2015/07/31

福島・楢葉/避難解除後 通学希望の小中学生は1割未満

2015年07月31日 毎日新聞 
http://mainichi.jp/select/news/20150801k0000m040123000c.html

◇町調査 学校再生、難しさ裏付け

東京電力福島第1原発事故により全町村避難する自治体で初めて9月5日に避難指示が解除される福島県楢葉町で、解除後に町内の学校への通学を希望する小中学生が就学対象者の1割未満だったことが保護者を対象にした町のアンケート調査で分かった。31日に開かれた学校再開を議論する町の検討委員会で報告された。判断を迷う児童生徒を入れても15%程度だった。

全町村避難した自治体は7町村だが、古里の学校に解除後通学するか調査したのは楢葉町が初めて。長期の全域避難を強いられた自治体の学校再生の難しさが裏付けられた。

調査は子どもの帰還人数を把握するため、7月初旬に県内外に避難中の就学対象者538人の保護者に郵送などで実施。約55%の295人が回答した。

2016年4月に町内で学校を再開する場合、「通学」と回答したのは23人(就学対象者の約4%)のみ。「戻らない」は216人(同約40%)、「迷っている」は46人(同約9%)だった。再開を先延ばしして17年4月にする場合は、「通学」36人(同約7%)▽「戻らない」200人(同約37%)▽「迷っている」43人(同約8%)だった。

楢葉町の矢内賢太郎教育長は調査結果について「児童生徒がこんなに減ってしまうのかという残念な思いと、放射線への不安が根強い中でこれだけの子どもが戻ってくれるのかという思いが交錯している」と話した。

検討委は調査結果を受け、学校再開時期を避難指示解除から1年半後の「17年4月が妥当」と判断。解除後は学校再開までの間、町内から町立学校の仮校舎を設けている30キロ南のいわき市までスクールバスを運行させることも求めた。

町によると、今年度いわき市内の仮校舎に通う児童生徒は142人で、他は県内外の避難先の自治体の学校に通っている。【栗田慎一】

福島/第一原発3号機 大型がれき2日撤去

 2015年7月31日 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015073124418

東京電力は30日、福島第一原発3号機の使用済み核燃料プールに落下した約20トンの燃料取扱機を8月2日にクレーンで撤去すると発表した。プール内の最大のがれきで、撤去できれば燃料取り出しに向け大きく前進する。しかし、誤って落下させれば燃料の損傷などにつながりかねず、作業の成否が今後の廃炉工程の進捗(しんちょく)に影響を与える。

作業は同日の午前中に実施する予定。2基のクレーンに取り付けた専用の器具を燃料取扱機の3カ所に引っ掛けてつり上げる。撤去中に揺れや回転でプールと原子炉を隔てるゲートに接触しないよう慎重に作業する。

万が一、ゲートに接触し、プールの水が漏れだした場合に備えて、注水用のポンプや漏出を低減する充填(じゅうてん)剤を準備する。作業員の安全確保のため、3号機周辺の立ち入りを禁止し、構内の屋外作業を中止する。東電の担当者は「落下させたりぶつけたりしないよう、万全の態勢で臨みたい」としている。

3号機のプールには566本の燃料が残っている。政府と東電は当初、今年度中に燃料取り出しを開始する予定だったが、トラブルなどでがれき撤去が遅れ、開始時期を平成29年度中と変更した。

燃料交換機の撤去のイメージ図(東京電力提供)

復興予算 執行率は60%程度

2015年7月31日 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150731/k10010173441000.html



東日本大震災の復興事業に充てられる復興予算は、地元の住民との調整が進まずに着手できない事業があったことなどから昨年度は2兆4600億円余りが使われず、予算の執行率は60%程度にとどまりました。

政府は31日、昨年度・平成26年度の国の一般会計と特別会計の決算を確定しました。

このうち復興予算は6兆2542億円に対して、実際に使われたのは3兆7921億円と執行率は60.6%にとどまりました。

使われなかったおよそ2兆4600億円の予算のうち翌年度に繰り越されるのは合わせて1兆5352億円となっています。繰り越しの理由について政府は、地元の住民との合意形成に時間がかかったり建設資材の確保が難しかったことなどを要因にあげています。

一方、残りの9268億円は用地の取得が難航して事業に着手できなかったり、交付申請が予定を下回ったりしたことなどから使う必要がなくなった「不用額」となりました。「不用額」は平成28年度以降改めて復興事業の財源に充てられます。

復興庁は「翌年度に繰り越された予算も含めて昨年度までの4年間を累計すると執行率は8割になるが、被災者が復興を実感できるよう住宅などの整備を急ぐことが課題だ」としています。


復興予算5兆円使い残し 公共事業の遅れ響く

2015年7月31日 東京新聞http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015073102000235.html



復興庁は三十一日、二〇一一~一四年度に東日本大震災の復興予算として計上された計二十九兆三千九百四十六億円のうち、18・6%に当たる五兆四千八百十三億円が使われなかったと発表した。公共工事をめぐる住民の合意形成や用地買収の難航、業者の人手不足により各種事業が遅れた影響が大きい。

一一~一三年度は19・8%に当たる四兆九千七百九十八億円が使い残された。未消化の額は増えたが、割合はやや改善した。同庁によると、地元の同意の取り付けや業者との契約が進んでいるという。使い残し分は次年度以降に順次繰り越されている。

事業別では、十兆円以上を占める「まちの復旧・復興」の28・3%が使われず、中でも災害復旧の公共事業は49・7%が使い残された。予定より数カ月から一年程度遅れている事業が目立つ。

人件費や建設資材の高騰で業者が入札に参加せず、事業が進まない例も多かった。被災地で人口流出が進み、高台移転事業の規模を縮小したために、使い残しが見込まれるケースもあるという。東京電力福島第一原発事故からの復興・再生では、三兆六千九百五十二億円のうち25・5%が未消化だった。放射性廃棄物の中間貯蔵施設や指定廃棄物処分場の建設で地元同意が得られず、着手できなかった事業が多い。

福島/30市町村の情報発信 県の帰還支援アプリ

2015年7月31日 福島民報  http://www.minpo.jp/news/detail/2015073124412

東京電力福島第一原発事故に伴う避難者を支援する県の帰還支援アプリについて、県は30市町村の情報を発信する。30日、郡山市の郡山ユラックス熱海で開いた関係市町村の担当者向け説明会で概要を示した。

避難区域が設定された12市町村と、福島、郡山、いわき市など避難者が多い18市町村が対象。災害公営住宅の整備や店舗再開などの情報を県と市町村が更新する。提供項目を必要に応じて拡大する。避難区域12市町村の民間から各一人を「地域情報サポーター」に任命し、地域のイベント情報などをきめ細かく伝える。

説明会には市町村の担当者ら約20人が出席した。 

大震災避難者20万2千人に 最多は福島、原発事故影響

2015年7月31日 共同通信http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015073101002056.html

復興庁は31日、東日本大震災で各地に避難している人の数が16日時点で20万2433人になったと発表した。前回調査(6月11日時点)から4699人減少した。都道府県別では福島にいる避難者が6万3988人と最多で、宮城5万9253人、岩手2万6235人が続いた。

福島は、県外に避難している4万5241人と合わせると、全国の避難者の半数以上を占めた。復興庁は東京電力福島第1原発事故からの復旧・復興は「除染や復興拠点の整備にまだ時間が必要」としており、長期避難者の生活や心身のケアが引き続き課題となりそうだ。

ふくしまの水「モンドセレクション金賞」

(06年から製造販売していたというのですが、原発事故後、継続販売する必要がありますか。モンドセレクション金賞と言いますが、この賞は、基準を満たす商品にはすべて賞が与えられるという方式で、ヨーロッパで行われているにも関わらず、応募の5割が日本から、そのうち応募の8割が受賞しているとの説明さえあります。賞に応募するのではなく、安全対策を行うことでしか信頼は得られないはずです。風評被害ではないのですから。1Bq/kg未満をNDとして表示しないのではなく、毎日大量に摂取する飲み水ですから、もっと厳しい測定を行い公表するべきでしょう。子ども全国ネット)
https://www.city.fukushima.fukushima.jp/suidou/?p=7172

2015年7月31日 日本農業新聞
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=34123
  
福島市水道局が販売するペットボトル入り水道水。国際的品質評価機関モンドセレクションで2015年金賞を受けた。水道水で金賞以上を受けたのは東北地方初で全国7件目。

06年度から製造販売していたが、東京電力福島第1原子力発電所事故の「風評被害」や不安を払拭するため14年度から放射性物質検査を開始。検出限界値未満であることを表示し、安全性とおいしさをPRする。

500ミリリットル入りで100円。問い合わせは同局、(電)024(535)1120。

8/1神戸・三宮/原発避難者の課題共有 父母テーマにシンポ

2015年7月31日 神戸新聞
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201507/sp/0008260521.shtml

「原発避難生活とパパ・ママ支援の現状と課題」をテーマにしたシンポジウムが8月1日、神戸・三宮の神戸国際会館7階会議室である。

福島原発事故から4年4カ月が過ぎ、放射能の影響を心配しながら、今もさまざまな選択を迫られている福島の人たちの課題を共有するのが狙い。

福島県の中学校教諭武田秀司さん、NPO法人「ビーンズふくしま」の富田愛さんが、父母らが抱えているストレスなど現状を報告する。神戸で避難者を支援する「べこっこMaMa」の小林千登勢さんを交えた討論もある。司会は関西大の山崎栄一教授。

