2014/06/30

次回7/16、事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議

次回、専門家会議の申込みがはじまりました。
平成26年7月16日(水)17:00~19:30
飯野ビル4階 イイノカンファレンスセンター Room B
(東京都千代田区内幸町2-1-1)


メールでの傍聴申込みが必要です。


OurPlanetTVの白石さんによれば、
岡山大学の津田先生、いわき医師会木田さん、その他計5人の参考人が
呼ばれているようです。」ということです。
市民の関心が高いことを示すためにも、傍聴席を埋めたいですね。
(ただ、前回も抽選ではずれた方がいらっしゃったようですが)




【レポート】地域放射線量マップをつくろう! 〜はかる、知る、「放射線見える化プロジェクト」葛飾区編〜

2014528日、「葛飾っ子の未来を考える会」の協力で、ホットスポットファインダーでの測定を行いました。こどもみらい測定所による、「はかる、知る。『放射線見える化』プロジェクト」と連携し、子どもたちの身近な地域の放射線マップを作成する取り組みの第2回です。

※昨年8月の白井市での第1回の測定レポートもどうぞ。ホットスポットファインダーの説明など参考に。
http://kodomozenkoku-news.blogspot.jp/2013/08/blog-post_4063.html
測定スタッフとして、前田幸宏さん(こどもみらい測定所)、子ども全国ネットからは伊藤恵美子さん、レポーターとして伊藤千亜(ママレボ)が同行しました。

葛飾区は、20126月に、東京都の除染基準を上回る放射線量が計測され、除染が行われています。東京都の除染基準は文部科学省のガイドラインによる「地表1mの高さで周辺より1μSv/h高い場所」というもの。その時に除染した場所は、葛飾区の水元公園(都立公園)の駐車場で、除染の方法は環境省のガイドラインに沿って行われました。
今回は、その水元公園を含め、子どもたちのよく行く場所を中心に測定をしました。


◆水元公園を測定する

金町駅に集合し、朝10時から測定が開始されました。案内をしてくださるお母さんたちと挨拶をすませ、自転車で出発です。今回は、主に自転車で移動しながら測定、そして距離のあるところは車での移動、園内は自転車か徒歩での測定です。


最初に向かったのは、水元公園。住宅街を抜けて、公園の中を自転車で走りました。
水元公園

黄色いポーチが検出器
測定機の検出器の高さは、地表1mのあたり。大人の腰の位置です(写真)。

水元公園は、都内で5番目に広い、のんびりとした自然豊かな都立公園です。橋のかかった大きな湖、傾斜のある大きな広場、バーベキューのできる広場、子どもの遊具のある公園が数か所点在し、売店もあります。小さい時から葛飾区で育ったというお母さんは「ここは、震災前は、私にとってオアシスでした」と言います。

「震災前は私のオアシスでした」(水元公園)
 20115月、行政の測定もなく、個人の測定機もなく、放射線の知識もなかった頃に、「大丈夫なのかな……」という不安を抱えながら、水元公園への遠足に子どもを行かせてしまった、と話すお母さんもいらっしゃいました。
「水元公園は、毎年『子どもまつり』もあって、2011年の4月にも開催されたんです。もちろん、2012年も、2013年も開催されました。参加は自由ですが、約束してきたりするんです。『どうして僕だけ行けないの』と言われたら、つらいですよね」と話してくださったお母さんも。

雨水升の上は0.2μSv/h以上になる


公園内を、自転車で走りながらの測定は、0.040.16μSv/h(地表1m)という数値。ちなみにこの日は小学生が校外学習に来ていました。小学生のいた、芝生のあたりは、おおむね0.15μSv/h以下でした。

雨水升の真上に検出器を地表5cm程度まで近づけて測定すると、0.2μSv/h以上のところもありますし(写真)、道路の脇でも、地表5cmで、0.2μSv/h程度のマイクロホットスポットは存在するので、細かい測定は必要です。

「最近、西東京だと、この測定機で、0.05以上のところはほとんど見ないから、西東京と比べたらやはり高い」と、前田さん。

ちなみに、20115月にある会社が関東圏の公園を測定し、その結果がネット上で公表されていますが、当時は「局所的」にではなく、「面的」に0.4μSv/h以上であったことが推測されます。



(「ニューメリカルテクノロジーズ株式会社」HPより)

橋のふもとの溝で、0.657μSv/h

その当時と比べると、値は低くなってきてはいるようです。

ただ、繰り返しになりますが、今回の測定でも、局所的に線量の高いところは確かにあり、橋の根本にある雨水のたまるところで、地表から10cmの高さで0.6μSv/hを超えました(写真)。

放射性物質が雨水によって流され、傾斜のふもとの溝にとどまっているようでした。
地表10cm0.657μSv/h
検出器を腰の高さまで上げると0.2μSv/hにはなりますが、だからと言ってそのままでいい、というわけではなく、小さな子どものことを考えると、取り除きたい堆積物です。


しかし、水元公園を管理する東京都の基準では、周辺よりも1μSv/h高い場所しか除染の対象にはなりませんし、葛飾区はというと、地表1cm1μSv/hという基準です。同じ23区でも、豊島区では、地表5cm0.23μSv/hが除染基準となっていますが、埼玉県は、地表1cm1μSv/hで、葛飾と同じ。関東では、地表50cmで0.23μSv/h、という基準がよくみられます。このように、自治体によって基準が違うことによる矛盾は、今なお、至るところでみられます。


◆東水元公園を測定する

とにかく歩き回って測定する
次に向かったのは、東水元公園。住宅街の中にあり、子どもたちが放課後によく遊ぶ公園なのだそう。子どもの好きそうな茂みもたくさんあります(写真)。植え込みの土の部分で、0.13μSv/h写真)。「子どもたちが、よく遊ぶから、茂みや土の部分は大丈夫かなと心配していたんです」と、立ち会ったお母さん。

