康調査支援部門長)
加茂 憲一(札幌医科大学医療人育成センター数学・情報科学講座 准教授)
菅野 晴隆(福島県弁護士会 弁護士)
齋藤 広幸(会津大学復興支援センター上級准教授)
塩谷 弘康(福島大学人文社会学群行政政策学類(法社会学担当) 教授)
津金 昌一郎(国立がん研究センター 社会と健康研究センター長)
寳澤 篤(東北大学東北メディカル・メガバンク機構予防医学・疫学部門教授)
星 北斗(福島県医師会 副会長)

[福島日報ダイジェスト] 「宮城県の野生のタラノメから284ベクレル」全国ダイジェスト5月9日

(フクシマン・マサさんメルマガより転載させていただきます。http://ameblo.jp/masa219koro/ からメルマガ登録できます。子ども全国ネット) 

5月9日に厚生労働省より発表された「食品中の放射性物質の検査結果について(第980報)」によりますと福島県を含む19の都府県・市などの各自治体から入手した放射性セシウムの検出検査結果1,84件のうち、国の定めた基準値100Bq/kgを超える数値が検出された検体は、次の4件でした。

岩手県一関市産の野生のイワナ2件中の1件から 126.9Bq/kg

宮城県大崎市産の野生のタラノメ1件から 284Bq/kg

福島県只見町産の野生のコシアブラ3件中の2件から 99.7Bq/kg、109.7Bq/kg

でした。
以上、厚生労働省発表「食品中の放射性物質の検査結果について(第980報)」の要約でした。

詳しくお知りになりたい方は、福島県のHPより「ふくしま新発売」、厚生労働省 および、 郡山市のHPより「食品中の放射性物質の検査結果について」をご覧ください。

2016/05/28

県、汚染廃棄物の濃度測定を表明 基準以下は秋めどに処分方針も/宮城


2016年5月28日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160528/ddl/k04/040/050000c

東京電力福島第1原発事故に伴い発生した汚染廃棄物のうち、放射性物質濃度が指定廃棄物の基準以下のものについて、村井嘉浩知事は27日、県が濃度測定する方針を正式に表明した。国が実施中の未指定廃棄物の調査結果も踏まえ、秋をめどに処分方針を市町村長に示す考えも示した。

この日、仙台市であった市町村長会議で表明した。指定廃棄物の基準(1キロ当たり8000ベクレル)以下の汚染廃棄物は県内に約4万3000トンあり、市町村が処分することになっている。処分方法には、家庭ごみと混ぜて燃やす「混燃」や土と混ぜる「すきこみ」などがある。

村井知事は会議後、取材に対し「混燃をした後で指定基準を超えないように濃度調整をしないといけない。量と濃度の把握が必要だ」と説明。一方、栗原市が進めている減容化実験については「減容化も有効だが、処理スピードを上げるには混燃も合わせて検討すべきだ」と語った。

また、環境省が見合わせている県内の指定廃棄物処分場候補地3カ所の詳細調査について、村井知事は「今年度中にスタートすることはあり得ない」との認識を示した。【川口裕之】

汚染牧草の減容開始 栗原市、堆肥化実験施設を公開/宮城

2016年5月28日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160528/ddl/k04/040/058000c

栗原市は、東京電力福島第1原発事故で放射能汚染された牧草を堆肥(たいひ)化して減容する実証実験に着手し、同市金成につくった実験施設を27日、住民らに公開した。全国的にも異例の自治体による農業系廃棄物の減容化実験で、10月まで牧草の汚染濃度の推移を調べる。

実験は、市有地に建てられたテント倉庫(1650平方メートル)内に設置した発酵槽で進める。栗原市が委託した環境プラントメーカー「共和化工」(東京都)によると、1工程目として23日から汚染牧草(今月中旬の測定で平均1キロ当たり3500ベクレル)を、水と牛ふん、外気温に関係なく活性化する特殊な微生物とともに槽の中で混合。空気を送り込み、上下など位置を入れ替える「切り返し」をしながら80〜100度の高温で約45日間発酵させる。

これに2工程目としてさらに汚染牧草を加え、8月中旬ごろまで作業。その結果、牧草の量としては10分の1に減り、放射能濃度は同1000〜1500ベクレルに希釈されると想定しているという。

また、この堆肥を使って植物を栽培し、10月まで放射性物質の移転なども調べる。

同市内には、国の基準(同8000ベクレル)を下回り、市町村が一般ごみとして焼却処理などをすると定められた汚染牧草約2600トンが農家で保管されている。佐藤勇市長は、焼却に住民理解を得ることは困難とし、「実験結果を見たうえで、市全体の処理を判断するとともに、知事や環境相にも(減容化を)『一つの道』と伝えたい」と述べた。【山田研】

南相馬、避難指示解除決定 住民早期帰還難しく 除染、就業…課題多く/福島


2016年5月28日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160528/ddl/k07/040/036000c

東京電力福島第1原発事故による南相馬市の避難指示が7月12日に解除されることが決まった。原発事故から5年4カ月で、居住や新たな住民登録の制限がなくなる。住民の中には、避難先での新生活にかじを切った人も多く、放射線への不安や生活の不便さ、通勤・通学など、さまざまな事情から早期解除への反対は根強い。「7月下旬の相馬野馬追を地域再生の足がかりにしたい」と訴えてきた市が、最後は国と歩調を合わせ、反対意見を押し切る形になった。【大塚卓也】

政府の原子力災害現地対策本部の高木陽介本部長(副経済産業相)と南相馬市の桜井勝延市長は27日、共同記者会見に先立ち、市役所で協議した。国が22日の住民説明会後、目標を維持すると説明した「7月1日」の解除に桜井氏が反対。結局、「12日」に遅らせることで両者が合意した。

政府が原発事故で11市町村に出した避難指示は2014年4月の田村市都路地区を皮切りに、川内村の一部と楢葉町で解除された。来月には、葛尾村、川内村の一部で残る避難指示も解除される。避難者が1万人を超える自治体の解除は、南相馬市が初めてだ。

<右>避難指示解除に理解を求める南相馬市の桜井勝延市長
<左>高木陽介・原子力災害現地対策本部長=南相馬市役所で

高木氏は、記者会見で「南相馬市の解除は浜通り地域全体の復興の起爆剤になる」と意義を強調。同市に国と県が主導するイノベーション・コースト構想の拠点施設「ロボットテストフィールド」の設置が決まったことを受け、ロボット関連企業の誘致を働きかけ、地元の雇用拡大を後押しする考えを示した。国が、今後も市の復興支援を継続することなどを約束する協定書を近く交わす。

当初、国と市は4月中を解除の目標にしてきた。それが遅れた最大の理由は、解除が先行した他の町村に比べて除染が遅れていたことだ。自宅の除染に同意していない世帯は、まだ数百世帯残っており、農地や道路の除染の終了は来年3月末が目標だ。「農業を再開できなければ生活が成り立たない」と訴える住民が、来年3月以降の帰還を目指す浪江町や飯舘村などとの間で不動産賠償の算定基準などが変わり、格差が出ることに不満を募らせるのも不自然ではない。

桜井市長は会見で、賠償の算定基準については一律にするよう今後も国に求めていく考えを強調。解除日を協議する過程で「(賠償のことを)考慮した」と認めた。

昨年8月から始まった南相馬市の準備宿泊には、現在661世帯1945人が登録している。だが、市の関係者は「避難指示解除の直後に戻る世帯は3分の1程度ではないか」と悲観的だ。住民が戻らない地域をどう維持し、再生させるのか、重い課題が残っている。

福島・南相馬の避難指示解除、7月12日に 国と市合意

(7月1日から12日に変更したようですが、その10日あまりで何ができるのでしょうか。20ミリシーベルトとされる基準よりも安全な線量になるとでもいうのでしょうか。住民の要望は、相馬野馬追まで、などということではないはずです。根本的にちがうのです。 子ども全国ネット)
2016年5月27日 朝日新聞デジタル
http://digital.asahi.com/articles/ASJ5V7783J5VUGTB00V.html?rm=329

東京電力福島第一原発事故で福島県南相馬市の南部などに出されていた避難指示について、政府は27日、7月12日に解除すると発表した。原子力災害現地対策本部長の高木陽介・経産副大臣が同市で桜井勝延市長と協議し、合意した。対象人口が1万人を超える地域についての避難指示が解除されるのは初めて。

解除されるのは、帰還困難区域(5月1日現在1世帯2人)を除く小高区全域と、原町区の一部の避難指示解除準備区域と居住制限区域(同計3516世帯1万967人)。

政府は除染などで放射線量が安全な水準に下がり、インフラの復旧なども整うとして当初は今年4月中の避難指示の解除をめざしたが、解除の条件だった宅地まわりの除染などが完了せず、次の解除目標を「7月1日」としていた。

しかし、今月中旬から開かれた住民説明会では「除染が不十分」「積算線量年間20ミリシーベルト以下という解除基準が高すぎる」「支援策や賠償を続けるべきだ」などの反対や要望が続出した。桜井市長は国との協議で、除染の徹底や支援策の継続・追加を求め、7月23日からの伝統行事「相馬野馬追」前までの解除延期を要請した。

<汚染牧草>農作物の影響検証へ/宮城

2016年5月28日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201605/20160528_13021.html

栗原市は27日、東京電力福島第1原発事故で放射性物質に汚染された市内の牧草を堆肥にして減容化する実験施設(同市金成)を公開した。10月末をめどに体積や放射線量の変化、農作物に堆肥を与えた際の影響などを検証する。県内では初めての施設になる。

実験では、市内の基準値以下の汚染牧草の中で放射性セシウム濃度が比較的高い3000ベクレル前後の約10トンを使用。牧草と微生物を混ぜて発酵させる工程を2回繰り返し、8月にも堆肥となる。製造した堆肥を使って農産物を栽培し、濃度の差などを調べる。

建物はテント構造平屋約165平方メートル。飛散を防ぐため集じん機を設置した。半径200メートルの6カ所で空間線量を測定し、結果は市のホームページで随時公表する。

市は今回の実験で汚染牧草の総量が10分の1、放射性セシウム濃度が3分の1程度になると試算。牧草に混ぜる微生物の量などを調整することで、さらに大幅な低減化を見込む。

佐藤勇市長は現地で「汚染牧草の焼却処分に対する市民の不安は根強く、あらゆる方向性を模索しなければならない。環境に優しい今回の手法がうまくいけば、ベストな処分方法になり得る」と語った。

市によると、市内の8000ベクレル以下の汚染牧草は2592トンで、農家225戸が保管。基準値以下の汚染廃棄物を巡っては、県内では仙台市と利府町が焼却処分を実施した。

公開された減容化施設。汚染牧草を発酵させて堆肥にする

原発ADR 宮城丸森 和解案受諾へ

2016年5月28日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201605/20160528_13012.html 

宮城県丸森町は27日、東京電力福島第1原発事故に伴う損害賠償請求の和解仲介手続き(ADR)で、原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を受け入れる方針を固めた。2011、12年度分の請求で、東電が計1490万円を支払う内容。東電が受け入れれば、県内の自治体で初めてADRによる和解が成立する。