企画した大阪府立大の山地久美子客員研究員は「福島に残った人、戻った人、今も避難を続ける人。家族や仕事、心の問題など複雑化する課題をみんなで共有し、今後の支援の在り方を考えたい」と話す。午後1~4時。
(木村信行)

岡山/ボランティアが保養プロジェクト、被災地から13家族 津山で、のびのび遊んで 

2015年07月31日 毎日新聞

東京電力福島第1原発事故のあった福島県の子どもらがのびのび遊べるようにと、津山市に招待する「保養プロジェクト」を同市のボランティア団体が開いている。この夏に招いた13家族45人が29日に到着し、10日間の日程で川遊びや日帰り温泉などを楽しむ予定。幼い子を連れた母親の姿が目立ち、「放射能の心配をせず、自然の中で遊んでほしい」と切実な思いを吐露していた。【五十嵐朋子】

 ◇「虫取りや水遊び楽しみ」

東日本大震災後に結成されたボランティア団体「さよなら原発ママパパ美作ネットワーク」などが主催した。2012年からプロジェクトを始めて7回目になるが、今回は参加受け付けを開始後、すぐに定員に達したという。同ネットワークの和泉富美子さん(67)は「ニーズは多いが、こうした催しを主催する団体が減ってきているのでは」と話す。

今回はほとんどが福島県から来た人たちで、本格的な日程が始まった30日は、同市神代の研修施設「倭文の郷・久米ロッジ」で、地元住民が歓迎のために用意した流しそうめんを楽しむなどした。

就学前の3人の子どもを連れた福島市の女性(28)は、各地の同様の催しに参加してきたが、津山市は初めてという。地元では、除染作業が終わった自宅の庭や公園で子どもを遊ばせているが、除染されていない茂みなどには怖くて近付けない。「山の中なので虫取りをしたい。子どもは水遊びも喜んでいる」と笑顔を浮かべた。

義理の娘と孫と一緒に参加した同市の安斎よしいさん(65)は「(岡山に来て)ほっとした」。除染作業の廃棄物を詰めた黒いビニール袋が山積みにされた光景を見るたび、「孫が大きくなった頃、どうなっているのだろう」と気持ちがふさぐという。「ここ(津山)では皆さんが支えてくれて、感動した。被災地のことをずっと忘れないでもらいたい」と話した。

危機感強める住民 環境省ペースに焦り 候補地選定から1年/栃木

2015年7月31日 下野新聞http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20150731/2037146


塩谷町内の水田地帯の道沿いに立つ「処分場反対」ののぼり旗=30日午前、塩谷町玉生
 環境省が放射性物質を含む指定廃棄物の処分場候補地に塩谷町上寺島の国有林を選定して、30日で1年が経過した。町では役場と住民が二人三脚で反対運動を展開。住民は同省職員の立ち入りを阻止しようと、現在も候補地近くの高原山麓で見張りを続けている。この間、同省は宇都宮市内で説明会を2度開催。県の有識者から「選定過程は適切」とのお墨付きも得た。住民は「塩谷町ありきで外堀が埋められつつある」と危機感を募らせている。

「なぜわれわれが環境省の詳細調査に反対するのか。県民への理解が広がっていない」。22日夜、塩谷町内で開かれた同町民指定廃棄物最終処分場反対同盟会の会合。出席者から焦りの声が上がった。

<原発事故>東電旧経営陣3人、強制起訴へ…検察審査会議決

2015年7月31日 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20150731k0000e040280000c.html

左から東京電力の勝俣恒久元会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長
東京電力福島第1原発事故を巡って業務上過失致死傷容疑で告発され、東京地検が2度にわたり不起訴とした東京電力の勝俣恒久元会長(75)ら旧経営陣3人について、東京第5検察審査会が起訴すべきだとする「起訴議決」をしたことが分かった。3人は今後、裁判所が検察官役として指定する弁護士によって強制起訴される。未曽有の事故を巡る刑事責任の有無が法廷で争われることとなった。

勝俣元会長のほか武藤栄(65)、武黒一郎(69)の両元副社長が、ともに起訴議決を受けた。

焦点は、(1)政府の地震研究機関の予測に基づき、東電が2008年に津波水位が最大15.7メートルになるとの試算を出したことから、巨大津波の来襲を事前に予測できていたか(2)対策を取っていれば事故は回避できたか--の2点だった。

被災者や市民団体が原発事故後、勝俣元会長ら当時の東電幹部や、事故対応に当たった菅直人元首相ら政府関係者を告訴・告発。東京地検は13年9月、当時の東電幹部10人を「容疑不十分」、菅元首相ら政府首脳を「容疑なし」とするなど計42人全員を不起訴とした。これに対し第5審査会は昨年7月、今回とは別の審査員による審査で3人を「起訴相当」と議決。東京地検が再捜査したが、1月に改めて不起訴としたため、第2段階の審査を行っていた。【山下俊輔】



東電・勝俣元会長ら幹部3人「原発事故」で強制起訴 「市民の正義が勝ち取った」
2015年7月31日  弁護士ドットコム
http://www.bengo4.com/c_1009/c_19/c_1092/n_3482/


記者会見した「福島原発告訴団」の武藤類子団長(中央)と弁護団の河合弘之弁護士(左)、海渡雄一弁護士(右)

福島第一原子力発電所の事故をめぐり、東京電力の勝俣恒久・元会長をはじめとする元幹部3人が、刑事裁判の場で責任を問われることになった。一般市民からなる検察審査会が7月31日、東電の元幹部3人を業務上過失致死傷罪で「起訴すべき」だと判断した。3人の「起訴相当」議決は2回目のため、強制起訴となる。

3人を告訴・告発していた「福島原発告訴団」のメンバーらが東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、「市民の正義が強制起訴を勝ち取った」「刑事裁判で事故の真実が明らかにされ、正当な裁きが下されることと信じている」と話した。

事故当時の東電幹部らの刑事責任については、検察が「不起訴」と判断したため、検察審査会で審査されていた。強制起訴が決まったのは、勝俣恒久・元会長と武藤栄・元副社長、武黒一郎・元副社長の3人。

 ●「ようやくここまで来た」
福島原発告訴団の武藤類子団長(61)は「私たち被害者はようやくここまで来たという思い」「東電が大津波を予見しながら対策を怠ってきたことは、次々に明らかになっている。元幹部らの罪は明らかだ」と力を込めた。

弁護団の海渡雄一弁護士は検察審査会の議決について、「1回目の議決よりも、内容が格段に具体的で、証拠も分厚い。有罪判決に近いような議決になっていると思う」と指摘した。

弁護団の河合弘之弁護士は次のように述べ、刑事裁判の場で、事故の原因究明が進むことを期待していた。

「もし、この事件が不起訴に終わってしまったら、この福島第一原発事故の真の原因は、永久に闇に葬られたと思う。

政府事故調も、国会事故調も、その後まったく活動をしておらず、別の調査を始めようという動きもない。

福島原発事故の原因の90%は、事故前の津波対策・地震対策の不備にある。そこをきちんと究明しないと、福島原発事故の原因究明はできない。

今回、からくも市民の正義感で、(事故原因究明の)ドアを開いた。この意味はすごく大きい。私たちは刑事法廷において、真の原因がもっともっと明らかにされていくだろうと思う」


希望新聞:東日本大震災記者通信 家族の結束 福島・郡山

2015年7月31日 毎日新聞
http://mainichi.jp/shimen/news/20150731ddm012040010000c.html
稲の生育を確認する渡辺栄太郎さん。後ろはキュウリを栽培するハウス=福島県郡山市で

 福島地裁郡山支部の303号法廷で7月中旬、福島県郡山市の専業農家、渡辺栄太郎さん(57)は陳述書を読み上げた。「安全安心な農地で安全安心な農作物を作れる状況に戻してほしい」。東京電力福島第1原発事故で農地が汚染されたとして、東電に農地の原状回復を求めた民事訴訟の原告団の一人だ。農民の静かな怒りが伝わる朗読だった。

意見陳述の中で「うれしくて、涙が出ました」という場面があった。派遣社員をしていた息子が「農業を継ぐ」といい、2009年春から一緒に農作業に精を出したというくだりだ。後継者ができて農業にかける意欲に火がついた。5ヘクタールだった水田の規模拡大に乗り出し、10年6月にはビニールハウス2棟を作り、息子に夏秋キュウリの栽培を任せた。消費者に自慢の農作物を直接販売しようとホームページを開設したのも、この頃だ。コメを輸出する夢もあった。

その翌年に原発事故が起きた。原発から約70キロ離れたところに田んぼがある渡辺さんのコメも、安値でしか売れない。「おいしいコメを作っても他県の産地と競争すらできない。同じ土俵に立って勝負したいのに」。そんな憤りから、裁判に加わった。「人の庭で犬がウンチをしたら、飼い主が始末するのは当然。放射性物質をばらまいた東電に始末してほしいだけです」。渡辺さんは妻、息子と手を携えて業務を拡大し、今は16ヘクタールでコメをつくり、ハウスも1棟増やした。逆境に負けないぞと、家族の結束は強まったという。【浅田芳明】

2015/07/30

子どもたちが復興庁を見学 復興広報官に任命

2015年7月30日 テレビ朝日
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_politics/articles/000055757.html

夏休み恒例、子どもの霞が関見学が一斉に行われました。復興庁では子どもたちを復興広報官に任命して、被災地への関心を呼び起こす取り組みが行われました。

約50人の小学生が復興庁を訪れ、復興事業のスライドを見たり、被災地で育てられた綿花を使った人形作りを通じて復興の現状を勉強しました。震災から4年が経過し、復興庁は国民の関心の低下を課題として、子どもたちにも被災地への関心を持ち続けるよう呼び掛けました。
参加した子どもたち:「これから早く復興できるように私たちが頑張れることをやったり、協力してあげたりできるといいなと思います」
復興広報官に任命された子どもたちは、学校に帰って学んだことを広めることが期待されています。