測定結果はこのようになりました(マップ)。おおむね、0.04μSv/h0.13μSv/h

「身近に、放射能のことを心配している方はいますか?」と尋ねると、「危機感を持ち続けている人と、考え続けるのがつらくてフタをしてしまった人、自分だけの対策をしている人……3年以上たつと、保護者も様々ですね」とお話してくださいました。3年前は、測定していると、『いくつですか?』と言って人が寄ってきたんですけどね……」

東水元公園のマップ
土の部分は0.13μSv/h
ちなみに、東水元公園のベンチの座る部分が、0.15μSv/hでした。ベンチの上が比較的高い数値を出すことがあります。それは、ベンチの下の土が、あまり動かないことによる、線量寄与ではないか、と前田さん。「子どもは、ベンチの下にはもぐらないほうがいいです」とのことです。


◆幼稚園園庭を測定する

近くにあるA幼稚園も、今回の測定で大切な場所でした。A幼稚園の園長先生が出てこられて、最初にお話してくださいました。

「園としては、園の子どもが安全であることをずっと考えてやってきています。可能な限り放射線による被曝を減らしたいと思っていますが、でも、たとえば、0.10μSv/hにしても、『低い』と思うか『高い』と思うかは人によって違います。ネット上には、さまざまな方がいらっしゃることを考えて、できれば数字や幼稚園の名前などは出さないでいただきたいです。」

良心的な園長先生でした。先生の思いもあることなので、園の名前は伏せたいと思います。ただ、震災以降の園による相当な努力の結果だろうと思われますが、事故前の数値とほぼ同じくらいという場所がありました。土遊びなどによる豊かな育ちの場を確保する前提として、何より子どもたちの安全を最優先することが必要であり、東京の環境下において本気で取り組めば、ここまでできるという事実を知ってほしくて、数値だけは公表させていただきたいと思いました。園長先生の許可を得て、数値のみ公表させていただきます。(※マップや写真は公開をひかえさせていただきます)

自然に親しめる環境で子どもがのびのび育つように、という思いの伝わる幼稚園です。園庭の真ん中には、どろんこスペースがあり、その日も、水たまりがいたるところにありました。先生が全身茶色くなって、水道で洋服ごと体を洗っていました。

園では、震災後に保護者と一緒に園庭の表土を剥ぐなどの除染を徹底的に行い、安全な土を遠方からトラックで運び込んだのだそうです。

そのせいか、園庭の真ん中付近では、どこも0.04μSv/h以下。この日はじめて、0.05μSv/h以下をみました。事故前と同じくらいの数値です。その結果に、この園に子どもを通わせているお母さんも胸をなでおろします。

基本的に、人が踏むところは数値が下がっていく。踏まないところはなかなか下がらないんです」と前田さん。
それでも、この幼稚園では、子どもたちの踏まないところ(園庭の端っこなど)も、おそらく除染がされているのでしょう、0.1μSv/h以下という結果でした。


◆花の木小学校付近を測定する

「町の美化活動で、小学生が、街路樹の根本の土に、お花を植えるんです。でも、そこが高いんです……」
次の測定場所で待っていたお母さんはそう話します。
地表5cmで0.272μSv/h

だいたい3mおきに並ぶ街路樹。そこに花を植える小学生の活動は、地域の人に好評なのだそう。だからといって、線量が高いところの土をわざわざ子どもたちに触らせることもありません。とりあえず、測定してみることに。

今回は、地表1mではなく、地表5cmで測定しました。

どの街路樹の根本も、だいたい0.20.3μSv/hあります。


ベクレルモニタで測ってみないとわからないけれど、ここの土はキロあたり数千ベクレル程度はあるかもしれない…と前田さん。

「マスクに軍手をして、あえてやらなくてはならない理由がよくわからないんです」

何度も、学校にもかけ合ったそうですが、中止や廃止にはならなかったそうです。
地表5cmで0.364μSv/h
最も高いところでは、平均化しても0.305μSv/hありました(写真)。

「どうしてもやるなら、さっきのA幼稚園のように、せめてこの部分だけでも、土を入れ替えてから、子どもたちに触れさせたらいいのに……」と、全国ネットの伊藤さんも言います。




◆水元中央公園を測る

ベンチの下は、0.17μSv/h
続いて向かったのはポニーのいる都立公園でした(写真)。子どもたちの遊具の先には、土の山がありました。
「山の上は低いようです」と前田さん。くまなく歩き続け、測定します。

この公園に来るまでにも、何度かベンチは測定したのですが、どこの公園でも、ベンチの下は、少しだけ数値が上がります。












滑り台の滑り落ちるところ、0.2μSv/h

水元中央公園の滑り台の下は、0.2μSv/hありました。
滑り台の滑り降りるところも、放射性物質が集まりやすい場所として、知られています。
 ここも例外なく、そのようでした。 














◆今回の測定結果
5月30日に測定した全てのマップ。測定値を示すアイコンの色も、
青から赤まで、場所によって違うことがわかりります。


今なお、関東にもマイクロホットスポットは点在しています。

子どもたちの過ごす場所である公園にも、0.6μSv/hを超える局所的な汚染はありました。
継続した、細かい計測の大切さを実感します。


この日は、限りある時間の中でできるだけ測定するために、葛飾区のお母さんたちは、タイムスケジュール表を作り、前日には予行演習をしてくださったのだそう。また、測定スタッフ&同行者のために、車移動の先々に全員分の自転車を借り集めてくださいました。細やかな気配りに心から感謝しながらの測定でした。お昼ご飯もごちそうさまでした。

葛飾っ子の未来を考える会のみなさん、ありがとうございました。




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【除染の基準に関して参考まで】

先日、福島県内で、除染の目標値の変更について議論がなされ、1か月以内に何らかの発表があるとされています。(もうここですてに、基準=「除染を行う基準」と「除染の目標値の基準」という矛盾が生じていますが……)
どうぞ、こちらもお読みください。