町は昨年4月にADRを申し立て、7817万円を請求。センターは東電がこれまでに支払った分を除く7365万円について、和解案を示した。

和解案の骨子によると、町が独自に行った18歳以下の町民の甲状腺検査と母乳検査の費用を盛り込んだ。風評被害の払拭(ふっしょく)を図る直売所イベントへの補助金の一部も支払われる。原発事故対策室(最大時5人)の職員給与は認めなかったが、庁内全職員の時間外手当の一部は対象とした。

給与を除く請求額の約90%が賠償される。東電が受け入れれば、6月末~7月上旬に和解協定書が作成される。町議会の議決を経て協定が結ばれる見通し。

保科郷雄町長は「人件費の点は不本意だが、それ以外では9割が認められた。案をのまざるを得ない」と説明。東電の広報担当者は「ADRの手続きにのっとり、真摯(しんし)に対応していく」と話した。

<宮城指定廃>基準以下 県が濃度再測定

2016年5月28日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201605/20160528_13008.html

東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質による汚染廃棄物の処理問題を巡り、村井嘉浩宮城県知事は27日に仙台市であった市町村長会議で、国の基準値(1キログラム当たり8000ベクレル)を下回る廃棄物について、全量の放射能濃度を測定する方針を明らかにした。

測定対象は、基準値以下の一般廃棄物として市町村が処理責任を負う4万3000トン。基準を超す指定廃棄物3400トンは、放射能濃度の減衰で3分の1に減ることが環境省の再測定で確認されており、未指定廃棄物2500トンも同省が濃度の測定をしている。

村井知事は「基準値以下の廃棄物のより現実的な処理方法を検討するため、正確な量や濃度を把握する。秋までに処理方針を決めたい」と説明した。首長から異論はなく了承された。

終了後、村井知事は取材に「焼却灰の放射能濃度が高くならないよう、一般ごみと一緒に燃やさなければならない。処理のスピードを上げるには、混焼の検討が必要だ」と述べた。

県が仮設の焼却処分場を整備することについては「あらゆる可能性を排除しない」と含みを残した。

秋に廃棄物処分方針 宮城知事表明、放射能濃度を再調査

2016年5月28日 産経新聞
http://www.sankei.com/region/news/160528/rgn1605280060-n1.html

東京電力福島第1原発事故に伴う指定廃棄物をめぐり、村井嘉浩知事は27日開かれた第10回市町村長会議で、放射能濃度が基準(1キロ当たり8千ベクレル)以下の廃棄物約4万3千トンについて、県が主体となって濃度を再調査し、今年秋に処分の方針を示す考えを明らかにした。

会議後、村井知事は「(濃度が基準以下の)一般廃棄物の全体量を把握することで処理を加速化させたい」と県主体の再調査を実施する理由を述べた。

県内各地で保管する廃棄物の濃度を詳細に把握して処理方法を検討するとし、放射性物質に汚染された廃棄物と他の廃棄物とを一緒に焼却する処理方法について、「有効な方法だが、まだ決めていない」とした。

指定廃棄物の処分場をめぐっては、栗原市、大和町、加美町の3市町が候補地だが、県の要請を受け、環境省は現地調査を当面見合わせる方針。同省は「指定」の手続きが取られていない未指定の廃棄物の濃度測定を進めている。

これら未指定分の調査なども踏まえ、村井知事は秋に市町村長会議を開催して方針を示す考えで、処分場建設については、「指定廃棄物についてはゼロベースで市町村長会議で検討することになっており、今年度中に事業がスタートすることはありえない」との見方を示した。

県の再調査について、加美町の猪股洋文町長は「評価する。県が方針を示す際には画一的な方法にならないよう自治体の意向を踏まえてほしい」と求めた。

【報道まとめ】南相馬7/12避難指示解除

原発避難 南相馬7月12日解除で合意

2016年5月28日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201605/20160528_63009.html 

東京電力福島第1原発事故に伴う南相馬市内の避難区域について、国と市、福島県は27日、避難指示を7月12日に解除することで合意した。生活圏の除染が一定程度終了したことなどから、住民帰還が可能と判断した。近く政府の原子力災害対策本部で決定される。

原子力災害現地対策本部長の高木陽介経済産業副大臣、桜井勝延市長、畠利行副知事が市役所で協議後、記者会見し明らかにした。

解除対象は小高区全域と原町区南部の計3516世帯1万967人。帰還困難区域(1世帯2人)は含まない。

協議では政府が解除目標に掲げた7月1日について、桜井市長が「住民に賛否がある」と難色を示した。新たに12日解除が示され、市側が了承した。

解除のタイミングについて、高木氏は会見で「治安対策、住民の交通手段を確立できる」と説明した。

年度内解除の場合、現行では避難区域の不動産は全損扱いにならない。賠償金減額に対する住民の不満を念頭に、高木氏は「(対応策を)しっかり考えたい」と語った。

桜井市長は「解除日は7月下旬に行われる相馬野馬追も考慮した。『国がしっかり復興に取り組む』との文書を取り交わすことでも合意できた」と述べた。畠副知事は「多くの住民が帰還できるよう全力で取り組む」と語った。

政府は福島県内の被災地のうち葛尾村は6月12日、川内村の一部は同14日の避難指示解除を予定する。




政府、福島・南相馬市の避難指示7月12日に解除

2016年5月27日 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF27H0G_X20C16A5PP8000/

政府は27日、東京電力福島第1原子力発電所事故で福島県南相馬市の一部に出している避難指示を7月12日に解除することを決めた。政府の原子力災害現地対策本部と市、県が協議し合意した。避難指示の対象住民は1万人超で、これまでで最大規模の避難解除になる。政府は当初、7月1日に解除したい意向を示していた。

対策本部の高木陽介本部長は協議後の記者会見で「除染や生活インフラの整備にメドがつき、解除の要件が満たされた」と説明。南相馬市の桜井勝延市長は「住民から出た賛否両論を考慮しても、一刻も早く復興に向けて進みたいという人がいる以上、制限を解く必要があると考え、合意した」と述べた。




福島・南相馬の避難指示 7月12日に解除

2016年5月27日 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160527/k10010537371000.html

東京電力福島第一原発の事故に伴って福島県南相馬市に出されている避難指示について、政府は、7月12日に解除する方針を27日午後、南相馬市に伝え、市側もこれを受け入れました。対象となる住民は1万人を超え、これまで解除された自治体の中で最大となります。

南相馬市は、原発事故の影響で市の南部から西部にかけての地域が避難区域となり、今もおよそ1万1700人に避難指示が出されています。

27日は、高木経済産業副大臣が南相馬市役所を訪れ、1世帯がある、放射線量の比較的高い帰還困難区域を除き7月12日に避難指示を解除する方針を伝えました。

南相馬市の桜井市長は、交通網や商業施設の整備、それに学校の再開などで国と市、それに県が協力することを文書で取り交わすのを条件に政府が示した日程を受け入れました。

南相馬市の避難指示の解除を巡っては当初、政府は、4月中の解除の方針を地元に示しましたが、地元の議員や住民からは「除染が間に合うのか」とか、「生活を再開できる環境にはない」など反対や懸念の声が上がり、南相馬市は「住民感情を踏まえて4月中の解除は難しい」として時期を検討してきました。

南相馬市の避難指示の解除は、対象となる住民が1万人を超え、これまで解除された自治体の中で最大となります。



南相馬市の避難指示を7月12日に解除

2016年5月27日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160528/k00/00m/040/062000c

住民1万人超の自治体で初めて

政府の原子力災害現地対策本部は27日、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県南相馬市の避難指示を7月12日に解除すると発表した。原発事故で避難指示が出された11市町村のうち、対象住民が1万人を超える自治体の避難指示が解除されるのは初めてとなる。

同本部の高木陽介本部長(副経済産業相)と南相馬市の桜井勝延市長が27日、同市内で共同記者会見し、発表した。解除の対象は、避難指示解除準備区域と居住制限区域の約1万1000人で、除染などで放射線量が健康に影響のない水準まで下がり、生活関連インフラがおおむね整ったと判断した。なお、放射線量の高い帰還困難区域(1世帯2人)は解除しない。

国は当初、同市の避難指示を4月中に解除する方針だったが、帰還準備に伴って各世帯から出た廃棄物の回収や除染が遅れたとして先送りしていた。【大塚卓也】

2016/05/27

トリチウム汚染水 海洋放出が低コストで最短


2015年5月27日 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160527/k10010537661000.html  

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水に含まれ、取り除くのが難しい「トリチウム」と呼ばれる放射性物質について、国が設けた専門家チームは、薄めて海に放出する方法が最もコストが安く最短で処分できるとする評価結果をまとめました。

福島第一原発では、事故で溶け落ちた核燃料を冷やすために注いだ水などが汚染水となって現在も増え続けていて、敷地内のタンクに保管されている量は85万トンに上っています。

特に「トリチウム」と呼ばれる放射性物質は、取り除くのが難しいことから、国は研究機関の研究者などの専門家チームを作り、3年かけてさまざまな処分方法について期間やコストなどの面から検討を重ねてきました。

27日まとまった評価結果では、▽基準以下の濃度に薄めて海に放出する場合、コストは34億円と最も安く、処分を終えるまでの期間も7年4か月と最も短いとしています。

一方、▽特殊な設備で蒸発させる場合、設計や建設も含めて349億円と9年7か月が、▽コンクリートの容器に入れて埋設処分する場合、最も高い2431億円と8年2か月が、それぞれかかるとしています。

トリチウムを含む汚染水を巡っては、福島県の漁協が海への放出に強く反対していて、国は、今回の結果を参考に、ことし9月までに新たな検討の場を設けて議論を進めるとしていますが、処分方法をいつどう決めるかは決まっていないとしています。





海洋放出「最短最安」=福島第1、トリチウム汚染水-エネ庁

2016年5月27日 時事通信
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052700869&g=soc

東京電力福島第1原発の放射能汚染水問題で、経済産業省資源エネルギー庁の専門家会合は27日、放射性物質濃度を下げた後も高濃度で残るトリチウムを含む水の処分方法について、薄めて海に放出するのが最も期間が短く、費用も最も安いなどとする報告書案をまとめた。エネ庁は細部を修正して正式な報告書をホームページで公開し、今後の議論の土台とする。

報告書案は地層注入や水蒸気放出などの方法も技術的に評価したが、海洋放出が選択肢として有力となる見通し。一方、地元漁協などはこれまで、海洋放出を認めない考えを示している。


川内産木材、初出荷…原発事故後/福島

2016年05月27日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20160526-OYTNT50121.html

◆県が実施 村による伐採にめど

川内村の山林で伐採された木材が26日、東京電力福島第一原発事故後では初めて郡山市の県中央木材市場に出荷された。林業は村の基幹産業の一つ。原発事故で村民の多くが避難した影響で遅れたが、村による伐採と出荷に再開のめどがたったことから、県が先行的に実施した。

この日は、県が昨年12月~今年3月に切ったヒノキと杉の間伐材の原木計44立方メートルが出荷された。市場を運営する地元木材組合が独自に定める放射線量検査でも問題はなかった。村は夏にも間伐などを始める。年度内に約24ヘクタールで実施する計画で、来年度以降はさらに増やすことを目指す。

村によると、村の山林は村有林と村有地に県が植えた県営林、民有林などに分かれている。原発事故の避難指示が村の大半で解除された2014年10月までは住民の避難で伐採や間伐は行われていなかった。