同胞、市民の支えで「保養キャンプ」/宝塚で3回目、福島初中招いて

2015年7月30日 朝鮮日報
http://chosonsinbo.com/jp/2015/07/il-678/




六甲山牧場で動物と触れ合う福島初中児童・生徒たち









放射能に汚染された地域で暮らす福島初中の児童・生徒たちのための「保養キャンプ」が7月24~27日、兵庫県宝塚市の大林寺を拠点にして行われた。同校の生徒17人と教員8人が招かれた。

このキャンプは、主催者の「福島朝鮮学校保養キャンプin宝塚実行委員会」メンバーを中心とする宝塚在住の市民や同胞たちの支援のもと、2013年に初めて行われてから今回で3回目となる。

全文は
http://chosonsinbo.com/jp/2015/07/il-678/

2015/07/29

原発避難者 支援巡る基本方針改定案の撤回求める

7月29日 20時52分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150729/k10010171151000.html


政府が原発事故の被災者の生活支援を行う福島県内の「支援対象地域」について放射線量が低減し、「避難する状況にはない」とする基本方針の改定案をまとめたことに対して、避難を続ける住民などが29日、記者会見を開き、「実態を反映しない判断で被災者の切り捨てだ」として、政府に改定案の撤回を求めました。




 政府は東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島県内の避難区域周辺の33市町村を「支援対象地域」に指定して生活支援を行っています。今月まとまった基本方針の改定案では支援は当面、縮小しないとしながらも、放射線量が大幅に低減していることなどから「避難する状況にはない」と指摘しています。













これについて29日、福島県外に避難している住民の支援を行っている団体が東京都内で記者会見を開きました。この中で避難を続ける住民は支援対象地域でも放射線量が比較的高い地域が今も残されていることや、放射線の健康影響は必ずしも解明されていないことなどから帰還できる状況ではなく、「基本方針の改定案は実態を反映しない判断で被災者の切り捨てだ」として撤回を求めました。













福島市から京都府に避難を続けている宇野朗子さん(43)は「福島の放射線量を見ても『避難する状況にはない』という指摘は納得できない。どんな暮らしをしているのか政府は、私たちの声にもっと耳を傾けてほしい」と訴えました。


県産農産物の安全性理解 須賀川で首都圏の親子がツアー

2015年7月29日 福島民報社https://www.minpo.jp/news/detail/2015072924364

首都圏の親子を対象とした「今の福島を見に行くモニターツアー」は28日、夏秋キュウリの全国有数の産地である須賀川市で催された。出荷作業などを見学し、県産農産物の安全性に理解を深めた。

県の主催。復興に向けた取り組みを知ってもらおうと平成23年に始まり、今回で10回目。

親子7組計15人が参加した。JAすかがわ岩瀬のキュウリ選果場「きゅうりん館」や市の放射性物質検査施設などを見学し、キュウリの絞り汁を練り込んだ「かっぱ麺」を味わった。市内の農園で収穫も体験した。

きゅうりん館では、生産者が搬入した新鮮なキュウリを、自動選果システムで箱詰めし、出荷するまでを見学した。子どもたちは大量のキュウリが機械で素早く箱詰めされる様子に驚いていた。


収穫したキュウリの搬入作業を見学する参加者




OurPlanetTVより/本日29日21時〜特番「首相官邸の前で…Tell the Prime Minister」配信!

OurPlanetTVよりお知らせです。

2011年5月の学校20ミリシーベルト交渉の
なつかしい映像も登場します!!ぜひご視聴ください。

転送・転載歓迎
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☆本日21時~
特番「首相官邸の前で… Tell the Prime Minister」
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■日 時 2015年7月29日(水)21:00~23:00
■ゲスト 小熊英二(社会学者・監督)、石崎俊一(撮影・編集)
■聞き手 白石草(OurPlanetTV)
■配信URL http://ourplanet-tv.org/?q=node/1945


毎週金曜日に官邸前で行われている脱原発抗議行動の姿を
このたび、社会学者の小熊英二氏が、「首相官邸前で…」という
ドキュメンタリーにまとめました。
ポスト3.11の脱原発のうねりを感じられる貴重な映像記録です。

数十万人の人が、国会正門前に溢れたあの7月29日からちょうど3年。
制作にあたった小熊英二氏を招き、ドキュメンタリー「首相官邸前
で…」をノーカットで本日21時よりライブ配信します!

同ドキュメンタリーは9月から劇場公開されるため、
ネットでの無料配信は今回限りです。お見逃しなく!

2015/07/28

交流行事で韓国青少年150人が福島など訪問 反対の声も

2015年7月28日 全州聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2015/07/28/0800000000AJP20150728002900882.HTML

日本のNPO法人「ふくかんねっと」が主催する韓日青少年交流プログラムに韓国の青少年150人が原発事故があった福島県を訪れることが明らかになり、問題視する声が上がっている。

同NPOが主催する「福島韓国青少年交流プログラム」は両国の国交正常化50周年を記念し、外務省からの委託を受けて実施されるもので、韓国の青少年150人と通訳など21人が29日から10日間にわたり、福島県や東京などを訪問する。

これについて韓国の複数の環境団体は、同プログラムが実施される地域が福島第1原発事故で放射性物質が大量に流出した地域から約60キロしか離れていないとして、行事を保留するよう主張している。全北環境運動連合は28日「多くの国で日本産の食品輸入を禁止し、わが国も福島など8県からの農水産物の輸入を禁止した状態」とした上で、「原発事故が発生した福島にわざわざ韓国の子供たちを送る必要があるのか分からない」とのコメントを出した。

これについてふくかんねっと関係者は「すでに保護者に日程表を発行し、福島訪問の計画を知らせてあり、訪問地域についても原発事故が起こった場所から離れている」と説明した。

参加者らは29日午前に空路で日本に向け出国する予定だ。

<原発事故>住宅支援継続を 被害者連絡会が要請

2015年07月28日 河北新報

東京電力福島第1原発事故に伴う避難者らでつくる全国組織「原発事故被害者団体連絡会」が27日、自主避難者に対する住宅支援の継続などを求め、福島県に要請書を提出した。

県は6月、自主避難者への住宅無償提供を2017年3月で終了する方針を決定。17年度以降は引っ越し費用の一部や低所得者への家賃補助などを検討する。

連絡会は、避難指示の17年3月までの解除と精神的賠償の18年3月打ち切りにも反対を表明。「原発事故子ども・被災者支援法」の改訂は支援対象地域の縮小につながるとして、いずれも国に撤回を働き掛けるよう要請した。

5月に発足した連絡会初の要請行動。共同代表の武藤類子さん(61)=田村市=は「住宅支援終了は避難者の『最後の命綱』を絶つに等しい。自治体として、国でなく県民を見てほしい」と訴えた。

フクシマ原発からの放射能漏洩はトテツモナイ量に!全く報道されない「トリチウム」の危険性

2015年7月28日 ダイアモンド社 書籍オンライン
http://diamond.jp/articles/-/75003

福島第一原発事故を半年前に予言した書『原子炉時限爆弾』で、衝撃的な事実を発表したノンフィクション作家の広瀬隆氏。

頻発する地震、活発な火山噴火の中、新たなリスクが「東京を含む東日本地域」に差し迫っているという。

発売当日から大きな話題となり、発売5日で増刷が決定した
『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』のなかで、「タイムリミットはあと1年しかない!」と予言した著者が、日本の報道界には封印された「トリチウム」のおそるべき危険性を緊急警告する!
 



広瀬 隆(Takashi Hirose)
1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。 公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図的で衝撃な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を!』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯――ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『資本主義崩壊の首謀者たち』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』などベストセラー多数。
「原子力緊急事態宣言」が発令中!
現在も大量放射能放出が続いている!

すでに事故から4年をすぎた現在、日本に住むほとんどの人は「事故と被害は終った」と勘違いしているが、「福島第一原発」の事故現場では、大量の放射能放出が続いており、東京電力が発表する放出量は変動が大きすぎて信頼できないのだ。

現場では、現在も「原子力緊急事態宣言」が発令されたままであり、メルトダウンした燃料が地中で臨界反応を起こしている潜在的危険性は、まったく去っていない。

福島第一原発のすぐ近くには、福島県から宮城県にまで達する70キロメートルという長大な双葉断層があって、マグニチュード8近い巨大地震を起こすおそれが高い。

というのは、東日本大震災からちょうど一ヵ月後に、その周辺断層が動いて1メートルを超えるズレを起こしたからである。

今後も、ここで大きな地震が発生すれば、福島第一原発に何が起こるか分らないのである。

その現場では、毎日6000~7000人の作業者が、汚染地帯で身を削って働いている。

ここから漏れ出している放射能汚染水は、ハンパな量ではない。

東京電力は必死になってそれを回収しているが、この4年間で貯蔵量が75万立方メートルというトテツモナイ量に達しているのだ。

1立方メートルとは、一辺が1メートルのサイコロの大きさだから、それを縦に積み上げると、75万メートルになる。富士山の高さは3776メートルだから、75万メートルは富士山の200倍の高さになる。

大型飛行機が飛行するのは、1万メートルだから、75万メートルはわれわれにちょっと想像もできない量だと、分るだろう。


この汚染水の貯蔵量は、これからも、歳月ときれいに比例しながら増えてゆくのだ。なぜなら、放射能を除去する対策がないまま、水を流しこんで、内部を冷やし続けなければならないからだ。