【ママレボ通信】

「除染基準?毎時0.23マイクロシーベルト引き上げをめぐる問題(その1)」
「除染基準?毎時0.23マイクロシーベルト引き上げをめぐる問題(その2)」


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文:伊藤千亜










2014/06/29

6/26 福島県外の健康診断に消極的〜放射線専門家会議 (OurPlanetTVより)

福島県以外での健診のあり方を検討している専門家会議。
最初から「必要はない」という結論ありきかのような議論が続き
傍聴席でじだんだを踏むような思いですが、
北関東のお母さんたちも遠方から駆けつけては傍聴を重ねています。

にも関わらず、今回の会議上で、長瀧氏は
「「子ども被災者支援法」が成立した時代と今とでは(違う)。
線量評価がどんどん出来てきた、リスクについても、
科学的にものが言えるようになってきたのは大きな違い」
と発言したとのこと。

子ども・被災者支援法は、たった2年前に成立したばかりの日本の法律です。
それを時代錯誤かのような物言いで、亡きものにしようというかのような発言。

日本医師会の石川氏は、市民による甲状腺検査を要望する声について発言しています。
次回は、岡山大の津田先生他の出席が予定されているそうです。
少しでも市民の要望が盛り込まれるよう、せめて傍聴に駆けつけつつ
声を届けていきたいと思います。

OurPlanetTVでまとめがアップされました。
全体の動画アーカイブと、抜粋の動画もあがっています。


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福島県外の健康診断に消極的〜放射線専門家会議
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1800

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う住民の健康診断のあり方等を検討する環境省の専門家会議が26日開催され、福島県外での健康診断について、座長の長瀧重信氏は、子ども被災者支援法が成立した当時とは状況が変わったと発言。UNSCEARでのリスク評価が低い福島県外での健康調査について、消極的な姿勢を示した。

(以下、抜粋のみ。下線はブログ筆者。全文はぜひOurPlanetTVサイトにてお読みください)
甲状腺の等価線量評価は実測重視
外部被曝については個人線量計、甲状腺等価線量についてはサーベーメーター、内部被曝についてはホールボディーカウンターの、それぞれ実測値を重視する方針を確認。異論は出されるも、実測重視の方針は維持され、線量評価の議論は終了した。
 
福島県外の健康診断には消極的
健康診断の議題では、石川氏(日本医師会)が、2月の合同シンポウムの議長声明内容を説明。甲状腺がんエコー検査のニーズが高まっているとして、長期的な健康支援体制の確立を主張したのに対し、健康診断以外のリスクコミュニケーションを強化すべきだとの意見。そこで石川氏が、福島県外のホットスポットにおいても「子ども被災者支援法」の理念にのっとって健診の導入を検討すべきとした主張に、長瀧座長(元放射線影響研究所所長)は「「子ども被災者支援法」が成立した時代と今とでは(違う)。線量評価がどんどん出来てきた、リスクについても、科学的にものが言えるようになってきたのは大きな違い」と反論し、国連科学委員会(UNSCEAR)報告書に基づき、福島県外で健康診断を行うことに消極的な姿勢を示した。

次回、専門家会議の開催は、7/16。
傍聴申込み〆切は、7/7です。

2014/06/24

6/20動画アーカイブ「原発事故子ども・被災者支援法」 制定から2年 記念集会


6/20に参議院会館において、「原発事故子ども・被災者支援法」 制定から2年 記念集会~どうなる? どうする? 被災者支援と子どもたちの未来~が行われました。レポートはまたあげますが、ひとまず、動画アーカイブのリンクをあげておきます。(IWJさん、UPLANさん、ありがとうございます。)



IWJー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/147613

 憲法さえ軽視する安倍政権のもとでは、支援法も骨抜きにならざるを得ないのか――。
 2年前の6月21日、避難・居住・帰還のいずれを選択した場合も、国が支援することを定めた「原発事故子ども・被災者支援法」(以下、支援法)が、参院両の全会一致で可決した。制定から3年目となる6月20日、全国から集まった被災者や支援者が一堂に会し、参議院議員会館で記念集会を開いた。
 基本方針が閣議決定されてから8ヶ月が経ったが、支援法はほとんど具体的施策に結びついていない。避難生活が長期化する中、雇用や住宅を含む避難者への支援が早急に求められ、子どもたちの健康被害は深刻で、甲状腺手術で摘出した後にリンパ節移転が見つかるなど、待ったなしの状態だ。

UPLANー
https://www.youtube.com/watch?v=zjUwz4X0tQs&list=UUhjEbWVGnGHhghoHLfaQOtA

https://www.youtube.com/watch?v=fJu64XaljY8&list=UUhjEbWVGnGHhghoHLfaQOtA

https://www.youtube.com/watch?v=PaogRlwKoiU&list=UUhjEbWVGnGHhghoHLfaQOtA

2014/06/23

7/13(日)第6回ふくしまココロとカラダの健康相談会/東京・練馬

NPOココロとカラダを育てるハッピープロジェクトよりお知らせです。関東への避難ママたちが立ち上げたこの会、健康相談会を継続して取りくんでいます。測定所との連携で、尿検査にも取りくんでいます。福島から避難されてきたご家族の皆さま、どうぞこの機会をご利用ください。


(質問です)
1、避難したけれど、子どもの体内は解毒できているか気になる。
2、放射能についてじっくり医師と話をしたい。質問したい。
3、福島の事情に寄り添う専門家に、不安な気持ちをわかって もらいたい。
4、誰に話したらよいかわからないけど、モヤモヤしたものがある。
5、子どもの体調など不安に思ったときに、相談にいける病院が欲しい。

3つ以上○が付いた方は、「ふくしまココロとカラダの健康相談会」にお越しになりませんか?
お申し込みはこちら→ info@kokokara-hp.org (7月健康相談会の申し込みと御書きください)