時間の経過で放射線量が自然に下がり、県の指針が示した出荷の条件を満たせる山林が増加。県の補助事業ならば村の費用負担はなくなるため利用を決めたが、適用に必要な計画づくりで、避難した民有林の地権者から同意を取ることなどに時間がかかったという。


市場に出荷された川内村の木材
(26日、郡山市で)



一関市子ども内部被ばく調査 セシウム不検出/岩手

2016年05月27日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201605/20160527_33049.html

一関市は26日までに、東京電力福島第1原発事故を受け、市内の子どもを対象にした2015年度の内部被ばくの調査の結果を公表した。尿1リットル当たりの放射性セシウムは、調査した337人全員が不検出だった。

調査は昨年12月~今年2月、4~15歳を対象に実施した。全員不検出は14年度に続き2年連続。評価担当の専門家は今後の調査を「必要なし」と助言した。市子育て支援課の担当者は「慎重に検討したい」と話している。

【報道まとめ】新潟/自主避難者への独自支援策を公表 

新潟県が自主避難者独自支援 公営住宅入居あっせん 家賃補助も

2016年5月26日 新潟日報
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20160526257002.html 

東京電力福島第1原発事故による福島県からの自主避難者への借り上げ仮設住宅の提供が2016年度末で打ち切られることを受けて、本県は25日、17年度以降は独自で家賃などの支援をする方針を固めた。公営住宅への入居をあっせんするほか、低所得世帯や母子避難世帯向けに福島県が行う民間アパートなどの家賃支援に1万円程度を上乗せ補助する。近く発表し、県議会6月定例会に関連予算案を提案する。

関係者によると、福島県外の自治体が17年度以降の自主避難者への住宅支援を打ち出すのは初めてとみられる。

福島県は自主避難者への住宅の無償提供を17年3月で打ち切る一方、低所得や母子避難の世帯については17年度から2年間は家賃を一部補助するとしている。

これを受けて、本県も県内の自主避難者向けに独自の支援策をまとめた。公営住宅の空調や水回りなどの生活環境を整えた上で、自主避難世帯の入居を促す。

一方で公営住宅に移ることができない世帯への民間アパートなどの家賃支援は、福島県の補助対象世帯への上乗せとする。福島県が17年度は2分の1(月最大3万円)、18年度は3分の1(同2万円)を補助するため、本県は1万円前後を支援。公営住宅と同程度の負担で入居できるようにする。

県によると、4月30日現在の福島県から本県への避難者は3339人で、うち避難指示区域外からの自主避難者は1973人。自主避難の489世帯が民間の借り上げ仮設、63世帯が公営住宅などに入居している。




自主避難者への住宅提供終了へ 県が支援策/新潟県

2016年5月26日 日テレNEWS
http://www.news24.jp/nnn/news88210034.html

福島第一原発の事故による自主避難者に対し、福島県は、避難先での住宅の無償提供を来年3月で打ち切る。これをうけ、新潟県は、県内で自主避難を続ける世帯を対象に独自の支援を行うことになった。

福島第一原発の事故により避難指示区域以外から新潟県内に避難している「自主避難者」は1973人にのぼるが、福島県は、避難先での住宅の無償提供を来年3月で打ち切る。

これをうけ、県は26日、自主避難者に対する独自の支援策を発表した。支援策では、公営住宅への引っ越し費用として、最大5万円を補助する。また、民間のアパートなどへの入居を希望する世帯に対しては、福島県から支給される家賃補助に、新潟県として1万円を上乗せするとしている。

県は、家賃補助については、福島県の支給期間にあわせて再来年度まで行うとしている。



福島第一原発自主避難者 県が独自支援へ/新潟

2016年05月27日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/local/niigata/news/20160526-OYTNT50139.html

◆借り上げ住宅打ち切り受け

県は26日、東京電力福島第一原子力発電所事故の自主避難者への借り上げ住宅の提供が2017年3月で打ち切られることから、県営住宅への入居支援など、県独自の自主避難者支援策を発表した。6月県議会に提出する。予算額は1億円弱を想定している。

県営住宅への入居の際に、修繕や浴槽の設置など必要な整備を実施することや、公営住宅への引っ越し費用を上限5万円分補助することを盛り込んだ。

子どもの転校を伴う公営住宅への転居をためらうケースもある。そのため小中学生がいる世帯が、民間賃貸住宅を借りる場合、福島県の家賃補助に上乗せする形で月額1万円を支援する制度も設ける。

住居、生活情報の提供や就職支援などを行う「U・Iターンコンシェルジュ」に避難者支援担当者1人を加え、安定した生活環境を築けるよう支援する。

4月30日現在、福島県から県内への避難者は3339人。自主避難者は1973人で、うち民間借り上げ住宅に入居する人は1352人。泉田知事は26日の記者会見で、「教育環境の維持という観点も含めて支援策をまとめた」と話した。




新潟県、自主避難者支援策を発表 住宅補助、就職先紹介も

2016年5月27日 新潟日報
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20160527257203.html

県は26日、東京電力福島第1原発事故による福島県からの自主避難者に対する支援策を正式に発表した。自主避難者への借り上げ仮設住宅の提供打ち切りを受けた措置。公営住宅への入居支援や小中学生のいる世帯への家賃補助などのほか、就職先も紹介する。

福島県は16年度末で住宅の無償提供を打ち切り、17年度以降も民間の賃貸住宅で避難を続ける低所得者に17年度は月額3万円、18年度は同2万円を上限に家賃を補助する。本県は福島県の制度を前提に独自策を検討した。

住宅支援の対象は、所得が県営住宅に入居できる条件を満たす世帯。県営住宅に入る世帯には、入居前に県がエアコンや網戸などの設備を整える。市営など公営住宅への引っ越し費用も5万円を上限に補助する。

民間賃貸住宅で暮らし続ける世帯のうち小中学生がいて転居が難しい世帯には、福島県の家賃補助に1万円を上乗せし、世帯ごとの家賃負担を公営住宅と同程度にする。期間は2年間。

このほか、7月からはU・Iターンをあっせんする県の相談員が就職先や生活に関する情報を紹介する。県は県議会6月定例会に関連予算約1億円を提案する。

泉田裕彦知事は「県営住宅の提供だけでは(子どもの)学区の変更が生じる可能性がある。教育環境を維持するという観点も含めて支援策をまとめた」と述べた。

福島県によると、福島県外の自治体が独自の支援策を打ち出すのは初めてという。福島県生活拠点課は「避難者の選択肢が広がり、生活の再建につながればと思う。感謝したい」としている。

◎「ありがたい」本県の避難者から歓迎の声

東京電力福島第1原発事故による自主避難者に向け、県が26日に発表した独自の住宅支援策について、本県の避難者からは「感謝したい」と歓迎の声が上がった。ただ、支援対象が限られるため「できれば柔軟に対応してほしい」との本音も漏れた。

郡山市から新潟市秋葉区に小学生の息子と避難する女性(46)は声を弾ませた。2017年4月以降も、現在の借り上げ仮設住宅に住みたいと考えている。1万円という上乗せ額は決して大きくはないが、「対応してくれることがうれしい」と話した。

一方、福島市から秋葉区に子ども2人と避難する女性(31)は複雑な心境をのぞかせる。「支援対象になるか分からないが、避難者を気に掛けてくれたことはありがたい」

今のアパートに住み続けて支援を受ける場合、福島県が定める収入要件を満たす必要がある。夫と離れて暮らす世帯は、所得全体の2分の1で算定されるため、現状では対象となる見通しだが、近く夫が新潟へ引っ越す予定。世帯分離が解消されれば、福島県の支援対象から外れる可能性が高い。「家族一緒に過ごせるのは幸せなこと。新潟県に柔軟に対応してもらえたらうれしい」と望んだ。

避難者支援について研究する松井克浩新潟大教授(社会学)は「自主避難者のニーズに沿った施策だ」と評価する。しかし福島県の家賃支援が2年間のため、本県の補助期間も2年間。「自主避難者が抱える問題の根本的解決にはならない。国と福島県には小出しではない、継続的な支援が求められている」と指摘した。



新潟県 福島の原発避難者に支援策 転居費や家賃補助など

2016年5月27日  日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02823690W6A520C1L21000/ 

新潟県は26日、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う県内への自主避難者の支援策を発表した。公営住宅への転居費用などを補助する。福島県は県内外への自主避難者を対象にした借り上げ住宅の無償提供を原則2017年3月で打ち切る方針。無償提供終了後も新潟県で生活ができるよう避難者を支援する。

県営や市営住宅に移転する世帯に対して5万円を上限に転居費を補助する。子どもの学区変更を伴うため公営住宅への移転ができない世帯については、民間住宅の家賃を一律1万円補助する。福島県は無償となる住宅支援策の代わりに17年1月から18年3月にかけて、月額3万円を上限に家賃を補助する予定。新潟県の補助と合わせて計4万円の支援が受けられることになる。

新潟県は関連予算を県議会6月定例会に提案する。県によると、県内には4月末時点で福島県からの自主避難者が1973人いるといい、今回の支援対象は489世帯1352人に上る。



【新潟県HPより】

東日本大震災により自主避難されている方々の県内での避難継続・定住希望に対して総合的な支援策を実施します

2016年05月26日
東日本大震災により福島県から自主避難されている方々への応急仮設住宅の提供が平成28年度末に終了することに伴い、県では自主避難されている方々が、引き続き県内で安定した生活を送れるよう、就業や居住に係る総合的な支援を実施することとし、関連予算を6月県議会に提案します。

1 自主避難者への居住に係る支援

⑴ 県営住宅への入居支援
自主避難者に提供する県営住宅について、入居の際に必要な修繕等を実施。

⑵ 公営住宅に移転する自主避難者への引越費用の補助
県営及び市営住宅に移転する世帯に対し、5万円を上限として引越費用を補助。

⑶ 小・中学生がいる自主避難者への民間賃貸住宅の家賃支援
小・中学生がいる世帯で、学区変更を伴うために公営住宅への移転ができない子育て世帯を支援するため、民間住宅の家賃を補助。
  ・福島県の民間賃貸住宅家賃補助に、1万円の上乗せ支援を行い、合計で月額4万円まで補助。(平成30年度は月額3万円まで)

2 県内における就業支援

 「U・Iターンコンシェルジュ」に避難者支援担当を配置し、県内在住避難者などの就職先確保や住居・生活情報の提供等の支援を実施。







2016/05/26

【報道まとめ】小泉元首相 トモダチ作戦での被ばくの元米兵支援




トモダチ作戦での被爆を訴える元米兵と面会した小泉純一郎元首相「素人の私でも病気の原因は放射能だと感じる…」
2016年5月28日 米国通信
http://www.sankei.com/premium/news/160528/prm1605280009-n1.html


小泉純一郎元首相(74)が5月中旬、米カリフォルニア州サンディエゴ近郊を訪れた。東日本大震災の「トモダチ作戦」の活動中に東京電力福島第1原発事故で被ばくしたとして、東電などを相手取り、損害賠償訴訟を起こした原告の元米兵らと面会するのが目的だった。元米兵らはいずれも体調不良を訴えている。面会後の記者会見で小泉氏が語った内容は…。