しかもそのメルトダウンした燃料の放射能を洗い出した水が、地下に流れこんで、そこから外洋にどんどん流れ出している。

海岸線の地下水は、太平洋の沖合とつながっているからである。

しばしば報道されてきた「汚染水の大量漏洩」は、陸上で漏れ出している話だけで、地下から漏れ出している大量の汚染水については、まったく無視している。

報道内容には、あきれるほかない。

そこで、自称専門家のバカな学者連中は、海側の地下まで巨大な壁を築いて外洋への漏水を止めなければならない、などと言っているが、トンデモナイ話だ。

壁を築けば、地下に水がたまって、原子力発電所ごと水の中に浮いてしまい、大きな浮力を受けて、最後には建物ごとひっくり返ってしまう。
要するに、打つ手がないのである。



知られざるおそるべき

トリチウムの危険性とは?
問題は、その汚染水に含まれている放射性物質の量と種類である。

大量に漏洩している放射性セシウムと放射性ストロンチウムは、いずれも、人体に重大かつ深刻な影響を与える。

この二つの放射性物質の危険性については、
『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』にくわしく述べたので、必ず読んでいただきたい。しかし、よく知られていないのが、トリチウムの危険性なので、ここで説明しておきたい。

これが放射性セシウムと放射性ストロンチウムと共に、汚染水に大量に流れこんでいるのだ。

トリチウムという放射性物質は、元素としては水素である。

しかし通常の水素は原子核が陽子1個でできているが、トリチウムの原子核は、そこに中性子が2個くっついている。

重い水素なので、「三重水素」とも呼ばれる。普通の水素とトリチウムの違いを模式的に描くと、この図のようになる。
























この放射性物質トリチウムがなぜおそろしいかというと、化学的には水素なので、水素のように振る舞うからだ。

つまり人間の体は、大部分が水でできている。水は、水素と酸素の化合物H2Oである。

血液であれリンパ液であれ、細胞をつくっている中心部分の染色体であれ、その遺伝情報を伝えるデオキシリボ核酸(DNA)の分子であれ、水素なしには存在しない。

DNAを構成する究極の原子は水素H、炭素C、酸素O、窒素N、リンPである。その水素が、放射線を出す水素になってしまえば、体内で、どれほどおそろしいことが起こるかは、誰でも想像できるだろう。



説明を追加















簡易式の放射線測定器では感知できない
「ベータ線」を出すトリチウム

このトリチウムが酸素と結合すると、「トリチウム水」という放射能の水になるので、水蒸気となって東日本全域の空気中を漂っているのだ。

それがわれわれの体内に入って、自由に移動している。

そしてトリチウムの原子核についていた中性子が、“マイナスの電荷を持った電子”を放出して、“プラスの電荷を持った陽子”に変化し、水素がヘリウムHeになる。

その時に出される電子が、ベータ線と呼ばれる放射線なのである。

この放射能が半分に減るまでの期間、半減期は12.3年なので、安全な1000分の1になるのに123年かかるから、この影響はほぼ一世紀続くと思ってよい。

フクシマ原発事故が起こってから、自分の身を守ろうとして、多くの人が日本中で放射線の測定器を持つようになった。

危険な汚染地帯に住む人にとって、それ自体は、重要な自己防衛手段である。

しかしほとんどの人が持っている簡易式の放射線測定器は、放射性のセシウムやヨウ素が出す「ガンマ線」しか測定できないので、ストロンチウム90やトリチウムが出す「ベータ線」を測定していないのである。

トリチウムが放出するベータ線の電子は、エネルギーが小さいので安全だと言う自称「原子力の専門家」がいて、彼らを新聞記者が取材するので、困ったものだ。

取材する側も、取材される側も、彼らは人体への医学的な作用機序をまったく知らないのである。

トリチウムによる催奇形性の確率は
致死性癌の確率の6倍!

カリフォルニア州ローレンス・リヴァモア国立核研究所での研究(1991~1993年)では、トリチウムによる催奇形性(奇形を生じさせる性質)の確率は、致死性癌の確率の6倍にものぼるのだ。

つまり、次世代に奇形を生み出す影響が非常に大きいと、重大な警告が出されている。

フクシマ原発事故現場から大量に放出されているトリチウムは、ほとんどの人が無意識に体内に取りこんでいる危険な状態にある。

特に人体の有機物と結合したトリチウムは、容易に代謝されずに、その分子が分解されるまで15年以上もベータ線を出し続ける。15年とは、生まれたばかりの赤ん坊が、中学を卒業するまでの長さだ。


















またトリチウムHが最終的にはヘリウムHeに変化するが、ヘリウムはいかなる原子とも結合しない。

そのため、トリチウムHに結合していたDNA構成原子の炭素C、酸素O、窒素N、リンPなどは、トリチウムと結合していた箇所が切断されることになる。

これによって、DNAが破断して、染色体異常が引き起こされる。

もともと人体は、男性の「精子」と女性の「卵子」が受精して1個の細胞ができるところからはじまる。

その時、この細胞には、男女(精子・卵子)から受け継がれた染色体が23組46個ずつ含まれている。それぞれの染色体は、二重らせん構造のDNAからできていて、その中に多数の遺伝子が含まれている。



 「薄めて海に放流してしまえ」
という許されざる犯罪者たちの暴言

ところが、ソ連のチェルノブイリ原発事故で大汚染したゴメリなどの地帯では、住民の染色体を調べると、この顕微鏡写真のように、左側の正常な染色体に比べて、右側の染色体のように明らかに異常な状態になっていたのである。

父母の体内の染色体がこのように異常になれば、当然、その両親のあいだに生まれる子どもには、大きな障害が発生することになり、大被害が発生してきたのである。




















このトリチウムは、化学的には容易に除去することができないので、福島第一原発では、どんどんたまっている。

そこで、原子力規制委員会の田中俊一委員長と、委員の田中知《さとる》は、福島第一原発の事故現場で大量に発生しているトリチウムを、「薄めて海に放流してしまえ」と、苦しまぎれの暴言を吐いている。

大量の海水を持ってきて薄めれば、流していいだって?

放流するトリチウムの量は変らないだろう!

そんなことが分らないのか。実に、おそるべき犯罪者たちである。

なぜ、『東京が壊滅する日』を
緊急出版したのか

このたび、
『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』を緊急出版した。

現在、福島県内の子どもの甲状腺ガン発生率は平常時の70倍超。2011年3~6月の放射性セシウムの月間降下物総量は「新宿が盛岡の6倍」、甲状腺癌を起こす放射性ヨウ素の月間降下物総量は「新宿が盛岡の100倍超」(文科省2011年11月25日公表値)という驚くべき数値になっている。

東京を含む東日本地域住民の内部被曝は極めて深刻だ。

映画俳優ジョン・ウェインの死を招いた米ネバダ核実験(1951~57年で計97回)や、チェルノブイリ事故でも「事故後5年」から癌患者が急増。フクシマ原発事故から4年余りが経過する今、
『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』で描いたおそるべき史実とデータに向き合っておかねばならない。

1951~57年に計97回行われた米ネバダの大気中核実験では、核実験場から220キロ離れたセント・ジョージで大規模な癌発生事件が続出した。220キロといえば、福島第一原発~東京駅、福島第一原発~釜石と同じ距離だ。

核実験と原発事故は違うのでは? と思われがちだが、中身は同じ200種以上の放射性物質。福島第一原発の場合、3号機から猛毒物プルトニウムを含む放射性ガスが放出されている。これがセシウム以上にタチが悪い。

3.11で地上に降った放射能総量は、ネバダ核実験場で大気中に放出されたそれより「2割」多いからだ。

不気味な火山活動&地震発生の今、「残された時間」が本当にない。

子どもたちを見殺しにしたまま、大人たちはこの事態を静観していいはずがない。

最大の汚染となった阿武隈川の河口は宮城県にあり、大量の汚染物が流れこんできた河川の終点の1つが、東京オリンピックで「トライアスロン」を予定する東京湾。世界人口の2割を占める中国も、東京を含む10都県の全食品を輸入停止し、数々の身体異常と白血病を含む癌の大量発生が日本人の体内で進んでいる今、オリンピックは本当に開けるのか?

同時に、日本の原発から出るプルトニウムで核兵器がつくられている現実をイラン、イラク、トルコ、イスラエル、パキスタン、印中台韓、北朝鮮の最新事情にはじめて触れた。

51の【系図・図表と写真のリスト】をはじめとする壮大な史実とデータをぜひご覧いただきたい。

「世界中の地下人脈」「驚くべき史実と科学的データ」がおしみないタッチで迫ってくる戦後70年の不都合な真実!