7月13日(日)に福島から避難しているご家族を対象とした健康相談会を開催いたします。
放射能不安に寄り添う医師団「子どもたちを放射能からまもる全国小児科医ネットワーク」のご協力により、毎月病院で行う事になりました。
健康相談会に参加した方限定で、尿中 セシウムのゲルマニウム測定が無料で受けられます。一度受けた方も経過をみることが重要なようですので、測定をオススメします。


第6回ふくしまココロとカラダの健康相談会のご案内

7月13日(日)10:30〜16:00
黒部信一医師(小児科医)@練馬すずしろ診療所(練馬駅1分 http://kokokara-hp.org/?p=141
受付時間帯(5組限定 ご希望の時間帯をお選びください)
10時30分〜予約済み
11時00分〜
13時30分〜
14時00分〜
15時30分〜

内容
(相談窓口)
☆医師による身体の健康相談
☆精神・心理専門家との日常的な不安や悩み相談
☆賠償・生活などに関する相談窓口の開設や紹介
(検査等の紹介)
☆尿中セシウムの無料測定
☆血液検査・心電図等の検査できる病院の紹介(希望者)
(リラックス・リフレッシュ)
☆ラッシュジャパンのハンドマッサージ。
☆ラッシュジャパンのお土産。
☆リラックスカフェでのお茶タイム(待合室での飲料提供です)
☆お子様見守り保育(待合室での簡易保育になります)

(情報交換)
☆暮らしや保養リフレッシュ旅行の情報紹介 など

参加費:無料(要予約)

主催:NPO法人 ココロとカラダを育てるハッピープロジェクト
協力:子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク、NGOニバルレキレ、公益財団法人早稲田奉仕園、つながろう!放射能から避難したママネット@東京、つながろう!放射能から避難したママネット@埼玉 
協賛:アメリケアズ、株式会社ラッシュジャパン、新宿代々木市民測定所
ご案内に際して、ホームページをご欄いただければと思います。なお、携帯からの閲覧に不具合がありましてご迷惑をおかけしております。現在調整中ですが、パソコンからご覧いただければ幸いです。

(8月以降のスケジュールは同ホームページをご覧ください)http://kokokara-hp.org/?p=137

お申し込みはこちら→ info@kokoka ra-hp.org (7月健康相談会の申し込みと御書きください)
メールに下記の項目を御書きください
  ・参加するすべての方のお名前、生年月日
  ・福島でのご住所
  ・現在のご住所
  ・連絡のつく電話番号
  ・アレルギーの有無
  ・ご希望の受付時間

2014/06/22

福島の避難者が内部被ばく検査(WBC)/岐阜

福島県から県外への避難者のホールボディカウンター(WBC)による内部被ばく検査、今も各県で継続されており、現在17都府県目の岐阜で行われたということです。福島県外へ避難した人の体から、この時期で、ホールボディカウンターで拾えるほどの数値が出てしまったら、とんでもない被ばくということになると思います。「体外に抜けていると聞けて安心した」というコメントがありますが、確かに、初期被ばくの大量に浴びたはずのヨウ素などは、抜けているというか、今ではもう測定できないはずですが、その時の被ばくによる影響があるかないかは、ホールボディカウンターでは測れないわけです。それでも、この検査はこれからも継続され、安心のもととなりうるのでしょうか。

(毎日新聞より)
福島の避難者が内部被ばく検査 県庁で始まる /岐阜

 東京電力福島第1原発事故で、福島県から岐阜県内に避難してきた人を対象にした内部被ばく検査が20日、岐阜県庁で始まった。

 この検査は2013年3月から各地で行われており、岐阜は17都府県目。避難者は体内の放射性セシウムの量を計測するホールディングカウンターが搭載された検査車両に乗り込み検査を受けた。

 両県によると、5月末現在、福島からの避難者が210人おり、今回の検査には29人が申し込んだ。福島県郡山市から11年11月に岐阜市内に避難してきた女性(63)は「住んでいた家が震災で傾き、すきま風が入っている状態だったので、体の中にどれくらい残っているか不安だった。体外に抜けていると聞けて安心した」と話した。岐阜での検査は22日まで行われる。【道永竜命】2014年06月21日 00時00分


復興庁 原発事故風評被害対策で新指針案(NHKニュースより)

復興庁による「風評被害対策」。ますます悪化の方向です。以前からみなさんご存じのように、風評被害対策としては、厳しく測定して、それを速やかに公表することで、防いでいく以外ないのですが、たとえ安全基準値「100Bq/kg」以下でも汚染のあるものが売れないことを「風評」とするからこそ、新たな風評被害を生んでいることを放置して、無理矢理経済界、学校関係者を巻き込んで、対策に乗り出すという。(復興庁HPにはまだ見当たらず)

「修学旅行を含めて」というのは、「学校給食」を引き合いに出すのと同じ手法。子どもたちを犠牲にしてはならないはず。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140621/t10015395201000.html

復興庁 原発事故風評被害対策で新指針案
6月21日 4時50分

復興庁は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた風評被害対策として、経団連の会員企業などに被災地の農産物の活用を働きかけることや、観光客の誘致に積極的に取り組むことなどを盛り込んだ新たな指針案をまとめました。
安倍総理大臣は先月、福島市で米作りの現場などを視察したあと記者団に対し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた風評被害を払拭(ふっしょく)するため、政府として正確な情報提供に努めていく考えを強調しており、復興庁は対策を強化するための新たな指針案をまとめました。
それによりますと、被災地の農産物を対象に行っている放射性物質の検査結果を継続的に公表していくほか、諸外国に対し輸入規制の緩和や撤廃を引き続き働きかけていくとしています。
そのうえで、経団連の会員企業などに対し、被災地の農産物を社内販売や贈答品として活用するよう働きかけるほか、修学旅行を含めて国内外の観光客の誘致に積極的に取り組むなどとしています。
復興庁は、関係省庁による局長級の会議を週明けに開き、新たな指針を正式に決定することにしています。