小泉氏は今月15日から17日までの3日間に、元米兵ら10人から話を聞き、会見に臨んだ。サンディエゴ中心部から北方に約50キロのカールスバッドのビーチ沿いのリゾートホテル。小泉氏は面会した元米兵らとともに会見場に姿を見せた。小泉氏は、トモダチ作戦後に体調を崩し苦しんでいる元兵士たちの話を先月、日本で知人から聞いたという。


「トモダチ作戦に参加し、放射能に汚染されたと思われる兵士が、かなり多く出てきている。病状も悪化している。日本の被害に対して救援活動を行ってくれた兵士が今、重い症状に苦しんでいる。このことがなぜ、日本国民にも知らされていないのか、不思議に思いました」


静かに語り始めた小泉氏だったが、次第に熱を帯びる。
「直接話を聞いて、これは放射能の影響による病気だということがわかりますよ。原子炉が爆発して、メルトダウンして、放射能が放出されたのです」
「東電は兵士の病気や健康被害は福島の事故とは関係ないと否定しているようですよ。アメリカでも病気になった兵士が医者にみてもらっても『これは放射能の被害によるものではない』とか、『分からない』という説明をしているそうです」


原告らは、東電などは事故で放出された放射能の危険性など、適切な情報提供を行わなかったとして、2012年に年に提訴。原告側関係者によると、原告は約400人にふくらんでいるという。


「素人の私でも、病に苦しんでいる10人の話を聞いて、病気になっている原因は放射能だという感じがする。事故後、東京電力も隠している情報がいくつかあったということが今、分かっている。兵士から当時の状況を聞いて、米海軍も何か隠していることがあるんじゃないかと感じた。日本のメディアでも、放射能に関して隠していることがあるんじゃないか、伝えたくない状況にあるんじゃないか、そう感じています」


首相在任当時をほうふつさせる口調で語った小泉だったが、訴訟で最も重要なのは、被ばくと健康状態の悪化の因果関係の立証ということになる。元兵士から話を聞いた小泉氏によると、医者は因果関係が「ない」「わからない」という見方を示している。米国防総省が14年に公表した報告書でも、被ばくは「極めて低線量」とし、健康被害との因果関係には否定的な見解を示している。科学的なデータや根拠が気になるところだ。


会見中に元兵士たちをおもんぱかって涙をみせた小泉氏だが、原告への支援の方法を質問されると、「これから何ができるか考えていきたい」と語った。帰国後の今月26日、小泉氏は元兵士らを支援する基金を立ち上げたい意向を示した。


一方、「脱原発」の持論の展開は忘れなかった。


「総理の時代は原発を推進していた立場でした。原発は必要だという専門家や原子力関係者から話を聞いて、安全で、コストは一番安く、永遠のクリーンエネルギーだという3つの大きな主張を信じていた。総理をやめて、こういう事故が福島で起こり、私なりに原発に関する書物を読み、今まで原発に反対してきた方から意見も聴いてみて、分かりました。原発は『安全、一番コストが安い、クリーン』。全部嘘だということです」


会見はゆうに1時間を超えていた。



元米兵らと面会した後、記者会見に臨み、
涙をみせた小泉純一郎元首相
=米カリフォルニア州サンディエゴ近郊









小泉元首相 被ばくの元米兵支援で基金設立を
2016年5月26日 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160526/k10010536181000.html


小泉元総理大臣は東京都内で講演し、東日本大震災の救援活動の際に、福島原発の事故で被ばくしたとして、東京電力などに損害賠償を求めているアメリカ軍の元兵士たちを支援するため、新たな基金を設立したいという考えを示しました。


小泉元総理大臣は先週、アメリカを訪れ、東日本大震災の救援活動の際に、福島第一原子力発電所の事故で被ばくし、健康に影響が出ているとして、東京電力などに損害賠償を求める訴えをアメリカの裁判所に起こしている元兵士たちと面会しました。


小泉氏は26日の講演で、「日本のために救援に来てくれた若い兵士たちが、体調を崩して除隊せざるを得なくなり、つらい思いをしている。敬意と感謝を伝えるだけでは済まず、何がしか支援の手を差し伸べなければいけない」と述べ、元兵士たちを支援するため、新たな基金を設立したいという考えを示しました。


また、小泉氏は記者団に対し、27日、アメリカのオバマ大統領が広島を訪問することについて、「いろいろな意見があるなかで、よく決断してくれた。いいことだと思っている」と述べました。

震災避難「住まいに不安」54%

2016年5月26日 共同通信
http://this.kiji.is/108478646229860361?c=39546741839462401

東日本大震災で東京都内に避難し、都営住宅などで暮らす世帯を対象に都がアンケートした結果、現在の生活の不安や悩みとして54・0%が「住まい」を挙げた。複数回答で、他に多かったのは「生活資金」40・8%、「避難生活の先行きが不明」39・5%など。震災5年が経過しても安心できる生活環境を確保できていない現状が浮かんだ。

都は、津波で自宅を失ったり東京電力福島第1原発事故の避難指示を受けたりした岩手、宮城、福島3県の避難者に、都営住宅や民間賃貸住宅を「みなし仮設住宅」として無償で提供。原則2年の入居期間を毎年延長してきた。3県の要望を踏まえ再延長を検討している。

福島/日常食の放射性物質濃度、食品基準値を大幅に下回る

(こうした調査で平均値を出す意味はほとんどないと思います。最大値で5.4Bq/kgということで、当初に比べたらずいぶん下がったのはよかったと思いますが、事故前と比較してみれば、数倍にはなっているわけです。まだまだ努力は必要なのだと考えます。まして、そこからの被ばくをミリシーベルトで換算して、それを1ミリシーベルトより十分低いとされても、外部被ばくと合算していない数値に、説得力はありません。 子ども全国ネット)

2016年05月26日 福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160526-078989.php 

県は25日、2015(平成27)年度に調査した、県内52市町村に住む104人の日常の食事1キロ当たりに含まれる放射性物質濃度の結果を発表、最大値は放射性セシウムが5.4ベクレル、ストロンチウム90が0.048ベクレルで、いずれも食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を下回った。最小値は放射性セシウム、ストロンチウム90ともに不検出だった。

さらに、この放射性物質濃度の最大値を基に1日当たりの食事で摂取される放射性物質の量を試算したところ、放射性セシウムは最大6ベクレル、ストロンチウム90は最大0.066ベクレルだった。

仮にこの食事を1年間食べ続けた場合の年間内部被ばく線量は放射性セシウムが最大0.023ミリシーベルト、ストロンチウム90が最大0.0015ミリシーベルトと推計された。県放射線監視室は「食品から受ける被ばく線量の上限である年間1ミリシーベルトと比較して十分低い値」としている。

検査は昨年11月~今年2月まで、県が原則18歳以下を対象に行い、調査対象者が1日で摂取した食事や飲み物、外食などと同じものを回収し、混ぜ合わせて検査した。調査対象者は各市町村から2人ずつ選んだ。


福島の家庭 食事での被ばく線量は十分低い値

福島県は県内の一般家庭の食事に含まれる放射性物質のモニタリング調査結果を公表した。食事1キログラム当たりの放射性物質濃度は、セシウムが不検出~5.4ベクレル、ストロンチウムが不検出~0.048ベクレルで、基準値(セシウムで10~100ベクレル)を大幅に下回った。
 
最大値を測定した食事と同じものを仮に1年間食べ続けた場合でも、内部被ばく線量はセシウムが0.023ミリシーベルト、ストロンチウムが0.0015ミリシーベルト。食品から受ける被ばく線量の上限(年間1ミリシーベルト)と比べ、十分に低い値だった。
 
調査は2015年11月~今年2月、双葉郡などの避難町村を除く52市町村の原則18歳以下を対象に実施。各自治体2人に協力してもらい、1日に摂取した食事や飲み物と同じものを回収し、放射性物質濃度を測定した。
 
同様の調査は12年度から実施。食事中のセシウム濃度と年間の内部被ばく線量の最大値がこれまで最も高かったのはいずれも12年度で、150ベクレルと2.1ミリシーベルトだった。

7/9 原発事故被害者の救済を求める全国運動★関西集会/大阪・阿倍野区

 伝えたい 原発事故
 伝えたい 避難するということ
 伝えたい その現実・・・あなたに
 そしてともに学びたい
 チェルノブイリ原発事故で被災者はどう守られたか

7/9(土)13:30~16:30
原発事故被害者の救済を求める全国運動★関西集会

★【特別報告】「チェルノブイリ法」~原発事故5年後の約束~
 尾松亮さん(『3.11 とチェルノブイリ法 再建への知恵を受け継ぐ』著者)

★避難者からのメッセージ
 福島敦子さん・森松明希子さん・菅野みずえさん

★福島原発事故被害者の救済に向けて~棄民政策をゆるさない~
 除本理史さん (大阪市立大学教授)
 満田夏花さん (国際環境NGO FoE Japan理事)

司会:守田敏也・うのさえこ

会 場:阿倍野市民学習センター 講堂
資料代:500円 *申し込みは不要です
定 員:150名 *お子様連れ歓迎♪
連絡先:集会について→311yuinet@gmail.com
   全国運動について→国際環境NGO FoE Japan

Tel:03-6909-5983
主 催:「原発事故被害者の救済を求める全国運動」関西集会実行委員会
Facebook https://www.facebook.com/events/511344345657157/








5/29流山・千葉 「チェルノブイリ・28年目の子どもたち」上映会&お話会

エナガの会より
http://blog.livedoor.jp/longtailed_tit_k/archives/5825189.html 

「チェルノブイリ・28年目の子どもたち」のミニ上映会とお話会をします。

2011年の福島原発事故でホットスポットになった東葛地域。ホットスポットで生活している中で不安に思うことやここが知りたいと思うことなど、一緒にお話ししませんか。お気軽にご参加下さい、お子様と一緒の参加も可能です。

 「チェルノブイリ 28年目の子どもたち」上映(43分:説明裏面をご覧ください)

 「東葛地域・関東ホットスポットでの被ばく問題の今」
  おはなし:放射能からこどもを守ろう関東ネット 木本さゆりさん 座間愛さん

日時:2016年5月29日(日)13:30〜16:00(受付13:00〜)
会場: 流山市生涯学習センター C207
資料代:500円(高校生250円、中学生未満無料)
定 員:25人(参加者数確認のため事前に参加登録をお願いします。席に余裕あれば当日参加も可能。)

*申し込み多数の場合は先着順とさせていただきます。下記メールアドレスまでお問い合わせください。

申込み・問合せ:メール sinai.sasenai.kashiwa@gmail.com





【6/12】原子力市民委員会公開フォーラム「『人間の復興』に必要な医療と健康支援とは?~原発事故5年、いま求められていること~」開催のお知らせ

本フォーラムでは、原発事故後、住民に必要とされている医療と健康支援のあり方について、現状を共有し、広く議論します。

とりわけ、甲状腺がんのみならず、他の病気や心身両面での健康影響を実態に即して把握することも必要であること、福島県外での実態把握、検診と支援も必要であること、医療データの集積、住民のニーズにこたえた医療と健康支援のあり方、情報公開のあり方などに焦点を当てます。