よろしければご一読いただけると幸いです。

ドキュメンタリー映画:被ばく地の母描く「小さき声のカノン」 来月15日、鎌倉で上映 福島とチェルノブイリ舞台に /神奈川

2015年07月28日 毎日新聞
https://www.google.com/url?rct=j&sa=t&url=http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20150728ddlk14040225000c.html&ct=ga&cd=CAEYACoSNTMyNTMzMjI2MzYxNzEyMTAzMhw0YTg3OWIwYzNlNjE0ZWViOmNvLmpwOmphOkpQ&usg=AFQjCNEfuD8-WS1-5Yge-91UumvnwFbYIQ

福島第1原発事故に遭遇し、子供を被ばくから守るために新たな「選択」を迫られた母親の姿を通して、原発事故を再考する上映会が8月15日、鎌倉市小町の生涯学習センターで開かれる。鎌倉在住の作家らで作る「鎌倉ペンクラブ」(伊藤玄二郎会長)の主催。

上映作品は、鎌仲ひとみ監督のドキュメンタリー「小さき声のカノン−選択する人々」(119分)。上映後、鎌仲さんと作家の加賀乙彦さんが事故の現状や将来などについて対談する。

「小さき声のカノン」は、福島と1986年に原発事故のあったチェルノブイリ(ベラルーシ)の二つの現場から、子供を守る母親たちの姿をクローズアップした作品。

「福島にとどまるべきか去るべきか」といった、被災地の母親たちが直面したさまざまな選択の場面を追うとともに、安全な食べ物の確保や通学路の放射線量計測を続ける「ハハレンジャー」の取り組みを紹介している。また、子供の被ばく予防のため、国家予算で続けられているベラルーシの保養制度(汚染のない地域での24日以上の転地療養)なども取り上げ、日本が原発事故とどう向き合うべきかを問いかける。

上映は午後1時半から。

料金は前売り大人1300円(中・高校生500円)、小学生以下無料。
1歳〜未就学児は託児も可能(300円)。
チケットは島森書店、松林堂書店などで販売中。

問い合わせは小堀さん(080・5035・7168)。【因幡健悦】

ベラルーシ派遣団が出発 郡山で結団式

2015年7月28日 福島民報
https://www.minpo.jp/news/detail/2015072824347


一般社団法人「福島子どもの未来を考える会」(郡山市)のベラルーシ派遣団は27日、出発した。JR郡山駅西口駅前広場で結団式を行い、実り多い研修を誓った。

派遣団は、長尾トモ子理事長を団長に、県内の中高生と引率者の計60人。長尾理事長は「多くを学び、将来、国際社会や福島の復興に役立つ人になってほしい」とあいさつした。


派遣団は、成田空港から飛び立ち、アラブ首長国連邦のアブダビ空港経由でベラルーシに入る。国立子供教育保養施設に滞在し、文化活動やスポーツを通した交流活動を行う。

放射性物質検査機の製造会社やゲームソフト会社などの現地企業も見学する。国立小児医療リハビリ病院を訪れる。

団員は福島民報社の「ふくしま復興特別大使」に委嘱されており、生徒は県内の元気な姿を海外に発信する。8月6、7日の2回に分かれ帰国する。

福島民報郡山本社の三神尚子報道部副部長が同行している。


実り多い研修を誓い元気にベラルーシへ出発した団員


南相馬の子 紙すき体験 被災保養で南砺市巡る/富山

2015年7月28日 中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20150728/CK2015072802000049.html



和紙すきを体験する南相馬の子どもたち=南砺市の五箇山和紙の里で









東日本大震災と福島第一原発事故で被災した福島県南相馬市の子どもたちが二十七日、南砺市内を巡り、紙すき体験やあんどんづくりを楽しんだ。

放射能の影響を避け、「子どもたちを思いきり外で遊ばせたい」と、保護者らが始めた保養活動。江戸時代に約七千人が南相馬市に移住した縁がある南砺市が賛同し、震災後から毎夏、子どもたちを受け入れている。

南相馬市の小学校三校から、四~六年生二十一人が参加。二十六日に南砺入りし、この日は地元の児童十五人とともに五箇山和紙の里での和紙すきや、菅沼合掌造り集落の散策を満喫した。

昨年に続き参加した六年の佐藤拓麻君(11)は「昨年は井波彫刻を見て、面白かったのでまた来た。今年はバーベキューが楽しみ」と笑顔だった。

子どもたちは二十九日まで滞在し、プール遊びやスキー場でのゴンドラ乗車を予定している。 (近藤統義)

[福島日報ダイジェスト] 「宮城県のコシアブラより474ベクレル」全国ダイジェスト6月29日

(フクシマン・マサさんメルマガより転載させていただきます。http://ameblo.jp/masa219koro/ からメルマガ登録できます。子ども全国ネット)

※ユーチューブにて拡散中
「福島市で20マイクロ超え」~5年目のホットスポット~https://www.youtube.com/watch?v=nIdRQus0oM4&list=PL5wSh_51rMzoR1QIUmDGDtrKGI1UfoQRs


6月29日に発表された「食品中の放射性物質の検査結果について(第936報)」によりますと福島県を除く41の自治体から入手した放射性セシウムの検出検査結果4,759件のうち、国の定めた基準値100Bq/kgを超える数値が検出された検体は次の11件でした。

宮城県山元町産の野生のイノシシ肉2件から 109.5Bq/kg~120.2Bq/kg
宮城県丸森町の野生のイノシシ肉 1件から 175.7Bq/kg
宮城県栗原市産の野生のイノシシ肉2件から 157.6Bq/kg、167.6Bq/kg
宮城県大崎市産の野生のワラビ2件中の1件から 228.2Bq/kg
宮城県大崎市産の野生のコシアブラ1件から 474.2Bq/kg
岩手県大船渡市産の野生のクマ肉 1件から 126.4Bq/kg
岩手県一関市産の野生のクマ肉1件から 115.4Bq/kg
群馬県前橋市の野生のニホンジカ肉1件から 114.1Bq/kp
群馬県沼田市産の野生のイノシシ肉1件から 188.0Bq/kg

以上、厚生労働省発表「食品中の放射性物質の検査結果について(第936報)」の要約でした。

詳しくお知りになりたい方は、福島県のHPより「ふくしま新発売」、厚生労働省 および、 郡山市のHPより「食品中の放射性物質の検査結果について」をご覧ください。

復興の姿 正確に発信 県内視察のミラノ大生 県庁訪問で「福島は大丈夫」

(「実際に見て、聞いて、食べて、感じて」と語っているけれども、放射能を見ることも、感じることもできないのです。空間線量と、移行値の低い生産物の測定データを見るだけでは、もはや何も被害はないかのように見せることもできるかもしれませんが。 子ども全国ネット)



2015年7月28日 福島民報
https://www.minpo.jp/news/detail/2015072824350
内堀知事(中央)に正確な情報発信を約束したミラノ大生ら

イタリア・ミラノ国際博覧会(ミラノ万博)の「ふくしまウィーク」を前に県内を視察していたミラノ大生は27日、県庁で内堀雅雄知事と懇談し、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興に向けた現状を正確に発信すると約束した。

修士2年のフェデリコ・ガッリさん(28)は「福島は危ない、食べるなと言われてきたが、実際に見て、聞いて、食べて、感じて、さすけね(大丈夫)と思った」と方言を交えて振り返り、「(今後、)福島に行ってみようとPRする」と誓った。

修士1年のエリサ・ヴィタリさん(22)は「復興に向けた努力がよく分かり感動した。県民の痛みも共有できた」と語った。内堀知事は風評払拭(ふっしょく)と風化防止には「実際に見てもらうことが一番。(皆さんの言葉に)感激して泣きそうだ」と述べた。

視察団は教師2人、学生8人で21日から県内を訪問。モモやトマトの生産現場や放射性物質の検査方法を学び、大内宿や鶴ケ城などの観光地を視察した。学生らは10月11日から14日にミラノ万博の日本館で開かれる「ふくしまウイーク」で案内役となり、情報発信する。さらに、短文投稿サイト「ツイッター」やインターネット交流サイト「フェイスブック」を用いた情報発信にも取り組む。

自主避難者は非科学的?〜復興庁が支援法を完全否定

(「避難する状況にない」という文書がどこから出てきたのか、追求してくださっています。復興庁、規制委員会、規制庁、誰がどこで書いたのでしょう。 子ども全国ネット)

2015年7月23日 OurPlanetTV
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1949

復興庁は23日、「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針改定案の作成をめぐり、浜田昌良副大臣が原子力規制委員会の田中俊一委員長宛てに送付していた文書などを公開した。支援対照地域について明確な線量基準を設定しないまま、一方的に「避難する状況にはない」と断定し、法律を無効化しようとする復興庁の強い姿勢が浮き彫りとなった。
 
原子力規制委員会の田中委員長宛に復興庁の浜田副大臣がメールを送付したのは6月24日。「今回の改定において縮小・廃止を打ち出すことも考えられるが、社会的影響が大きいため困難」であるとした上で、「少なくとも、福島県による自主避難者に対する応急仮設住宅の提供の終了を明記するとともに、科学的には、支援対象地域は縮小・廃止すべき状況であることの確認をしておきたい。」と記載していた。
 
自主避難者は非科学的?


