https://www.minpo.jp/news/detail/2016100835326
東京電力福島第一原発事故で汚染され、除染基準を下回った道路側溝堆積物の除去を巡り、復興庁と環境省は７日、福島市の県自治会館で県や市町村担当者に国の支援制度を説明した。
会議は冒頭以外非公開で行われた。復興庁によると、市町村側から民間処分場の活用や外部委託による作業などが支援対象になるかなどの質問が出され、国側は対象とするよう検討を進める考えを示した。復興庁と環境省は各市町村の作業方法などを調査した上で、年度内にも具体的な支援額を提示する。
原発事故で汚染され、除染基準を下回った道路側溝堆積物を巡っては今村雅弘復興相が９月末、市町村による撤去を全額国費で支援する方針を表明した。福島再生加速化交付金や震災復興特別交付金を活用する予定。
■中間貯蔵施設の用地契約３７９人に
環境省は東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の用地交渉で９月に新たに７９人と契約した。全地権者２３６０人のうち、契約済みは３７９人、契約済みの面積は予定の約９・０％に当たる約１４４ヘクタールとなった。７日、発表した。
全地権者のうち、新たに約３０人の連絡先が分かり、死亡するなどして連絡先を把握できない地権者は約７２０人となった。
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| 国と県や市町村担当者が意見を交わした会合 |
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