日時:2016年6月12日(日)18:30~21:00
会場:文京シビックセンター スカイホール
  (東京都文京区春日1-16-21)
  東京メトロ「後楽園駅」 都営地下鉄「春日駅」徒歩3分
  JR総武線「水道橋駅」徒歩11分

プログラム:18:30~20:00 講演
            牛山元美さん(さがみ生協病院内科部長)
            清水奈名子さん(宇都宮大学国際学部准教授)
            白石草さん(OurPlanetTV代表)

     20:00~21:00 パネルディスカッション
            講師に加え、原子力市民委員会より
            島薗進さん(上智大学グリーフケア研究所所長)、
            満田夏花さん(国際環境NGO FoE Japan)

資料代:500円
申込み:不要

主催:原子力市民委員会
問合せ:原子力市民委員会 事務局
   〒160-0003 東京都新宿区本塩町7-7 新井ビル3F(高木仁三郎市民科学基金内)
    E-MAIL email@ccnejapan.com TEL/FAX 03-3358-7064

2016/05/25

[福島日報ダイジェスト] 「群馬県のシカから266ベクレル」全国ダイジェスト5月2日

(フクシマン・マサさんメルマガより転載させていただきます。http://ameblo.jp/masa219koro/ からメルマガ登録できます。子ども全国ネット) 

5月2日に厚生労働省より発表された「食品中の放射性物質の検査結果について(第979報)」によりますと、福島県を除く岩手県、千葉県、さいたま市など29の都府県・市などの各自治体から入手した放射性セシウムの検出検査結果5,051件のうち、国の定めた基準値100Bq/kgを超える数値が検出された検体は、次の8件でした。

宮城県栗原市産の野生のコシアブラ3件から 266.9Bq/kg~721.0Bq/kg

群馬県前橋市産の野生のニホンジカ肉3件中の2件から 103.0Bq/kg、266.9Bq/kg

群馬県片品村産の野生のニホンジカ肉1件から 156.8Bq/kg

群馬県みなかみ町産の野生のツキノワグマ肉1件から 117.7Bq/kg

群馬県桐生市産の野生のツキノワグマ肉1件から 183.7Bq/kg 

以上、厚生労働省発表「食品中の放射性物質の検査結果について(第971報)」の要約でした。

詳しくお知りになりたい方は、福島県のHPより「ふくしま新発売」、厚生労働省 および、 郡山市のHPより「食品中の放射性物質の検査結果について」をご覧ください。

給食食材の自主検査、前日実施に変更/栃木

2016年5月25日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160525/ddl/k09/040/120000c 

宇都宮市立横川西小の学校給食用食材の生タケノコから基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える濃度の放射性物質が検出された問題で、宇都宮市は24日、給食食材の自主検査について、当日ではなく前日に行うように変更したと発表した。

市によると、従来は月に1回、当日搬入された食材のうち1品のみを検査していた。しかし、横川西小のケースでは、児童がタケノコを食べた後に、基準値超えの放射性物質が検出されたことが発覚した。市は被害を未然に防ぐため、学校や給食センターなど94施設の学校給食を対象に、提供される前日までに検査を実施し、結果を前日に把握できるように変更した。基準値を超える放射性物質が検出された場合は、食材の使用を中止する。【野口麗子】

検査結果、提供前に把握へ 給食タケノコで基準超のセシウム、宇都宮市が防止策

2016年5月25日 下野新聞
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20160525/2336756

宇都宮市内の小学校の給食で使われたタケノコから国の基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、市は24日、市役所で記者会見を開き、再発防止策を発表した。

給食提供後に結果が分かった食材の簡易検査を、今後は給食前日までに実施。基準値超の食材が給食に出されないようにする。出荷制限区域の周知や産地チェックの徹底にも取り組み、安全性の確保に努める。

問題のタケノコは、同市の配送業男性(75)が出荷制限区域の大田原産を宇都宮産に混ぜ、「宇都宮産」として出荷していた。

市内の各学校が自主的に取り組んできたこれまでの検査は月1回、食材が搬入された当日に業務委託業者が実施。給食の提供後に結果が判明した。

このため各学校は、給食として提供する検査対象の食材を前日までに仕入れ、検査することにした。仮に基準値を超えた場合、食材を変更するなどの対策を講じるという。小中学校などの94施設と市立保育所10カ所が対象となる。

ホッキ貝試験操業へ 6年ぶり、相馬双葉漁協の計画案承認/福島

2016年5月25日 福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160525-078867.php

福島県漁連は25日、いわき市で試験操業検討委員会を開き、相馬双葉漁協のホッキ貝試験操業計画案を承認した。組合長会議で正式に承認する。

計画案では、6月から来年1月までの操業を予定しており、漁船17隻が参加する見込み。相馬双葉漁協は6月3日にも漁を始めたい考え。ホッキ貝漁が行われれば、6年ぶりとなる。

2015(平成27)年から実施してきた放射性物質検査では91検体を調べ、いずれも不検出だった。

2016/05/24

広野町が仮設戸別訪問 転居先未定の222世帯に意向確認 /福島

2016年5月24日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160524/d/k07/040/079000c

広野町は23日、来年3月の仮設住宅供与終了後の転居予定が未確定なプレハブ仮設の住民222世帯を対象に、戸別訪問を始めた。借り上げ住宅(みなし仮設)に住む346世帯は、県が訪問する。意向を確認し、必要に応じて転居先確保の相談にも乗る。

広野町は、東京電力福島第1原発の30キロ圏内で、事故後に町民の大半が町外へ避難した。だが、政府の避難指示は出ず、半年後に緊急時避難準備区域も解除された。このため町を離れた町民は「自主避難」扱いになる。

町によると、17日現在、いわき市と町内のプレハブ仮設に375世帯、県内外の借り上げ住宅に409世帯が暮らす。今年2月の意向調査で、来年4月以降の転居先を未定としたか、回答しなかった世帯が訪問対象となる。

津波や地震で全半壊するなど自宅に住めない人には(1)自宅再建を待つ間、仮設住宅の特定延長が可能(2)町営住宅の増設や仮設住宅の転用で町内に移転先を確保できる支援策を用意−−などと説明する。該当者は訪問対象の1割程度とみられる。

自宅に被害がなかった世帯が避難先に残る場合、県営住宅や民間賃貸住宅の家賃補助などを案内する。ただ利用には収入などの要件を満たす必要がある。

この日、職員が訪問したいわき市の仮設団地には150世帯が暮らす。パート店員の長谷川佳子さん(49)は地震で壊れた自宅再建のメドが立たず、「町には店が少なく、治安も不安」と、仮設利用の延長を望む。娘夫婦がいわきの小中学校に通う子ども2人のため仮設に残る松本一夫さん(72)は「みな事情がある。これからも支援は必要」と語る。

4月27日現在、町内に暮らす住民は53%で2693人。町は「個々の事情を丁寧に聞いて支援策を検討し、住民の帰町につなげたい」と説明している。(乾達)

社説/チェルノブイリ 事故の教訓を忘れるな

2016年5月24日 徳島新聞
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2016/05/news_14640515746849.html

原発事故は一度起きれば取り返しがつかない。その思いを胸に刻んだ歳月だった。

旧ソ連・ウクライナで起きたチェルノブイリ原発事故から30年が過ぎた。当時、日本でも甚大な被害をもたらす原発事故が発生すると、どれだけの人が予想しただろう。

しかし、現実に東京電力福島第1原発で事故は起きた。1~3号機は、核燃料が溶け落ちる炉心溶融(メルトダウン)に陥り、いまだに深刻な状況が続いている。

原子炉の型の違いなどから、日本ではチェルノブイリのような事故は起きない-。そんな電力関係者らの自信に満ちた説明は一体、何だったのか。東電や関係者は改めて反省すべきだ。復旧や被災者の健康のケアの在り方について、チェルノブイリ事故の教訓に学ばなければならない。

「チェルノブイリは平和利用の原子力が時として核兵器と同様の危険性を持つことを見せつけた」。ウクライナ政府主催の追悼式典でポロシェンコ大統領が述べた言葉は、原子力災害の恐ろしさと厄介な特質を表している。

1986年のチェルノブイリ原発事故では、4号機が爆発し、現在のベラルーシやロシア、欧州など広大な地域を放射性物質で汚染する重大な事態を招いた。

一層の拡散を懸念した旧ソ連政府は、4号機をコンクリート製の「石棺」で覆う緊急対策を取ったが、今では老朽化が著しい。

ウクライナ政府は、耐用年数が100年の巨大な金属製シェルターで、石棺を密閉する計画を進めている。それでも、事故の処理には今後、少なくとも数十年を要するとみられる。

最大の問題は、4号機に残った核燃料の処理方法が、決まっていないことだ。

最終的な処理に道筋をつけるのは困難を極める。国際社会が支援の輪を広げ、資金と技術、人材を結集することが重要だ。

原発の周辺からは約33万人が移住させられた。だが、放射線量が高い地域への帰還は極めて難しい。

放射性物質の飛散による健康被害の行方も気掛かりだ。事故から4~5年後に、子どもの甲状腺がんが急増した。国際機関は、原発事故によるがんなどの死者を4千~9千人と推定している。放射性物質の怖さを物語る数字だ。

福島県が、事故当時18歳以下だった子ども全員を対象にした「県民健康調査」では、116人ががんと診断されている。放射線との関係は明らかではないが、チェルノブイリの事例を参考に、対応策を取る必要があろう。

福島の事故処理が難航しているのに、原発再稼働を急ぐ政府の姿勢は容認できない。

地球規模の災害まで考慮すれば、安全が保障される原発などないはずだ。

廃炉を進め、太陽光発電などの再生可能エネルギーを増やしたい。それが事故の教訓を生かすことである。

福島第1原発事故 飛散微粒子3種類

2016年05月24日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160524/ddm/012/040/029000c

東京電力福島第1原発事故で放出された放射性セシウムを含む微粒子が3種類あることを、阿部善也・東京理科大講師(分析化学)らの研究グループが突き止め、23日に千葉市であった日本地球惑星科学連合大会で発表した。形状や化学組成が異なっており、事故のメカニズムを知る手がかりになる可能性がある。

微粒子は、(1)直径数マイクロメートルの球形(2)直径数百マイクロメートルで不定形(3)直径数マイクロメートルの不定形で不均質−−の3種類。気象研究所(茨城県つくば市)などの大気粉じんフィルターや福島県内で採取したそれぞれ7〜15個の微粒子を分析し、分類した。(1)は2号機が放射性物質を大量放出した2011年3月15日朝に飛散。(2)は福島県の土壌で見つかり、飛散時期は不明。1号機由来とみられる。(3)は塩素が多く含まれ、炉に注入した海水に由来する可能性があるという。

福島第1原発では溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)がどこにあるかもわかっていない。阿部講師は「微粒子の状態から事故の経過を分析し、詳しく分からない炉内の状況の推測につなげたい」と話している。【酒造唯】

福島・南相馬の住民説明会 避難指示解除「7月1日」の政府方針に反対続出

2016年5月24日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016052402000138.html