また、規制委員会から「避難する状況にない」との見解を得られれば、「支援対象地域は避難すべき状況であると主張される自主避難者への科学的反論をも示すものになる」とも記載。「放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」ことを前提に、個人の選択を尊重することを求めている「子ども被災者支援法」を、真っ向から否定する内容を記述していた。
 
文書の公開を求めていた「子ども被災者支援法市民会議」のメンバーで、「福島の子どもを守る法律家ネットワーク(SAFLAN)」の共同代表、河崎健一郎弁護士は、「そもそも、子ども被災者支援法は、年間20ミリシーベルト以下の地域での避難の選択権を認める法律で、法の存在をまったく無視した論理」と指摘。「20ミリシーベルト以下は避難しなくて良いということであれば、子ども被災者支援法は不要ということになるが、法律はある。それは無視できないから、骨抜きにしようとしているだろうが、まったく矛盾している。明確な線量を示さないことが最大の問題だ」と、復興庁の姿勢を批判した。
 
文書の発出元となった浜田昌良副大臣は京都大学大学院修士課程中退し、通商産業省(現:経済産業省)に入省。2004年に参議院議員通常選挙に公明党から出馬し当選。 第1次安倍内閣で外務大臣政務官、第2次安倍内閣で復興副大臣に就任していた。
 
一方、文書を作成した佐藤紀明参事官は自治省に入省。国民生活白書の執筆、総合規制改革事務局の立ち上げ、情報公開制度の普及や指導、中心市街地の活性化など幅広い分野を担当。ツイッターで暴言を吐き更迭された水野靖久前参事官の後任として、2013年に復興庁に着任した。
 
浜田副大臣から田中委員長に宛てたメールは以下のとおり。
 

 
パブコメについて[平成27年7月10日~8月8日まで] 
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/20150710124454.html

7/29放送予定/チェルノブイリ、29年後の真実 プラウダの声は博物館でひっそり待っていた

NHKのBSプレミアムで水曜夜9時から放送される「アナザーストーリーズ」では、7月29日にこのチェルノブイリ原発事故を取り上げる。

2015年07月28日 日経ビジネスオンラインhttp://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/070300016/072400002/?ST=smart

史上最悪の原発事故が起きたチェルノブイリ原子力発電所
 





















誰もがチェルノブイリという地名を知っているのはあの事故のせいだ。モスクワから約700キロ離れたところにあるその原子力発電所は、現地時間の1986年4月26日深夜1時23分に爆発した。

ただ、それが29年前の出来事であるという事実を差し引いても、リアルタイムにその発生を知った人はいないはずだ。事故は発生からしばらくしてから報じられ、いつの間にかヨーロッパなどで「汚染された牛乳は飲まない方がいい」とされ、そしていつの間にかそれをいう人はいなくなった。

NHKのBSプレミアムで水曜夜9時から放送される「アナザーストーリーズ」では、7月29日にこのチェルノブイリ原発事故を取り上げる。

「あれから29年の間、我々日本人はいろいろな経験をしました。当時と今とでは、あの事故のとらえ方が変わっていますから、もう一度調べてみたい、知ってみたいと考えました。ただ、古い出来事なので、新事実を見つけるのは、難しいかもしれないとも思っていました」

チーフプロデューサーの河瀬大作は意図をそう語る。ところが、今回の取材を通じて、期待していなかった“公開済み”のスクープをものにすることになる。

火事はアスファルトで封じ込めろ
あの事故以前のチェルノブイリ原発にはすでに、事故を隠蔽した「実績」があった。数年前、ずっと規模の小さな事故が起きたときには、その事実は隠し通された。原発から約3キロの距離にある原発作業員が多く暮らしていた街・プリピャチでは、大手を振っての除染ができない中、アスファルトで町中を舗装し直すという力業で放射性物質を封じ込めた。

だから当然、チェルノブイリ原発の所長は86年4月26日のその事故も隠蔽するつもりでいた。非常用システムの試験に失敗し、建屋もろとも原子炉が吹っ飛んでもそれを火事だと言い張り、プリピャチの街にもそのように報告したのだ。その試験は、時間的な焦りから、決められた手順を無視して行われたものだった。

当初はクレムリンに対しても、プリピャチの街へ伝えられたのと同じように、事故は単なる火災として伝えられていた。このとき、ソ連のトップにいたのはミハイル・ゴルバチョフ。

事故から12時間以上経つと、まず、プリピャチの人々が異変に気づき始めた。見慣れない人たちが、放射線量を量っている姿を目にするようになったからだ。このときの街の様子を映した映像には、フィルムと放射性物質の反応によって生じる奇妙な現象が残されている。


放射性物質の影響によってフィルムに「白い発光体」が写り込むという奇妙な現象が


事故後わずか4行の事故第一報。なぜ情報は伝わらなかったのか 























しかし、ソ連はそれがどれほどの規模の事故であり、放射性物質がどの程度飛散した恐れがあるかなどについては、対国内、対国外ともに、情報を公表しようとしなかった。
設計上欠陥のあるチェルノブイリ型原発が、あの事故から30年近くが経った今もなお稼働し続ける原因をつくり、その呵責に耐えきれなくなった人物にまつわるストーリーなどは、29日水曜21時から、BSプレミアムで放送される。 (文中敬称略)

河瀬 大作、片瀬 京子                  

全文はこちらから↓

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/070300016/072400002/?ST=smart



2015/07/27

7/29 「子ども・被災者支援法」基本方針改定 に関す政府交渉と記者会見

FoE Japanより
http://www.foejapan.org/energy/evt/150729.html

◆日時:2015 年 7 月29 日 (水)10:00~13:30
 ※9:45からロビーにて通行証を配布します
 10:00~10:25:参加者事前打ち合わせ
 10:30~12:00:意見交換会(=政府交渉)※復興庁・規制庁(調整中)
 12:15~13:30:記者会見

◆場所:参議院議員会館B107(最寄り駅:東京メトロ・永田町、国会議事堂前)

◆内容:意見交換は、事前に提出した質問書に沿って行います。

質問書(PDF)
http://www.foejapan.org/energy/evt/pdf/150729_questionnaire.pdf

「線量過小評価を生む政府の計算式と個人線量計の問題点」
…青木一政/ちくりん舎(NPO法人市民放射能監視センター)

「汚染の実態~南相馬を例に」
…小澤洋一(南相馬避難勧奨地域の会」

「避難者の声を」 …長谷川克己/郡山市から静岡に避難
…宇野さえこ/福島市から京都に避難

「避難者切捨ては許されない」…満田夏花/FoE Japan

「支援法に反する政府方針」…弁護士

◆資料代:500円 (遠方の方々の方々の交通費をまかなうためのカンパ歓迎!)

◆主催/問い合わせ:FoE Japan 090-6142-1807(満田)

※こちらもぜひ!
FoE Japan 声明:「子ども・被災者支援法」基本方針の見直しについて
~法を無視した「基本方針」は許されない~
http://www.foejapan.org/energy/news/150710.html

OurPlanet-TV 「自主避難者の支援は不要」~規制委・田中委員長がお墨付きhttp://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1948

(ナガサキノート)親友の死、放射能の不安 福島に共感

岩本千枝子さん=長崎市平和町の自宅で
■岩本千枝子さん(1939年生まれ)東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故。「同じ放射能の影響を受けた者として、ひとごとではない」。長崎市平和町の岩本(いわもと)(旧姓村本)千枝子(ちえこ)さん(76)は、反原発の市民団体NAZEN(ナゼン)ナガサキ(すべての原発いますぐなくそう!全国会議 ナガサキ)の一員。夏休みに福島県から親子を受け入れる「保養」の活動に参加し、今年で3年目になる。
昨夏は、
大村市のキャンプ場で開催。子どもたちは水着姿で次々に川に飛び込み、おおはしゃぎ。普段は放射能の影響が気がかりで外で思いっきり遊べないが、車で片道40分の海水浴場にも毎日通い、真っ黒に日焼けして帰ったという。「来た時はちょっと暗い表情だった子も、外で遊ぶうちに笑顔になった」と岩本さん。

原点にあるのは6歳の時、
爆心地から1・5キロの銭座町で被爆したこと。「福島の人たちの不安がよくわかる。私にできることをしたい」と考えている。

岩本さんは、郵便局員の父克巳(かつき)さんと母ミカさんの長女として
長崎市銭座町で生まれた。同居していた祖母の力寿(かじゅ)さんは毎晩、岩本さんを抱いて眠る優しい人だった。

ところが、原爆が投下される1年前の1944年7月、岩本さん一家に悲しい出来事があった。

弟の哲夫(てつお)君(当時3)がはしかをこじらせ、亡くなった。岩本さんは「てっちゃん」と呼んでかわいがり、
共同浴場に一緒に行った時、哲夫君の背中を流してやったことを今でも覚えている。

戦争中で医師も薬も不足し、十分な治療を受けられなかったという。「戦争中でなければ、きっと治る病気だった。お医者さんにしっかり診てもらえれば助かったはずなのに……」と悔やんでいる。

その年の8月、家族は哲夫君のために精霊船を出した。「立派な船だった、と親戚が教えてくれた。物がない時代でも、両親は息子への思いを込めたんだと思う」

「小さい時の記憶は多くない」という岩本さん。だが、幼稚園児のとき、空襲警報が発令されると、家まで走って逃げ帰ったこと、その時の「怖い」という気持ちは今も鮮明に覚えているという。

1945年4月、岩本さんは銭座
国民学校に入学した。父克巳さんは長女の入学をとても喜び、張り切って赤いランドセルを買ってくれた。岩本さんは「ぴかぴかで、うれしかった」と振り返る。

だが、学校に慣れ始めた6月ごろ、校舎での授業はなくなった。代わりに近くの神社の境内に先生が出張し、
寺子屋形式で学ぶようになったという。岩本さんは子どもながらに「まさか長崎が攻撃されるなんて。学校は夏休みに入ったんだな」と思っていたという。

8月9日は朝から友だち数人と近所の広場で遊んでいた。午前11時前ごろ、誰かが「お昼がすんでからまた遊ぼう」と言い出した。それをきっかけに家路についた岩本さんは原爆の直撃を免れることになる。

近所の広場で遊んでいた岩本さんが
長崎市銭座町の自宅に着くと、母ミカさんが、押し入れから布団を出して、生まれて75日目の妹タミ子さんを寝かせようとしているところだった。

外で遊んでのどが渇いていた岩本さんは、台所の水がめから、ひしゃくで水をすくい、ゴクゴクと飲んでいた。その時、航空機が近づくような轟音(ごうおん)がした。突然ミカさんが叫んだ。「千枝子、おいで」

