「避難先から帰還」に地域差 周辺４町「戻らない」半数 ６市町村「戻る」４〜６割 住民調査

毎日新聞　2015年04月05日　
http://mainichi.jp/shimen/news/20150405ddm002040094000c.html

東京電力福島第１原発事故で被災し、避難指示区域となった福島県東部１１市町村の２０１４年度の住民意向調査で、避難住民の約４割が、避難指示解除後も事故前に住んでいた市町村に帰還しない意向を示したことが分かった。各市町村の調査結果をもとに毎日新聞が集計した。福島第１原発周辺の４町では帰還しないとの回答が半数前後に上ったのに対し、その他６市町村では逆に帰還するとの回答が４〜６割を占め、地域による違いも浮き彫りとなった。

住民の帰還について意向調査を行ったのは、全世帯対象が大熊、双葉、富岡、浪江、楢葉の５町と飯舘、葛尾の２村。その他の４市町村は一部地区または世帯が対象で▽南相馬市＝旧警戒区域（福島第１原発から半径２０キロ）などの小高、原町の２地区▽川俣町山木屋地区▽川内村＝避難指示解除準備区域外も含めた未帰還世帯▽昨年４月１日に避難指示が解除された田村市都路地区の未帰還世帯。１１市町村の調査対象は計４万１３２８世帯で、２万１６６２世帯が回答した。

避難指示解除後も「戻らない」などと帰還しない意向を示した世帯は全体の４０・３％。「戻りたい」など帰還に前向きな回答は全体の２５・５％にとどまった。全体の２８・１％が「判断できない」などと保留した。

福島第１原発が立地または隣接の４町（大熊、双葉、富岡、浪江）の回答世帯数は、１１市町村全体の６６・２％にあたる。この４町では「戻らない」との回答が半数前後（４８・４〜５７・９％）に上り、「戻りたい」は１割台（１１・９〜１７・６％）にとどまった。４町の平均を避難指示区域の種類別にみると、「戻らない」が▽帰還困難区域（年間積算放射線量５０ミリシーベルト超）５５・７％▽居住制限区域（同２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）４７・９％▽避難指示解除準備区域（同２０ミリシーベルト以下）４７・８％。「戻りたい」は▽帰還困難区域１３・２％▽居住制限区域１４・５％▽避難指示解除準備区域１８・４％。

　◇飯舘は「保留」最多

避難指示解除準備区域が比較的多い南相馬、田村、楢葉、川俣、葛尾、川内の６市町村は４〜６割（４５・５〜６２・２％）が帰還の意向を示し、帰還を否定したのは１割弱〜２割強（７・８〜２２・９％）。居住制限区域の多い飯舘村は「判断できない」が最も多く３２・５％、「戻りたい」２９・４％、「戻らない」２６・５％。

１１市町村いずれも、２〜３割（２３・２〜３４・７％）が「判断できない」などと帰還を迷っている。

　◇集計の方法
単独調査の南相馬市、葛尾村以外の９市町村は復興庁と福島県との共同調査。調査時期は２０１４年５月〜１５年１月。富岡、浪江、大熊、双葉、川俣の５町と飯舘村は「戻りたい」「戻らない」の二択で、それぞれ帰還、帰還せずと集計。楢葉町、葛尾村は、帰還の意向を示した複数の回答を一つにまとめた。南相馬、田村の２市と川内村は、今後の住まいの設問で、市村内との回答を帰還、市村外を帰還せずとした。