福島第一原発事故で避難指示が出ている福島県南相馬市で二十二日、「七月一日」をめどに指示解除を目指す政府案の住民説明会が開かれた。これが最後の説明会とされたが、住民からは「時期尚早」とする意見が続出。「解除を急ぐのは五輪のためか」との不信感も募る。当初予定より二時間も延長しての大議論となった会場では、住民を無視して進む国の帰還政策への不満が噴出した。 (白名正和)
「準備宿泊」中だが、人通りも往来する車もほとんどないJR小高駅前の住宅街
=22日、福島県南相馬市小高区で

政府の原子力災害現地対策本部は十三日に南相馬市議会で、七月一日の解除方針を表明。十五日から住民説明会を開いてきた。対象は、居住制限区域と避難指示解除準備区域にある三千五百世帯の一万一千人。最終日の二十二日は、市内でも放射線量の高い小高区西部の住民が集まった。

政府の担当者は、昨年度までに両区域で除染対象となっている宅地の約九割で除染を終え、年間被ばく量が二〇ミリシーベルト以下になったと説明。「除染が完了した」と話した。

しかし、納得する市民は少ない。説明会では「自宅の周りには放射線量が(毎時)六・四七マイクロシーベルトの場所もある」と政府の説明を大幅に上回ると訴える声や「なんでこんなに解除を急ぐのか」と憤る声が相次いだ。政府側は「線量が高い地点があれば継続して、フォローアップ除染(追加の除染)を続けていく」と答えたが、参加者は「だったらそれが終わった後で、安全だと住民も同意した上で、解除すればいい」と切り返して現段階での解除に反対した。

別の参加者も「うちはまだ(除染が)終わっていない。近くの道路ののり面も、除染は一度もやっていない。これで除染が終わったことになるのか」といぶかる。

政府側は「フォローアップ除染」をすると繰り返した。参加者のうち元高校教諭の二本松義公さん(63)が「フォローアップ除染は何マイクロシーベルト以上が対象になるのか」とただすと、政府側は「(数値が)いくつであれば、というのではなく家の中の状況を見ながらする」と判然としない答弁にとどまった。

二本松さんがさらに「判断基準もないのに除染の対象をどう決めるのか。数値がないと納得できない」と畳み掛けても、政府側は「できる限り線量を下げたい」とはぐらかした。

南相馬市内の知人宅に長期避難している二本松さんは「避難指示が解除されれば小高区に戻りたいが、解除後の対応が全然見えない。数値目標を示したり、納得いくまで除染すると言えばいいのに、それもない。あまりにも無責任だ」と憤る。

政府側が提示した資料に、区域内に一時的に戻った住民の被ばく量が平均年一・三六ミリシーベルト、高い人で年三・九六ミリシーベルトになるとする推計データもあり、女性参加者が「(公衆の被ばく限度の)年一ミリシーベルトを超えている」と指摘した。

政府側は「年一ミリシーベルトは長期的に目指していく目標」とするのみで、いつまでに達成したいのかも明示しなかった。女性の参加者が「市も国も解除を急ぎすぎていて、不信感を抱かざるをえない」と批判すると、会場から大きな拍手が起きた。

説明会があった小高区では、老人福祉センターが昨年四月から風呂や休憩所のサービスを始め、仮設商店も一店舗が開業している。国は「生活サービスの復旧は進んでいる」と強調するが、避難指示区域内の自宅に滞在できる「準備宿泊」の登録者は対象者の二割弱にとどまる。

福島県伊達市の借り上げ住宅に避難し、妻と二人暮らしという男性(71)は「仮設店舗は小さすぎて品ぞろえも限られる。生活環境が整っていないから、帰るに帰れない」とこぼす。「説明会に来たのも五十~七十代がほとんど。若者がいない。もう帰るのをあきらめて、別の場所で暮らしを築いているんだろう」と嘆く。

政府が示す「七月一日」案に、桜井勝延市長は説明会で「皆さんの意見を聞いて判断したい」と語った一方で「百パーセントの(除染の)完了を待っていては、いつになるか分からない」とも述べた。桜井市長は「(説明会はこれ以上)やらない」と明言し、解除の時期を巡り政府側と二十七日に協議すると記者団に答えた。

避難指示が解除された地区に戻りたくない人は避難を続ける選択もあるというのが政府側の説明だが、居住制限区域がある市内の川房地区で地区長を務める佐藤定男さん(60)は「帰りたい人だけ帰るのであれば、現在の準備宿泊制度のままでいいはず。無用な健康被害を招く恐れがあるところに焦って帰す必要はない」と危ぶむ。地区の住民も八~九割が解除に反対という。

説明会が終わっても、住民たちが政府側の担当者に質問をぶつけていた。「東京五輪で復興をPRするために解除を急いでいるんじゃないのか」と疑う女性も。あいまいな笑顔で聞く担当者の前で、別の女性は「避難指示が解除されたら、除染のことも被害のことも忘れられるんだ。絶対に」と怒りをにじませた。
(白名正和)

<避難指示区域>帰還困難区域(年間被ばく線量50ミリシーベルト超)、居住制限区域(20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下)、避難指示解除準備区域(20ミリシーベルト以下)の3区域がある。2014年4月以降、福島県の田村市、川内村の一部、楢葉町で解除された。政府は帰還困難区域以外の2区域について、来年3月までに解除を目指す方針で、来月12日に葛尾村、同14日に川内村をそれぞれ解除すると両村に伝えている。

◆被ばく線量、二重基準
福島原発事故での年間被ばく線量について、政府は「二〇ミリシーベルト」で対策の線引きをする。それ以下なら「健康リスクは低い」という立場で、避難指示解除の要件に設定しているが、平時の公衆被ばくの上限は年一ミリシーベルト。この二重基準に反発は根強い。

南相馬市では、三つの避難指示区域に加え、局所的に放射線量が年二〇ミリシーベルトを超えると推定される「特定避難勧奨地点」もあったが、二〇一四年十二月に「除染で線量は下がった」としてすべて解除となった。

これに怒った市民らが一五年四月、「国は被ばく線量を年一ミリシーベルト以下とする法的義務に反し、一ミリシーベルトを超える被ばくを強いている」と解除取り消しを求め東京地裁に提訴した。

政府の根拠は、事故前に国際放射線防護委員会(ICRP)が出していた勧告。原発事故から復旧する際の参考値として「年一~二〇ミリシーベルト」を提唱している。

だが、解除取り消し訴訟の原告弁護団の福田健治弁護士は「国はICRPの参考値の中で、最も緩い数値を意図的に採用した。その数値をよりどころに、住民の意向を無視して解除を進めている」と憤る。

国際環境非政府組織「FoE Japan」(東京)の満田夏花理事も「必要のない人の立ち入りが禁止される『放射線管理区域』でも年約五ミリシーベルト。そう考えると年二〇ミリシーベルトという基準は高すぎる。外遊びする子どもへの影響が特に心配だ。十分な議論がないまま、本来厳重な管理が必要な区域に帰そうとするのは許されない」と批判している。
(池田悌一)


【報道まとめ】指定廃棄物問題 環境省、放射性物質を再測定/栃木

(「風評被害に配慮して調査場所を選定、作業も目立たないようにすると説明」というところに環境省の姿勢が表われています。本来であれば、なるべく周辺への影響がない場所を選定し、事前に場所と日時を公表し、近づかないように広報したり、拡散しないように対処するなど、安全に配慮して行なうべきだと思います。 子ども全国ネット)

環境省、放射性物質を再測定へ 解除後の処理で議論 栃木

2016年5月24日 産経新聞
http://www.sankei.com/region/news/160524/rgn1605240038-n1.html

福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の問題で、環境省は23日、県公館で県内市町長を集めた会議を開き、指定廃棄物の放射性物質濃度の再測定について説明した。市町長からは廃棄物の指定解除後の処理責任を明確にするよう求める意見が相次いだ。会議後、環境省は「全体として理解をいただいた」として再測定を実施する意向を示した。

県内の指定廃棄物は量と保管場所が多いため、同省は測定箇所を絞り込み、県有・公共施設の廃棄物と腐葉土、牧草、稲わらなどの農林業系廃棄物などを対象に5月末~8月、40カ所程度で実施し、9月をめどに測定結果をまとめる方針を示した。その際、風評被害に配慮して調査場所を選定、作業も目立たないようにすると説明した。

市町長からは、再測定で放射性物質の濃度が基準を下回り、指定が解除された廃棄物の処理について「一般廃棄物となった処分は、国が責任を持ってやってくれるのか」といった質問が繰り返された。同省は責任を持つと示唆しながらも「再測定の結果で解除をすぐ決めることはない。指定解除の仕組みや解除後の処理方法は(市町長や保管者との)協議で決めたい」とし、具体的な処理方法は明確にしなかった。




【指定廃棄物の行方】廃棄物の「減衰」把握へ 環境省、栃木県内の40カ所で抽出調査

2016年5月24日 下野新聞
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20160524/2335710

環境省は23日に開かれた県指定廃棄物処理促進市町村長会議で、指定廃棄物の放射能濃度の減衰状況を把握するため、県内計160カ所の一時保管場所のうち約40カ所を抽出して調査する考えを明らかにした。

先行して調査した宮城県はすべての保管場所で調査したが、長期化や風評被害を懸念する県、市町側の意向をくんだ。9月をめどに調査結果をまとめる予定で、結果を踏まえ、指定基準1キログラム当たり8千ベクレルを下回った廃棄物の処理方針を示す。

焼却灰などを保管している公共施設では、14カ所すべてで資料を採取する。廃棄物量の6割を占め、民間敷地での保管も多い農林系廃棄物については、総保管箇所の約2割を抽出して調べる。抽出に当たっては、県全体の傾向が把握するため地域に偏りがないよう留意する。

避難解除 浪江町6月23日から住民懇/福島

2016年5月24日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201605/20160524_63003.html 

東京電力福島第1原発事故で全町避難する福島県浪江町は6月23日、生活環境の復旧状況などを説明する住民懇談会を始める。仙台市や東京を含め県内外の8カ所で開催。来年3月を目標に据える帰還開始に向けて協議を本格化させる。

帰還困難区域を除く地域の避難指示解除を巡っては、町の有識者委員会が3月、課題を整理した報告書を町に提出。インフラ復旧などの現状を「おおむね順調」と評価したものの、除染などの加速を求めた。

町は住民懇談会で、報告書を基に生活環境やインフラ整備の現状や今後の見通しを説明する。取り組みに対する意見や帰還の意向を聞き、帰還開始時期を巡る国との協議に反映させる。国や東電も出席し、除染や廃炉作業の進展状況を伝える予定。

帰還開始に向けては、町内での特例宿泊の開始時期について最初に検討。その後も準備宿泊といった段階ごとに懇談会を開く。

懇談会は6月23日、東京都千代田区の星陵会館、26日に仙台市青葉区の仙台国際センターで開催。福島県内は6カ所で、6月27日~7月5日に福島市や仮役場のある二本松市などで行う。


原発事故避難区域6町村の児童・生徒数 震災前の6.6%、減少止まらず 福島

2016年5月24日 産経新聞
http://www.sankei.com/region/news/160524/rgn1605240047-n1.html

東京電力福島第1原発事故で全域が避難指示区域となっている浪江、双葉、大熊、富岡、飯舘、葛尾の6町村の公立小中学校の児童・生徒数が事故前の6・6%まで激減していることが23日、産経新聞の調べで分かった。避難先の自治体に転校する子供も多く、児童・生徒の減少に歯止めがかからない状況だ。各自治体は避難指示解除に伴い学校再開を目指す考えだが、受け入れのための施設改修も迫られている。(大渡美咲)
                   ◇
原発事故で避難した県内12市町村にある35小学校の平成28年度の児童数は、2167人で事故前の22年度の27%にとどまった。中学校も18校で1375人、事故前の32%に減った。