押し入れの下の段に引き込まれて、戸を閉めた瞬間――。ピカッと閃光(せんこう)が走り、ガラガラガラと建物が崩れる音がした。

しばらくして戸をあけると、タミ子さんは崩れた土壁に埋もれ、泣き声もあげられずにいた。ミカさんはタミ子さんを抱き上げ、息を確認し、目に入った土を舌でぬぐい、やっとの思いで家から逃げ出した。

岩本さんの家はかろうじて立っていたが、近隣の家は倒壊。数時間後には付近の火災に巻き込まれて焼失してしまったという。
金比羅山の防空壕(ごう)に逃げ込んだ岩本千枝子さんたちだったが、郵便局へ働きに出ていた父克巳さんの行方はわからなかった。岩本さんは「父ちゃん、死んだ」と涙が止まらなかったという。

9日間ほど
防空壕で過ごしたあと、落ち着きを取り戻した母ミカさんは、立山の実家を訪ねてみた。実家は爆風で瓦が落ちるなど被害はあったが、建物はしっかりしていて、身を寄せることができた。そこで克巳さんの無事も確認することができ、一家は安心して喜び合ったという。

2、3日は親戚の家を転々としたが、片淵に借家を見つけることができ、すぐに移転した。

当時は大人について歩くのが精いっぱいで、「怖いと思う余裕すらなかった」。だが、銭座
国民学校では850人の児童のうち500人が死亡した。あの日一緒に遊んでいた中で名前を覚えている「オオグシさん」と「イモトさん」の安否は今もわからない。

岩本さんは59年、
長崎大学芸学部(現在の教育学部)の2年課程を卒業し、長与町で小学校の教員になった。

初年度に担当した4年生は55人の大所帯。元気いっぱいの子どもたちに手を焼き、悔し涙を流すこともあったが、今となっては楽しい思い出だ。

教員だった14年間、子どもたちのための努力は惜しまなかった。日曜日も学校に行って理科の教材用の万華鏡を手作りし、教室に通ってピアノを練習して卒業式で「仰げば尊し」の伴奏をしたこともあった。

ただ、当時は学校で戦争や原爆についての
平和教育はなかったように記憶している。被爆者への理解が広がっておらず、差別を受けたり、貧しい生活の中で日々の暮らしに追われたりしている人もいた。岩本さんも「8月9日は夏休み中で、特別に子どもたちに原爆について語る機会もなかった」と振り返る。

善行(よしゆき)さん(80)と結婚し、2人の子どもに恵まれたあとも、33歳まで教員を続けた。

岩本さんは2004年、頼まれて同窓会誌に被爆体験を寄稿した。それまで「もっと大変な経験をした方がいる」との思いから積極的に被爆体験を語らなかったという。

同じころ、親戚の故・崎田昭夫(さきたあきお)さんの誘いで、
長崎原爆資料館などのガイドをする平和案内人の研修も受けた。最初は説明文を覚えるのがやっと。講師から「被爆者の気持ちが伝わらない」と厳しい指導を受け、涙したこともあった。だが、「崎田さんが原爆症で入退院を繰り返しながら体験を語り続けた姿に背中を押された」。平和案内人を11年間続けてきた。

活動を通じて様々な出会いもあった。世界一周の途中で長崎を訪れた女性は、旅先から何枚もはがきをくれた。修学旅行生や海外からの旅行客の前でも話した。3年前からは、原爆が投下されなければ卒業するはずだった
長崎市立銭座小学校で子どもたちに語る。岩本さんは「様々な出会いがあった。勇気を出して始めてよかった」と思っている。
東日本大震災後、岩本さんは長崎で開かれた福島の現状についての講演会に参加し、衝撃を受けた。がんを発症する子どもに関する報告を聞き、原発事故は人間の手に負えないと感じた。「原発の再稼働はとても恐ろしいと思った」。それ以来、福島の親子を長崎に招く活動に参加するようになった。

3年前、高校時代から親友だった女性が
急性骨髄性白血病と診断された。大浦で被爆した女性は病院に行って3日後に亡くなった。岩本さんは「今頃になって原爆の影響が出たのかと、鳥肌がたった」。だから、福島の人たちの不安は痛いほどわかる。
安倍政権による原発再稼働や集団的自衛権の議論は「急ぎすぎだ」と感じる。「原発事故も戦争も、体験した人は忘れない。政治家は反対意見にもしっかり耳を傾けるべきだ」と考える。目前に迫る九州電力川内原発再稼働のニュースを聞き「平和な暮らしを守るため、反対の声をあげていく」と気持ちを新たにした。(力丸祥子・28歳)
 
 
 
 
 
 

福島の親子を海水浴に招待/広島

2015年7月27日 広島テレビ
http://www.news24.jp/nnn/news8665714.html


東日本大震災による原発事故から4年余り…いまも放射能問題などを抱える福島の親子らが福山市内のビーチに招かれ、海水浴を楽しんだ。招かれたのは福島県内に暮らす16家族53人。ボランティア団体「FC実行委員会」が、震災の翌年から毎年実施している。
■ 動画をみる




7/28渋谷・東京/ 南相馬・避難20ミリ撤回訴訟支援の会連続セミナー(1)

訴状を読みとく~「20ミリ」「住民無視」はなぜ違法?~
http://minamisouma.blogspot.jp/

公衆の被ばく限度20倍である年20ミリシーベルトを基準とし、住民の意思を無視した避難勧奨地点の解除は違法だとして、立ち上がった南相馬の住民たち。
訴訟を支援していくためには、私たちの知識を深めていくことも重要です。

連続セミナーを開催します。ぜひご参加ください。

◆日時:2015年7月28日(火)18時30分 ~ 20時30分

◆場所:地球環境パートナーシッププラザ セミナースペース
      http://www.geoc.jp/access
    最寄り駅:表参道、渋谷

◆講師:福田健治さん(弁護士)
 コメンテーター:瀬川嘉之さん(高木学校)

◆参加費: 「支援の会」会員・サポーター/学生 300円
                       一般 700円

★会員・サポーター募集中(当日も受け付けています)
◆主催:南相馬・避難20ミリシーベルト撤回訴訟支援の会

※こちらもぜひ!
FoE Japan 声明:「子ども・被災者支援法」基本方針の見直しについて
~法を無視した「基本方針」は許されない~
http://www.foejapan.org/energy/news/150710.html

OurPlanet-TV 「自主避難者の支援は不要」~規制委・田中委員長がお墨付きhttp://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1948

プールだけじゃない! 福島の学校は校外ランニングでも内部被曝の恐れ

2015年7月27日  週プレニュース
http://wpb.shueisha.co.jp/2015/07/27/51138/

  



プールだけではなく、大気中に舞った放射性物質を吸い込んで内部被曝のリスクも…

本誌では昨年夏、福島市の小中学校のプールサイドが「放射線管理区域」(放射線による障害を防止するために法令で定めた場所)並みに汚染されているのに、なんの対策も行なわれずプール授業が進められている実態を2度にわたってリポートした。


福島市よりも福島第一原発に近い伊達市在住の保護者が言う。

「私たちの市でも、原発事故の起きた2011年からプール授業を開始した小学校がありました。1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超える特定避難勧奨地点のそばなのに、大臣が視察に来るからとプール開きをしたのです。除染はしてあったようですが、それでも空間線量が毎時1マイクロシーベルトを超えていたような時期。さすがに保護者からのクレームが来て、その後、閉鎖しました」

原発事故から4年が過ぎ、空間線量は着実に下がっていると国は言う。原子力規制委員会が昨年1月にヘリコプターから計測した線量マップでは、第一原発から半径80km圏に近い場所では毎時0.1マイクロシーベルト以下の所が増えつつあるという。

だが、生活空間の線量は本当に下がっているのか。日頃から放射線測定をしている県民に聞くと、まだ高い場所はあちこちにあるという。

「いくら下がったと国が言っても、線量の高いホットスポットは至る所にあります。毎時10マイクロシーベルトの場所も珍しくない。除染すれば一時的には下がります。ですが、問題は除染されていない山などから飛んできた放射性物質により、またすぐに数値が上がってしまうことなのです」(南相馬市在住の小澤洋一氏)

そんな状況の中で、今年も学校のプール授業の季節がやって来た。福島県教育庁健康教育課によると県立高校93校中、今年、プール授業を予定しているのは47校に上る。

今回は前回測定しなかった高校に焦点を当て、6月中旬に福島市、郡山市、伊達市、川俣町、二本松市の県立高校のうち20校を測定しようと考えた。そこで学校プール内の測定取材を同健康教育課に申し込んだが、

「学校プールサイドの空間線量率の測定結果から安全であると判断しているため取材による測定は必要ないと考えています」

許可が得られなかったため、なるべくプールから近い学校敷地外を測ることにした。すると、今回1000cpm(カウント・パー・ミニッツ)を超えた20校でも、うち14校がプール授業を行なうという。これは放射線管理区域と同レベルの汚染だ。つまり、本来なら18歳未満が立ち入れない場所ということである。

しかし、プール授業をやるかは空間線量で判断するという。
「学校除染と同時に市町村の除染計画に基づいて、地上1mの空間線量率が毎時0.23マイクロシーベルト以上である場合にプールの除染を実施する」(健康教育課)

そのため表面汚染の基準はなく、プールサイドでの被曝リスクを尋ねても「空間線量率が毎時0.23マイクロシーベルト以下であり、人体に影響はないと判断している」との回答が返ってきた。