2014/06/21

”「原発事故子ども・被災者支援法」を活かす市民ネット” の議員アンケート

この春、あらたに子ども全国ネットのネットワークに加わった団体、”「原発事故子ども・被災者支援法」を活かす市民ネット” 。各地で原発事故子ども・被災者支援法をしっかり実施してもらおうという思いの市民がつらなって、国会議員に向けてアンケート作成し、各地から議員会館に足を運んで届け、電話で確認し、回答をHPで公表する、というアクションに取り組んでいます。

このたび、HPがオープンしたとのお知らせです。

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皆様

「原発事故子ども・被災者支援法」を活かす市民ネットの冨田貴史です。

昨日は市民会議の記者会見に参加させていただき、
私達の行っている「原発事故子ども・被災者支援法」に関する国会議員アンケートの経過報告をさせていただきました。

支援法成立からの2年間を支えてきた皆さんと出会うことができてとても嬉しかったです。

支援法が現実を変える力になっていない現状を知るにつけ、
政府でもなく国会でもなく、皆さんのような活動を知らなかった自分、関わってこれなかった自分たちが
変わらなければいけないと強く感じてきました。

ひとりひとりの声を聞き、ひとつひとつのニーズを叶えるような形で実際の施策、支援事業を現実化していくために
何ができるだろうと考え、今回、国会議員ひとりひとりの声を聞くアンケートを行いました。

ここから何が出来るかはわかりませんが、
この回答を受けて、ひとりひとりの議員とさらに踏み込んだ話をしていく中で、
何らかの突破口が見いだせたらと思っています。

本当に微力な活動しか出来ていませんが、
大切な支援法に少しでも希望の風を吹かせることが出来るようにこれからも尽力したいと思います。

支援法成立2周年の本日、
以下のとおり、これまでに集まった回答の公開を始めました。



回答の見せ方については、これからも整理・集約をしながら、より見やすいものにしていきます。

また、新たなアンケート、インタビューのアイデアもありますので、
今回のアンケート活動が一段落ついたら、新たな動きをしていけたらと思います。

今後共どうぞよろしくお願いします。

「原発事故子ども・被災者支援法」を活かす市民ネット 冨田貴史 拝

「原発事故子ども・被災者支援法」を活かす市民ネット のホームページ 

福島の甲状腺がん報道「がん50人 福島で続く甲状腺検査、見守り手厚く」(日経新聞より)

福島の甲状腺がんのことを今さら「見守り手厚く」はないだろうと思って記事を読んだら、岡山大の津田教授のコメントも掲載していた。今や、子育ての中で虐待や中でもネグレクトが全国的な問題になる中で、福島だけがその例外ではあり得ない。まして、諸条件が困難なケースが多い中で、増加してる可能性だってある。検査を受けていない子どもの中に、そうした大きな問題が含まれていないか、気になる。(いつもあげられる青森・山梨・長崎の比較例では、2桁もちがう検査数のちがいはどう影響しているのかしていないのかと疑問。)

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO72986510Z10C14A6EL1P01/?df=2

「がん」50人 福島で続く甲状腺検査、見守り手厚く 
事故との関係不明 受診率向上が課題


2014/6/20付
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 環境省が青森・山梨・長崎3県の3~18歳約4千人を対象に、福島県と同じ手法で実施した甲状腺調査でもがんと診断されたのは1人。福島事故による住民の健康への影響に否定的な報告をまとめた国連科学委員会のラーソン議長も5月の来日時、「小児甲状腺がんの発生率は基本的に低いと思っている」と話した。
 これに対し岡山大学の津田敏秀教授は「細胞採取で悪性か悪性疑いとされた人の地域分布には偏りがある。多発地域があるのは明らかだ」と異論を唱える。日本医科大学の清水一雄名誉教授によると、チェルノブイリで子供の甲状腺がんの多発が確認されたのは事故の4~5年後という。
■受診率向上が課題
 県立医大も「事故の影響なし」と断定しているわけではない。放射線量が低い会津地域の1回目の検査結果は今秋ごろにまとまる見通しで、県は原発周辺地域などと比べることで影響の有無を判断する材料の一つになる、とみる。
 今後の課題は受診率の向上だ。1次検査を受けたのは80.2%だった。成人の対象者が今後増えるにつれ、受診率が下がる恐れがある。2巡目の検査では事故時は母親のおなかの中にいた子供も加わり、対象は約38万5千人に増えた。県は公共施設だけでなく、指定する民間病院でも検査を受けられるようにした。
 2次検査を受けた子供や保護者の心のケアも重要だ。県立医大は昨年11月、心理的支援のチームを設置した。検査は20歳までは2年に1回、それ以降は5年に1回の間隔で続く。鈴木教授は「関心を持ち続けてもらうため、学校や県外の避難先で開く説明会を増やすなどして検査の意義を知らせていきたい」と話す。
(福島支局長 中丸亮夫)
[日本経済新聞夕刊2014年6月20日付]

【岡山県】「うけいれネットワーク ほっと岡山」スタート!

