福島県内避難者の孤独死16人 男性13人、14年６月～15年11月

2016年02月22日 　福島民友

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160222-051823.php

仮設住宅や借り上げ住宅を訪問して避難者を見守る生活支援相談員から２０１４（平成２６）年６月～１５年１１月の約１年半の間に県社会福祉協議会（県社協）に報告された孤独死の人数が１６人に上ることが２１日、県社協への取材で分かった。特に５０～７０代の男性の孤独死が顕著で、孤独死のほか自殺者７人も報告された。震災から間もなく５年、県社協は「復興公営住宅などへの住み替えが進むのに伴い、仮設住宅に住む避難者の『取り残され感』が強くなっている」として見守り態勢の強化を図る。

生活支援相談員は昨年１２月１日現在で、避難者が生活する２８市町村に２８５人が配置されている。避難生活の長期化や避難者の分散化などを背景に、仮設住宅で避難者が孤独死するケースが相次いだことから、県社協は、１４年６月から各相談員に避難者の孤独死や自殺、行方不明などを把握した際の報告を求めている。県社協によると、孤独死した１６人のうち男性が１３人を占め、内訳は５０代５人、７０代４人、６０代３人、４０代１人。女性は３人のうち７０代２人、５０代１人で、高齢の男性が孤独死するケースが特に多い。

県によると、仮設住宅の入居者のうち約４割が６５歳以上で、全世帯のうち約２割が６５歳以上の１人暮らし世帯という。県内では復興公営住宅の整備が進み、若い世代が避難先で住宅を取得して転居するケースも増えており、同社協は「自立再建の見通しが立たない高齢者の孤立化が進み、仮設住宅でのサロン活動も低調になっている」と指摘する。