だが、取材すると実は表面汚染を測定している学校があることがわかった。本誌では昨年4月から8月にかけてプールの放射線測定をした複数の県立高校のデータを入手した。それによると、少なくとも4校が昨年かその前年に空間線量率と同時に表面汚染の測定を行ない、放射線管理区域を超える数値が出ていたことがわかった。

測定した学校のデータからは漏れなく1000cpm以上の汚染が見つかっており、プールサイドまで除染をして1000cpm以下に下げてプール授業を行っている。だが、プールサイドをどの程度細かく測定するかは学校ごとに違うため当然、測定漏れも考えられる。しかも未測定の学校では表面汚染が放置されたままプール授業が行なわれている可能性は高い。

さらに汚染されているのはプールだけではない。郡山北工業高校で測定していた時のことだ。生徒が部活動で学校外周をランニングしている場所を測ると、口元あたりで毎時0.31マイクロシーベルトを記録し、近くの草むらは毎時1マイクロシーベルトを超えたのだ。

これでは外部被曝と同時に大気中に舞ったチリ状の放射性物質を吸い込んで内部被曝も引き起こしてしまう。こうした生活を3年間続けたら健康リスクが高まるのは必至だ。だが、学校側に危機意識はないようだ。

「放射線モニタリングは県の指導に従って毎年やっています。今年も6月からプール授業を始めましたが、その前に測定しました。空間線量が基準を下回っていたので大丈夫だと思っています」(福島南高校)

生徒がランニングをしていた郡山北工業高校は、すべての学校が表面汚染を測定しないのは県の指示がないからだという。

「教育委員会が決めた方法で測定し、基準以内なら大丈夫と理解している。そもそも大丈夫かどうかは私たちに判断はできません。表面汚染のことは初めて聞きましたが、指示がなければ学校は測定しないでしょう。(生徒が線量の高い場所を走っていることについては)ホットスポット的に高い場所がどこかは認識していません。学校の敷地内は除染でかなり低くなっていますが…」

教育庁ではすでに、
(1)プールサイドなどへ校庭の砂を入れないよう下足や上履きの着脱場所の明確化
(2)水泳指導を希望しない生徒の尊重
などを各学校へ通知するなどして、一定の対応策は打ち出している。それならさらに踏み込み、一部の学校が行なっている「表面汚染の測定」も義務化したらどうだろうか。元京都大学職員で放射線計測を専門とする河野益近氏が指摘する。

「指示がないと勝手に動けない行政機関の弊害が出ています。そもそも被曝を防ぐには徹底的に土などをはぎ取らないとダメ。それも頻繁(ひんぱん)に除染しないと、除染していない周囲から飛んできた放射性物質で再び線量は上がり外部被曝します。土ぼこりと一緒に吸い込めば肺にとどまり、そこから細胞ががん化する危険性もある。最低限やることは学校内の放射能レベルを細かく調べて汚染地図を作ること。そうすれば子供や親たちが自主判断できるのです」

子供を預かる学校であれば、教育者は「ひとりひとりの安全」を最優先すべき。指示がないからできない、わからないと諦める前に自分たちで工夫して子供を被曝から守れることはたくさんあるのではないか?
(取材・文/桐島 瞬)

今年もまた福島の子供たちは汚染されたプールで授業を続けている!?

2015年7月24日 週プレニュース
http://wpb.shueisha.co.jp/2015/07/24/51051/
今回、線量を計測した福島県県立高校のひとつ、川俣高校のプール。写真右下、古いレンガの部分のほうが放射性物質が隙間に染み込み、線量が高い可能性がある

「福島県の学校のプールサイドが放射能汚染されたまま、今年もプール授業が始まってしまう」ーー。

子供の被曝(ひばく)を心配する県民から編集部にこんな連絡が入ったのは6月だった。早速、現地で取材すると、生徒たちは今でも信じられないような被曝環境の中で学校生活を送っていることがわかった。

原発事故から4年が経ち、放射能への“慣れ”が進む中、福島の子供たちは知らずに健康リスクを背負ってしまっている。

週プレは昨年夏、福島市の小中学校のプールサイドが「放射線管理区域」(放射線による障害を防止するために法令で定めた場所)並みに汚染さているのに、なんの対策も行なわれずプール授業が進められている実態を2度にわたってリポートした。

だがプール授業が進められているのは福島市だけではない。福島市よりも福島第一原発に近い伊達市在住の保護者が言う。

「私たちの市でも、原発事故の起きた2011年からプール授業を開始した小学校がありました。1年間の積算線量が20mSv(ミリシーベルト)を超える特定避難勧奨地点のそばなのに、大臣が視察に来るからとプール開きをしたのです。除染はしてあったようですが、それでも空間線量が毎時1μSv(マイクロシーベルト)を超えていたような時期。さすがに保護者からのクレームが来て、その後、閉鎖しました」

この保護者が指摘する学校では2011年7月当時、地表線量が毎時19μSv、表面汚染は1万cpm(カウント・パー・ミニッツ)あった。それを除染して、それぞれ1.5μSv、3000cpmに下げたという。

だが、それでも除染後の空間線量は国の除染基準の6倍、表面汚染は放射線管理区域の3倍に上る。プール自体の放射線量は公表していないが、これでは除染しても子供たちは被曝してしまったに違いない。

原発事故から4年が過ぎ、空間線量は着実に下がっていると国は言う。原子力規制委員会が昨年1月にヘリコプターから計測した線量マップでは、第一原発から半径80㎞圏に近い場所では毎時0.1μSv以下の所が増えつつあるという。

だが、生活空間の線量は本当に下がっているのか。日頃から放射線測定をしている県民に聞くと、まだ高い場所はあちこちにあるという。

「いくら下がったと国が言っても、線量の高いホットスポットは至る所にあります。毎時10μSvの場所も珍しくない。除染すれば一時的には下がります。ですが、問題は除染されていない山などから飛んできた放射性物質により、またすぐに数値が上がってしまうことなのです」(南相馬市在住の小澤洋一氏)

そんな状況の中で、今年も学校のプール授業の季節がやって来た。編集部に情報を寄せてくれたA氏は「特にプールサイドに表面汚染の高い所がまだある。何も対策が取られていないため、このままでは子供たちが被曝してしまう」と訴える。

表面汚染とは、物体の表面に放射性物質が付着していること。コンクリートなどに一度ついてしまうと、細かな隙間に染み込んでしまい、なかなか取れない。そこから放射線を発し続けるため、被曝してしまうのだ。元京都大学職員で放射線計測を専門とする河野益近氏が指摘する。
「プールサイドのコンクリートに放射性物質が吸着していることで考えられるのは、そこを裸足で歩いた場合の被曝です。足の皮膚はガンマ線に加え、放射線の飛ぶ距離が短いベータ線でも被曝してしまいます。1000から2000cpm程度での影響はわかりませんが、被曝の影響が被曝量に比例することを考慮すれば、皮膚表面がよりダメージを受けることは確かです」

どのくらいの汚染があるかは、専門の測定器が1分間に何個放射線を検出したか(cpm=カウント・パー・ミニッツ)を測り、それを単位面積当たり1秒間に何個放射線を出したかに換算する。1平方センチメートル当たりの個数ならBq(ベクレル)/平方センチメートルで示す。

前回、福島市の小中学校を測定した時には最高3100cpmを記録し、福島第一原発の免震重要棟並みに汚染されていたことがわかっている。

今回は前回測定しなかった高校に焦点を当て、6月中旬に福島市、郡山市、伊達市、川俣町、二本松市の県立高校のうち20校を測定した。学校プール内の測定取材を福島県教育庁に申し込んだが、

「学校プールサイドの空間線量率の測定結果から安全であると判断しているため、取材による測定は必要ないと考えています」(健康教育課)

という理由で許可が得られなかった。そのため、なるべくプールから近い学校敷地外を測ることにした。

すると、すべての学校で最高値が、放射線管理区域を超える1000cpm以上の表面汚染を記録。特に、古いコンクリートやコケの部分で高い数値を示した。

今回使用した測定器では、1000cpmを超えると放射線管理区域と同レベルの汚染があることを示す。つまり、本来なら18歳未満が立ち入れない場所ということだ。

参考までに、都内の学校敷地外で同じような条件の場所を測定してみたところ、最高でも170cpm以下だった。計測したすべての学校で1000cpmを超えている福島がいかに高いかわかるだろう。

特に高い値を示したのが福島市内の東部。いずれも2000cpmを超え、汚染度が高い渡利地区にある福島南高校ではプール横のコンクリートで最高2580cpmを記録。地上1メートルの空間線量は毎時0・28μSvを示した。

また、福島市と並んで高校数の多い郡山市では6校中3校が2000cpmを超えた。

そのうちの郡山商業高校では、プールの数m下にある草むらで測定器の針が振り切れ、デジタルカウントを確認すると1万2000cpmを表示。さらに地表の放射線量は毎時12μSvを示した。そこに1年間いれば105mSvの大量被曝をしてしまう。

通常、一般人が被曝してよいのは年間1mSv以下。政府が今、福島の一部住民に強制しようとしている値でも年間20mSvだ。局所的とはいえ、その5倍の値を示す場所が存在し、その真上には学校プールが、横の民家には人が暮らしていた。このように国や県がいくら除染は進んでいるといってもまだまだ線量が高い場所はあるのだ。

もちろん、これらの数値は直接プールサイドを測定したわけではないので、プールサイドが同じように汚染されているかは断言できない。だが、同じコンクリートの上だから参考にはなる数値だろう。

●そもそも表面汚染の測定データは取っていない? 校外ランニングで内部被爆の可能性も!…など、この続きは発売中の週刊プレイボーイ31号でお読みいただけます。
(取材・文・写真/桐島瞬)