「うけいれネットワーク ほっと岡山」が発足しました。

東京から岡山へ避難移住しながら、子ども全国ネットにもつながって活動してきたはっとりいくよさんも事務局を務めます。3年たって、それぞれの団体の良さを生かしながら、ネットワーク組織の基盤を強化し、受け入れ体制を整えることで、より避難移住者への支援が行き届き、健やかで安定した生活を送れるようお手伝いすることを目的にされています。こうして場所を設けた形で、スタートできるところがすばらしいですね。こんなネットワークと拠点が、各地にできることで、支援する側も支え合い、ほっとできるといいですね。

HPより:

避難者・移住者を支援する団体のネットワークです。支援・受け入れについての情報提供を行い、避難・移住先でより健やかで安定した生活を送れるようお手伝いいたします。

http://hot-okayama.net/

IWJによる、オープニングと記者会見の動画アーカイブはこちらから。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/147614

東日本大震災後、多くの避難者を受け入れている岡山県で、受け入れの支援などを行ってきた10団体が参加し「うけいれネットワーク ほっと岡山」が設立された。2014年6月20日(金)、「ほっと岡山」事務局のオープニングに合わせ、各団体のあいさつや事業説明、事務局の紹介が行われた。「ほっと岡山」では、団体間での情報共有とマッチングなど効果的に活動できるための相互の支援を行っていく予定。


以下、YOMIURI ONLINEより
http://www.yomiuri.co.jp/local/okayama/news/20140620-OYTNT50246.html

県内移住支援へ窓口一本化
2014年06月21日
 ◇震災避難でノウハウ10団体


 ◇北区に開設、家や職探しで連携

 東日本大震災をきっかけとした避難者や移住者を支援する県内の10団体が20日、相談から支援まで一つの窓口で対応する連携組織「うけいれネットワーク ほっと岡山」を設立した。避難生活が長期化する中、各団体が培ったノウハウを共有し、避難者の支援モデル作りを目指す。(安田弘司)

 県内では震災直後から、東北3県や東京電力福島第一原発事故の影響を懸念し、関東などからの避難者らの受け入れが進む。復興庁のまとめでは5月15日現在、県内避難者数は1103人で、大阪府(889人)や兵庫県(926人)をしのぎ、西日本で最多。現在は西日本の多くの地域で減少に転じたが、県内では震災3年経過後も増加傾向が続いている。

 これまでは、市民や避難者が独自に支援グループをつくって活動し、緩やかな連携はあったものの、支援の内容によって得手不得手があったり濃淡があったりした。また、避難生活が長期化し、元の住まいに戻る人や避難生活の継続に悩む人も出始めたほか、新たに避難・移住を考える人への対応も課題として出てきた。

 こうした問題への個別対応は行政では限界があり、今後も民間ならではの柔軟な対応をしようと、「おいでんせぇ岡山」(岡山市)や「子ども未来・愛ネットワーク」(同)などの団体が集まり、窓口の一本化などを検討。「家探し」「一時保養」「就労支援」など各団体の持つ得意な支援や地域性を考慮しながら、様々な相談に応じる仕組みをつくった。

 活動には、製薬大手・武田薬品工業と「赤い羽根共同募金」が行っている広域避難者支援の助成金(250万円)などを活用。福島県からの自主避難者向け支援を岡山NPOセンター(岡山市北区表町)とともに復興庁から受託し、住居や仕事などの相談に応じる。

 この日は、事務所を借りた「きらめきプラザ」(同区南方)で開所式を開き、構成団体のメンバーら約20人が活動内容などを確認した。窓口業務や電話相談は、メンバーが当番制で担う。

 和気町で避難者向けのシェアハウスや住民との交流スペースを運営する「やすらぎの泉」世話人で、牧師の延藤好英さん(57)は「それぞれの団体で守備範囲はいろいろ。個性を生かしながら支え合いたい」と期待。11年8月に東京・国分寺市から子2人と県内に移った事務局担当のデザイナー・はっとりいくよさん(42)は「各団体が蓄積したノウハウを整理し、意見交換の場で政策の提言や働きかけを進めたい。気軽に事務所を訪ねて」と話した。

 電話相談は火、金曜の週2回、午前10時~午後4時。来所相談は火~金曜で要予約。メール(hotokayama@gmail.com)でも受け付ける。問い合わせはほっと岡山(070・5670・5676)。

個人線量活用による国の除染基準の見直しについて市町村の声(福島民報より)


除染の目安(目標)とされてきた、毎時0.23マイクロシーベルトについての会議とその際の環境省の発言を受け、福島県内の各市町村では…というニュースです。4市の首長と専門家の会議で決められてしまう結果に翻弄されるのは、福島県内の他の自治体だけでなく、0.23マイクロシーベルトを超える地域をもつ、福島県以外の周辺の地域でもある。

除染基準転換に賛否 国の個人線量活用方針 「効果薄い作業減」 「反対住民の混乱招く」



 環境省が個人被ばく線量を活用した除染方針を7月中にも策定するのを受け、除染を担う市町村には戸惑いが広がっている。空間放射線量に換算した除染の目安「毎時0・23マイクロシーベルト」以上の地域の住民でも、年間追加被ばく線量は1ミリシーベルト以下になるケースが多い。市町村からは「個人被ばく線量が基準になれば大幅な線量低減を見込めないエリアの除染事業を縮小できる」と評価する声がある一方、「住民が混乱する」として、毎時0・23マイクロシーベルトの目安を維持する動きもあるなど対応が分かれている。

■揺れる現場
 環境省の個人被ばく線量に基づく除染方針の策定は今月、福島、郡山、相馬、伊達の市を交えた除染の勉強会で打ち出された。
 勉強会に加わっている伊達市は平成24年7月から25年6月までバッジ式積算線量計を用いて市民約5万2千人の年間追加被ばく線量を測定。毎時0・23マイクロシーベルト以上の地域の住民を含め、7割弱の個人被ばく線量が年間1ミリシーベルトを下回った。個人線量に基づけば、毎時0・23マイクロシーベルトより若干高く、除染効果が薄いとみられる地域の事業を縮小できるという。同市の担当者は「早く空間線量の呪縛から脱するべき」と環境省の新たな除染方針に期待する。
 一方、田村市の担当者は「既に空間線量の目標に向かって作業が進んでいる」と戸惑いを隠さない。個人被ばく線量への基準変更により除染が縮小すれば、住民の不安につながりかねないためだ。市の除染実施計画には目標として「毎時0・23マイクロシーベルト」を明記しており、空間線量に換算した目標を変更しない考えを強調した。