とりわけ、現在も全域が避難区域となっている浪江など6町村では、この割合がさらに低くなり、中学校で8・6%、小学校で5・5%となり、児童・生徒の減少が深刻化している。

政府は来年3月までに、帰還困難区域を除いた避難指示解除準備区域と居住制限区域での避難指示解除を目指しており、それに伴って地元での学校再開について検討が始まっている。だが、放射線などの影響を懸念し、住民から延期を求める声も上がっている。

このうち、飯舘村は来年3月の帰村と同時の学校再開方針を提案したが、保護者などから反対意見が相次いだ。結局、学校整備などに時間がかかるとして再開は1年延期され、30年4月となった。

だが、今年3月に村の3小学校(現在は川俣町)を卒業した42人のうち、飯舘中(現在は福島市)に入学した生徒は半数の22人。20人は避難先などの中学校に進学した。また大熊町でも2小学校の卒業生のうち、同町の中学校に進学したのは9人にとどまった。

現在、30校が避難先などで仮設校舎や他校に間借りして授業を行っているが、プレハブの仮設校舎は傷みが目立ち、水泳の授業ができないなど制約も多い。帰還に欠かせない避難元の小中学校の施設はこれまでの傷みに加え、耐震補強など多額の改修費もかさむことが想定され、各自治体にとって大きな課題となっている。

指定廃棄物処理会議 処分方法に不安の声 首長ら「再測定には課題」/栃木


2016年5月24日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160524/ddl/k09/040/221000c

東京電力福島第1原発事故に伴う指定廃棄物問題で、第7回県指定廃棄物処理促進市町村長会議が23日、宇都宮市の県公館で開かれた。環境省が目指す指定廃棄物の放射性物質濃度の再測定が主な議題だったが、首長らの関心は、基準値(1キロ当たり8000ベクレル)を下回った場合の対応に集中。「再測定は課題が多い」などとする声も上がったが、井上信治副環境相は会議後「再測定を始めることについては理解が得られた」と話した。【高橋隆輔】

環境省は再測定の目的について「指定廃棄物の処理促進に資する」と説明し、「再測定と指定解除は別物」と強調した。その上で、再測定のルールについては、保管する市町と、農家などの了解を得て、5月末〜8月に実施。9月をめどに結果を公表する。また、指定廃棄物の量を考慮して稲わらなどの農林業系廃棄物は抽出調査とし、箇所数で全体の20%程度、重量では15%程度の測定を目指す。

一方、測定結果が偏った値だと判断した場合はその旨を添えることや、その場所の代表的な濃度の試料を採取できない場合は対象から外すことなども方針としており、恣意(しい)性の排除も課題となる。測定後の処分方法については「今日の議題は再測定の実施」として具体的に語らなかった。

環境省からの説明後の意見交換では、矢板市の斎藤淳一郎市長が「再測定と指定解除が別物だとするなら、宮城県のように思った以上に減衰していた場合はどう対処するのか」と発言するなど、環境省の真意をいぶかる声が次々と上がった。

これに対して環境省側は「指定を一方的に解除することはない。8000ベクレルを下回っても解除しない限り指定廃棄物で、国が責任を負う」と繰り返した。会議の最終盤には、福田富一知事が「結果がまとまる9月までには、解除後の処理について明確なビジョンを示してほしい」と要求した。

井上副環境相は会議後、「処理方針はこれから県や市町村長と議論しながら提案する。再測定しながらよく協議したいが、国が責任をもつということは変わらない」と述べた。恣意性の排除については「住民の立ち会いや作業の公開など、要望があれば考えたい」と話した。

FFTV<特集164>原発事故避難者の住宅支援継続を!

避難者を追い詰める「戸別訪問」がはじまった 

FukurouFoeTV 2016/05/24 に公開

ゲスト:瀬戸大作さん(パルシステム連合会)/松本徳子さん(郡山から横浜へ避難)


2016/05/23

福島/南相馬避難指示解除 国、7月1日方針を維持 住民の声、無視と不満も

2016年5月23日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160523/ddl/k07/040/134000c

東京電力福島第1原発事故による南相馬市の避難指示解除に向けた住民説明会は22日、計4日間の日程が終了した。7月1日を解除目標と示した国の原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長は終了後、報道陣に対し「さまざまな意見があったが、新たに対応しなければならない課題が出てきたわけではないと思う」と語り、当初方針を維持する考えを示した。実際の解除日は27日にも市と最終協議して判断する。

22日の説明会は、居住制限区域に指定された川房地区など放射線量が比較的高い小高区西部の住民が対象だった。

同地区内では除染が終わった後も線量が下がり切らないため、追加の除染が続いている家も多く、参加者の意見は「除染に同意していない世帯の作業も終わってから解除してほしい」「農業を再開して作物が売れるようにならなければ、自宅に戻っても生活が成り立たない」など、7月の解除に反対する声や、他地域と時期を切り離すよう求める声が多数を占めた。

桜井勝延市長は「(一通りの除染で放射線量は)健康に害がない安全な水準になっているが、安心できる水準に達するには引き続き努力が必要だ」と説明。一方で、小高区への進出企業から従業員向けの住宅を確保してほしいと要望が寄せられているが、避難指示区域には住民登録ができないことなどを例に挙げて、解除の必要性を示唆。「復興には外から入ってくる人の力も必要だ」と理解を求めた。

会場からは住民の声を無視して解除手続きが進んでいるとの不満も相次いだ。桜井市長は「2013年から3カ月ごとに毎回複数の説明会を開き、住民の要望に一つずつ真剣に対応してきた」と反論。「厳しい状況だからこそ、みなさんの気持ちを前に向けていくことが必要だ」と訴えた。

終了後、桜井市長は数日中に市としての考えを固めると語った。そのうえで「住民の厳しい声は、私への激励と受け止める。国にはしっかり意見を伝え、できるだけ合意した形で解除日を決定してもらいたい」と述べ、国が示した解除日の変更もあり得るとの立場を示した。【大塚卓也】

住民説明会では、避難指示解除について
問題点や要望を述べる人々が相次いだ
=南相馬市小高区で

茨城/山林の放射性セシウム 新技術で低地へ移動を抑制 茨城大などの研究グループ

2016年5月23日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201605/CK2016052302000173.html

粘土質や特殊な溶液を使い、山林の放射性セシウムの移動を抑える新技術を開発した、と茨城大学などの研究グループが発表した。東京電力福島第一原発事故で汚染された山林近くの住宅地や農地では、除染後に山林から放射性物質が雨などで流れ込む恐れがあり、課題となっている。「この技術を生かせば、効率良い山林の除染も可能になり、福島県などの里山再生が期待できる」としている。 (宮本隆康)

実験場の説明をする茨城大の熊沢紀之准教授=日立市で 

茨城大工学部の熊沢紀之准教授の研究室、ゼネコンの熊谷組、日本原子力開発機構などが共同研究した。

発表によると、放射性セシウムが腐葉土から水に溶け、植物に吸収されるのを抑えるため、セシウムを吸着する粘土の一種「ベントナイト」の粉末を山林にまく。

セシウムを吸着したベントナイトの粒子は、雨で流れる可能性がある。電荷がマイナスの特性があるため、プラスの電荷の特殊な溶液を、山林の斜面に散布。土に染み込んだ溶液が、ベントナイトを引きつけ、その場にとどめる。

セシウムの一部が、ベントナイトに吸着されないことも想定。水に溶ければプラスの電荷になることに着目し、さらに低い位置にマイナス電荷の溶液もまき、生活圏へ流れ込むことを抑える。

研究グループは二〇一五年、福島県飯舘村の山林で実証実験を実施した。斜面で上から一メートル、二・五メートル、四メートルの三地点で、三カ月後のセシウム濃度を計測。何もしない状態では二・五メートル地点が最大濃度だったが、新技術を使えば一メートル地点が最大濃度になり、セシウムの移動を抑制することが確認された。

熊沢准教授は「表土を取り除く除染は、山林では手間とコスト、作業員の被ばくを考えれば困難。この技術は、原料が無害でコストも低く、雨を使って放射性セシウムを集積させ、効率良く除染することもできる」と話している。

福島の農林水産物/風評定着を断じて許すな

(福島の日本酒が全国一になったにも関わらず売れないという報道を見ました。風評被害だというのですが、日本酒の場合は確かに、厳しく測定しても検出されないと聞いていますから、日本酒の安全性についての疑問は風評と言えます。しかし、多くは100ベクレルの基準以下なら安全と押し通そうとする姿勢が鮮明で、消費者の安全を求める基準とは合致していないのです。それを「風評」と批判するばかりでは何も解決しません。子ども全国ネット)

2016年5月23日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20160523_01.html

福島県産品の信頼性をいかに高めていくか。東京電力福島第1原発事故の発生から6年目に入り、その重要性は一段と増している。

放射線モニタリング検査の継続などにより、流通する農林水産物の安全性は着実に高まってきた。

県によると、2015年度の検査で放射性セシウムの基準値(食品は1キログラム当たり100ベクレル、原乳は50ベクレル)を超えたのは18件。検査した2万3855件の0.1%に満たなかった。基準が暫定の500ベクレルだった11年度の3.4%、現行基準となった12年度の1.8%から大きく下がった。

品目別に見ると、肉類と鶏卵は5年連続、原乳は4年連続、野菜・果実は3年連続で、いずれも基準値超えがなかった。全袋検査を続けているコメは2件あったものの、原発事故後初めて自家用に作付けした前年産米だった。

生産現場は汚染された農林水産物を流通させないようにするとともに、汚染を防ぐ努力を重ねてきた。

田畑では表土の剥ぎ取りや天地返しを実施。果樹は樹皮を削ったり洗い流すなどしてきた。作物が放射性物質を吸収するのを抑える効果があるとされるカリウムの十分な散布といった工夫もしている。

こうした努力が検出ゼロにつながり、一見すると、風評被害も払拭(ふっしょく)されつつあるように思える。

福島県内では「県内産は扱いを拡大しており、販売量は震災前より増えた」(地元スーパー)との指摘がある。

県外も同様だ。仙台市中央卸売市場が15年度に扱った福島県産野菜は2344トン。10年度を4.8%下回ったが、原発事故直後からは大きく回復した。果物は2103トンで10年度を4.5%上回った。

確かに流通量は回復したが、かえって風評被害が見えにくくなった恐れはないか。

県によると、取引価格を全国平均と比較すると、コメは10年が98.4%だったのに対し、15年は92.2%に落ち込んでいる。10年に88.2%だったモモは11年に43.8%まで低下。その後は上昇傾向にあるものの、15年は74.4%までしか戻っていない。

全農福島県本部の説明では、県産米は原発事故後、業務用として扱われるケースが増えた。業務用は品薄傾向にあるため売れ行きは好調だが、取引価格は事故前水準を回復できずにいるという。