■割れる見解
 環境省の新しい除染方針に対し、専門家の間でも意見が割れる。
 特定非営利活動法人「放射線安全フォーラム」の多田順一郎理事は「毎時0・23マイクロシーベルトという目安が独り歩きしている」と除染をめぐる政府対応を批判する。その上で「空間放射線量から個人被ばく線量の管理にシフトすべきだ。結果として効果の少ない除染作業が減る」と環境省の方針に賛同している。
 一方、東北大生活環境早期復旧技術研究センターの石井慶造センター長は「原発事故発生後、屋外活動を控えている県民は多い。そうした中で個人被ばく線量を計ってみても、震災前と同じ生活をした場合、追加被ばく線量が1ミリシーベルト以下になるとは限らない」と指摘。「まずは空間線量の目安を目指して除染すべき」と慎重な議論を求める。

■明確な基準を
 行政や専門家の中でも意見が分かれている現状に、県民は分かりやすい基準の必要性を指摘する。
 福島市の主婦佐藤早苗さん(54)は「除染が終わり安心していたのに…。国、県、市町村と専門家が一体となって、統一した基準を作ってほしい」と求めている。

■背景
 環境省は放射線防護のための長期目標として個人が受ける年間の追加被ばく線量(個人線量)を1ミリシーベルトに設定している。同省は年間1ミリシーベルトから換算し、空間放射線量が毎時0・23マイクロシーベルト(推計値)以上の地域を汚染状況重点調査地域に指定した。このため、県内の多くの市町村が除染計画を策定する際に毎時0・23マイクロシーベルト未満を除染目標として定めた。しかし一方で、同省は除染作業の線量目標は設定しておらず、毎時0・23マイクロシーベルトに関しても「あくまで汚染状況重点調査地域の指定の基準。除染作業の目標ではない」としている。

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2014/06/20

【ママレボ通信より】除染基準?毎時0.23マイクロシーベルト引き上げをめぐる問題(その2)

先日アップさせていただいた(その1)に続くレポートです。

6/15の環境省主催「除染に関する有識者との意見交換会」(福島市にて)に足を運んで取材してくださった、ママレボ編集長の和田さんによるレポートは、いつもながらむずかしい会議をなるべくわかりやすく丁寧に解説してくださっていて、理解が深まります。実際には6時間にも及ぶ会議だったそうで、これをすべて聞くのは大変ですし、ぜひレポを読むことをお勧めします。

現在、そこに居住続けるということを希望したいしたくないに関わらず選択した人にとって、この除染の取組みと、それによる線量の低下の実態は、とても大きな問題だと思います。むずかしい内容もありますが、住民を守るはずの自治体や政府(この場合は環境省)が何をどう考え、どうしようとしているのか、知ることで、次への足がかりを得て頂けたらと思います。

なお、この会議、マスコミにはオープンでしたが、一般傍聴は閉め出されたそうで、居住している一般の方のほうが、とても聞きたいし意見も言いたいでしょうに、と感じました。

どうやら環境省の言い分は、「今問題となっている毎時0.23マイクロシーベルトという数値は、除染で下げる目標値ではなく、あくまでも"汚染状況重点調査地域"を定めるための目安である」ということらしいです。今さら…と思ってしまいますが、その言い分がそのあとどういう展開に持ち込まれるのかについては、先を読み進めればわかります。

参加したのは、福島市、郡山市、伊達市、相馬市の4市と、各市の有識者ということですが、レポを読むと、伊達市の放射線アドバイザーの多田順一郎氏の主張や解説がものすごいですし、4市それぞれの意見もすべて要約されてあげてありますので、これも注目に値します。

和田さんは、最後、「環境省は自治体に丸投げせず、国の責任において、基準をゆるめることなく、安全側にたった除染の目標値を示してほしいと思います。」と結んでありますが、まさに私たちの要望はそこだと思います。そのために、何をどう反論すべきなのか、じっくり読んでみてください。

http://momsrevo.blogspot.jp/2014/06/023_20.html

東京YWCA教育キャンプより「福島の小学生ご招待」7/4申込み〆切

【福島の小学生を野尻キャンプに招待します!】
東京YWCAは、80年以上前から長野県野尻湖畔で教育キャンプを続けています。
ひとりひとりが尊重され、8人程度の小グループで過ごします。年リーダーが付きますので、安心です。
美味しい食事と美味しい森の空気で身体を元気にしながら、水泳、カヌー、アーチェリー、自然のプログラムなど、たくさんのアクティビティを体験できます。
主に関東圏の子ども達が参加するキャンプですが、福島からの子ども達をみんなで歓迎いたします!
ご招待するキャンプは東京YWCA「わいわいキャンプ」(対象:小1~2年男女)と「チャレンジキャンプ」(対象:小4~6年男女)です。どんなキャンプか、東京YWCAのHPでチェック!!

期間●2014年 8月1日(金)~5日(火)4泊5日
集合解散場所●郡山駅
交通手段●電車(郡山/長野間:新幹線、長野/黒姫間:JR信越線)
場所●東京YWCA野尻キャンプ場(長野県上水内郡信濃町)
対象●福島県内の小学1~6年生 10名(先着順)*各キャンプ5名ずつ
参加費●5,000円
お申込●東京YWCA教育キャンプ課にお電話にてお申し込みください。
申込締切●7月4日(金)
*本プログラムは、ご寄付により実施致します。
 主催 公益財団法人東京YWCA 青少年育成事業部教育キャンプ課
101-0062 東京都千代田区神田駿河台1-8-11
Tel.03-3293-5466  Email:petau@tokyo.ywca.or.jp  
ホームページ http://www.tokyo.ywca.or.jp/


福島県内の原発事故原因の「自殺 歯止めがかからず」理由で多い「健康問題」(福島民報記事より)