消費者庁が2月に実施した消費者の意識調査では、福島県産の食品購入を「ためらう」との回答が15.7%に上った。一方で放射性物質検査が行われていることは「知らない」が36.7%に達し、過去7回の調査で最高だった。

関心が薄れる中で漠然とした不安感だけが残る。それが福島県産品の評価回復を遅らせているのではないか。

県は今後も流通業界との商談会やイベントなどで県産品の売り込みに力を入れる方針だが、安全性の確保と保証に向けた努力を重ねていることを今まで以上に消費者に訴えることが求められる。

関心の薄れは取引価格の安値安定という事態を招きかねない。「風評の定着」は絶対に防がなければならない。

栃木/指定廃棄物の行方 自民・西川氏「今の場所は不適地で反対」

(塩谷町の候補地に足を運びましたが、すぐそばを川が流れ、しかも、増水時に木が根っこごとさらわれるような(実際、そのままになっている木もありました)場所だということがよくわかりました。少しでもこのような声が広まり、見直される必要があります。 子ども全国ネット)

2016年5月23日 下野新聞
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20160523/2334664

自民党の西川公也(にしかわこうや)衆院議員は22日、塩谷町内の会合で、放射性物質を含む指定廃棄物の処分場候補地選定問題について「今の場所は不適地で反対だ」と述べ、同町上寺島の国有地を候補地とすることに否定的な考えを示した。

同町内の農業や商工業後継者で構成する塩谷未来創生会議主催の討論会で発言した。「いろいろな考え方があるだろうが、今の場所は反対」「町民の考え方にそって動く」と述べた。

厚労省 原発作業員の健康相談窓口を設置へ

2016年5月23日 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160523/k10010531251000.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束作業にあたる作業員の健康相談を行うため、厚生労働省は、この夏、現場の近くに専門の窓口を設けることにしました。

厚生労働省によりますと、現在、福島第一原発で事故の収束作業にあたっている作業員は6000人前後に上り、2年前に比べておよそ2倍に増えています。

これから夏にかけて熱中症や持病の悪化で体調を崩す作業員が増えることも予想されることから、厚生労働省は、現場の近くに作業員の健康相談を行う専門の窓口を初めて設けることにしました。窓口は7月上旬に設置する予定で、放射線に詳しい医師や保健師などが派遣され、週に数回、無料で相談に応じるということです。

厚生労働省は「夏は体力が落ちる時期なので、相談窓口を設置し、作業員のニーズに応えられるよう、国としても対応していきたい」と話しています。

南相馬避難指示解除 国、7月1日方針を維持 住民の声、無視と不満も/福島


2016年5月23日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160523/ddl/k07/040/134000c

東京電力福島第1原発事故による南相馬市の避難指示解除に向けた住民説明会は22日、計4日間の日程が終了した。7月1日を解除目標と示した国の原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長は終了後、報道陣に対し「さまざまな意見があったが、新たに対応しなければならない課題が出てきたわけではないと思う」と語り、当初方針を維持する考えを示した。実際の解除日は27日にも市と最終協議して判断する。

22日の説明会は、居住制限区域に指定された川房地区など放射線量が比較的高い小高区西部の住民が対象だった。

同地区内では除染が終わった後も線量が下がり切らないため、追加の除染が続いている家も多く、参加者の意見は「除染に同意していない世帯の作業も終わってから解除してほしい」「農業を再開して作物が売れるようにならなければ、自宅に戻っても生活が成り立たない」など、7月の解除に反対する声や、他地域と時期を切り離すよう求める声が多数を占めた。

住民説明会では、避難指示解除について問題点や要望を述べる人々が相次いだ
=南相馬市小高区で

桜井勝延市長は「(一通りの除染で放射線量は)健康に害がない安全な水準になっているが、安心できる水準に達するには引き続き努力が必要だ」と説明。一方で、小高区への進出企業から従業員向けの住宅を確保してほしいと要望が寄せられているが、避難指示区域には住民登録ができないことなどを例に挙げて、解除の必要性を示唆。「復興には外から入ってくる人の力も必要だ」と理解を求めた。

会場からは住民の声を無視して解除手続きが進んでいるとの不満も相次いだ。桜井市長は「2013年から3カ月ごとに毎回複数の説明会を開き、住民の要望に一つずつ真剣に対応してきた」と反論。「厳しい状況だからこそ、みなさんの気持ちを前に向けていくことが必要だ」と訴えた。

終了後、桜井市長は数日中に市としての考えを固めると語った。そのうえで「住民の厳しい声は、私への激励と受け止める。国にはしっかり意見を伝え、できるだけ合意した形で解除日を決定してもらいたい」と述べ、国が示した解除日の変更もあり得るとの立場を示した。【大塚卓也】

原発事故子ども・被災者支援法を活かす市民ネットより/大阪 5/24 しえんほうカフェのお知らせ

(原発事故子ども・被災者支援法を活かす市民ネット http://kodomohisaisha.blogspot.jp より、しえんほうカフェのお知らせです。 子ども全国ネット)

『しえんほうカフェ 特別編vol.3
~つながり続けること~ 今も東北に通うちはるさんの話を聞こう』
南三陸・気仙沼の仮設住宅を中心に、震災当初から現在まで継続して東北支援を続ける、神戸市在住の久一千春さん。
また、地元関西でも、「原発賠償関西訴訟」のサポーターなど、原発事故から関西に避難してきた方々への様々な支援活動をされています。
そして、ちはるさんは、私たち「しえんほうカフェ」のレギュラーメンバーでもありま す。
そのちはるさんに、東日本大震災が起きて5年、東北と関西でどんなことが起きたの か、起きているのか、いま、あらためてじっくりとお話しを聞いてみたいと思います♪
5月24日(火) 
19時~21時 (開場18時)
会場:モモの家
主催:しえんほうカフェ
参加費:800円(避難者さん無料)
※夕食(カンパ制)もありますので、出来れば事前にご予約お願いします。 (おかずなど、持ち寄り大歓迎です)
※予約申込み
モモの家 office@ momo-family.org
まつむら 080-1522-9817


2016/05/22

福島事故調の元委員、除染の問題点を解説/佐賀

2016年05月22日 佐賀新聞
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/314354

東京電力福島第1原発事故の国会事故調査委員会委員を務めた医学博士、崎山比早子さんを招いた講演会が21日、佐賀市の県弁護士会館であった。放射性物質を取り除く国直轄の除染の問題点などを解説した。

崎山さんは、福島県飯舘村で昨年の豪雨により除染袋が流出したことを例に挙げ、「(放射性物質は)埋めたり袋に詰めたりするなど『移染』しかできない。もし、地震があって再び津波が来たら一気に流出してしまう恐れがある」とその危険性を指摘した。

甲状腺がんなど健康被害についても解説し、「放射線は浴びた分だけリスクは上がる」と強調。チェルノブイリ原発事故で被害を受けたベラルーシに就学前の子ども向けの放射線に関する教育プログラムがあることを紹介した上で、「自分たちがどういう社会を望み、どういう政治家を選んだらいいか、判断力をつけることが必要」と話した。

講演会は「原発なくそう!九州玄海訴訟」原告団・弁護団が主催し、約40人が聴講した。

除染の問題点などを解説する崎山比早子さん
=佐賀市の県弁護士会館 


【報道まとめ】福島・楢葉町/避難指示解除で6年ぶりの田植え

6年ぶりの田植え 避難指示解除で

2016年5月20日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160520/k00/00e/040/148000c

東京電力福島第1原発事故の避難指示が昨年9月に解除された福島県楢葉町で6年ぶりに本格的なコメの栽培が再開され、佐藤充男(みつお)さん(71)ら上繁岡地区の農家6戸が20日、復興工事車両が行き交う国道6号近くの水田約2ヘクタールで田植えをした。「仲間がいたからここまで来られた」と、喜びをかみしめた。

同地区は原発から15キロ以内。佐藤さんは水田と繁殖牛8頭を残して避難し、県外をへていわき市の借り上げ住宅で暮らした。「せっかく除染した農地を荒れさせては、地区に戻る人はなくなる」。事故翌年から楢葉に通い、牛の飼育仲間と試験・実証栽培や草刈りを続けた。4年間、基準を超える放射性物質は検出されず、販売目的の栽培にこぎ着けた。

しかし、喜び以上に悩みも多いという。「以前は無農薬栽培していた。今は努力しても、楢葉のコメだと言ったら、喜んで買う人はいない」と、収穫の半分は飼料用にする。住民不在の間に出没するようになったイノシシ対策も頭が痛い。

4月28日現在、楢葉町に戻った住民は6.8%。町によると、原発事故前のコメの栽培面積410ヘクタールのうち、再開したのは20ヘクタール。佐藤さん自身、傷んだ自宅を建て直し今月帰ったばかりで、町外の仮設住宅から通う仲間もいる。「農業で暮らせることを示せば『俺もやっぺ』という人も出てくる」と、農村の再生へ踏ん張り続ける覚悟だ。(乾達)

田植えの作業に励む佐藤さん=
福島県楢葉町で2016年5月20日、乾達撮影



避難指示解除の福島 楢葉町で6年ぶりの田植え

2016年5月20日 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010528181000.html

去年9月に原発事故による避難指示が解除された福島県の楢葉町で、6年ぶりに田植えが行われました。去年9月に避難指示が解除された楢葉町では、これまでの実証栽培などを通じて安全性が確認されたため、ことし3月に国による出荷制限が解除され、6年ぶりにコメ作りができるようになりました。

このうち北部の上繁岡地区では10人ほどの農家のグループが4ヘクタール余りの水田でコメ作りを再開し、20日、原発事故のあと初めて、田植えを行いました。農家の人たちは放射性物質の吸収を抑える効果がある肥料をまいた水田に機械を使って自分たちで育てた苗を植えていきました。20日に植えた稲は10月ごろ刈り取る予定で、収穫したコメはすべて放射性物質の検査をしたうえで出荷されるということです。

かつて農業が盛んだった楢葉町では、帰還した住民が1割に満たず、担い手の不足や作ったコメへの風評の心配から、ことし作付けが計画されているのは事故の前の30分の1の20ヘクタールにとどまっています。農家のグループの佐藤充男会長は「まずは一歩、踏み出したところです。不安も大きいですが、次に続く人が出てくれることを願っています」と話していました。




楢葉で6年ぶり作付け 丸川環境相も参加

2016年05月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20160521-OYTNT50220.html

楢葉町で6年ぶりに本格的な米作りが再開され、21日、同町上繁岡の水田で丸川環境相が田植えに参加した。東京電力福島第一原発事故で2011年は作付けできず、12~15年は再開に向けた試験栽培や実証栽培にとどまっていた。今年3月に出荷制限が解除され、本格栽培が可能になった。

この日は、地元農家ら約10人に丸川環境相らが加わり、トラクターや手で県のブランド米「天のつぶ」の苗を植えた。丸川環境相は「県内外に楢葉の農産物をアピールしたい」と話し、地元農家の佐藤充男さん(71)は「大きな一歩です」と喜んでいた。10月頃に収穫し、放射性物質濃度の検査で国の規制値を下回ったものが出荷される。

町によると、原発事故前の作付面積は約410ヘクタールだったが、町に戻った町民は約7400人のうち500人余りで、今年は約20ヘクタールとなる見込みだという。

田植えに参加した丸川環境相(左)