このニュースは見過ごすわけにはいかないと思い、取り上げます。とりわけ、理由のところで「健康問題」と区分けされた方が多いのが気になります。実際にはどのような状況だったのか、この数字だけではうかがい知ることができませんが。

自殺 歯止めかからず 県内 被災3県で最多54人 まとまらない防止策 初の合同会議




 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が原因とみられる福島県内での自殺に歯止めがかからず、今年は5月末までに8人が命を絶った。内閣府が20日、福島市で開いた被災3県合同の初の自殺対策会議で明らかにした。平成23年6月の統計開始からの累計は54人に上るが、会議では原発事故という特殊要因を抱える本県に特化した自殺防止対策はまとまらなかった。

■50~60代に集中
 福島、岩手、宮城の被災3県の震災関連自殺者数の推移【表1】の通り。今年に入っての岩手、宮城両県はそれぞれ1人となっている。統計開始からの県内の自殺者は岩手県を24人、宮城県を18人上回っている。
 年代別などの内訳は【表2】の通り。今年に入っての県内の自殺者は60代が最も多く4人、次いで50代3人、30代1人となっている。原因・動機別(複数選択)では、「健康問題」が最多で5人。「家庭問題」と「経済・生活問題」がそれぞれ2人だった。

■「特殊事情考えて」
 合同会議は、被災3県の関係者がそれぞれの取り組みを紹介し、自殺防止につなげるのが狙い。内閣府をはじめ被災3県と各県の市町職員、被災者支援の民間団体関係者ら約40人が出席し、非公開で開かれた。
 席上、宮城県内の仮設住宅で行われている訪問活動の事例などが報告された。行政と民間団体が「心のケア」の必要な避難者について情報を共有し、一丸で対策に当たる必要があるとの意見で一致した。原発事故により古里への帰還時期が見通せず、避難者が精神的に追い込まれている本県のケースも紹介されたが、対応策は取りまとめに至らなかった。
 会議終了後、内閣府の担当者は、本県向けの対策について「自殺の背景を見極める必要がある」と説明し、早急に対策を講じる考えは示さなかった。一方、県内の出席者の一人は「国は福島の特別な状況を考慮してほしい」と求めた。

■個人情報の壁
 県保健福祉部の担当者は「生活再建や帰還時期のめどが立たなければ、(県内の)自殺のリスクは減らない」と指摘する。
 県内では今後、災害公営住宅の整備が進み、避難者が再び各地に分散する。このため、県は市町村や関係団体と引きこもりやアルコール依存などについての避難者の情報を共有し、訪問活動を強化する方針。ただ、移転先など避難者の個人情報提供に難色を示す避難自治体もあるとみられ、対策がスムーズに進むかどうかは不透明だ。

※「東日本大震災に関する自殺」の定義
 内閣府によると、該当要件は①遺体発見場所が避難所や仮設住宅など②自殺者が避難所や仮設住宅に住んでいた③東京電力福島第一原発事故による避難区域などの被災地から避難している④自宅や職場が地震・津波で甚大な被害を受けた⑤遺書で震災や原発事故を理由に挙げていた⑥生前に震災や原発事故を理由に自殺したいと遺族らに告げていた-など。内閣府が警察庁などの情報を基に平成23年6月から集計している。

2014/06/19

【ママレボ通信より】除染基準?毎時0.23マイクロシーベルト引き上げをめぐる問題(その1)

 去る615日に開かれた、環境省と、福島市・郡山市・伊達市・相馬市の4市が集まっての「除染に関する有識者との意見交換会」(福島市)。この意見交換会のなかで、除染基準の見直しに加え、これまでの除染結果や、今後の除染のあり方などが話し合われたそうです。除染基準は、公衆被ばく限度、年間1ミリシーベルトにもとづいて算出されていたはず。それを反故にするということは、「1ミリシーベルトの約束」をないものにする、ということです。被爆者への支援も、JOC事故での対応も、1ミリシーベルトの基準で実行されてきました。なのに、福島第一原発事故が起こったとたんに、それをなきものにするという政府の方針を認めるわけにはいきません。

 ママレボ編集長和田さんによる、渾身のレポートです。以下は抜粋です。直接、自治体への電話取材も行っています。ぜひ、全文をお読みください。



(前略)
「汚染状況重点調査地域」は、モニタリングや除染などを行い、できるだけ被ばくを低減するよう対策をとることが求められています。そのため「汚染状況重点調査地域」に指定された自治体は、毎時0.23マイクロシーベルトを下回ることを目標に、除染などを行ってきたという経緯があります。

■ 0.23マイクロシーベルト毎時を引き上げる?
 ところが66日に、「毎時0.23マイクロシーベルトのおよそ2倍へ 国が除染目標値の引き上げを検討」という報道がありました。福島市・郡山市・伊達市・相馬市が、環境省に毎時0.23マイクロシーベルトの引き上げを求めているというのです。
 そこで私は、この4市に電話取材してみました。 以下がその回答の要旨です。(つづく)




【お知らせ】 7/13(日)関東ネットワークミーティング2014 「関東の汚染を考える」


NPO子ども全国ネット主催
関東ネットワークミーティング2014
「関東の汚染を考える」

NEW!午前に、牧下圭貴さんによる
「学校給食の現状について」話題提供が入りました!

⇒チラシ(データ)が出来ました。ぜひみなさんで広めてください。
 ダウンロードはこちらから


2011年7月のキックオフミーティングより
















「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」キックオフから3年を迎えるこの夏、
多くの市民や団体が活動している、関東地区でのミーティングを開きます。

「関東の汚染を考える」をテーマに、
見えにくくなっている関東地域の汚染や取組みの現状、
北関東をはじめとする健診の動き、
後退気味の給食や食の安全に対する動向、
関東からの保養や移住の問題などを取りあげます。

地域での課題や思いを抱えて集まり、次の一歩が踏み出せる場にしたい!
みなさんのご参加をお待ちしています。


と き:2014年7月13日(日)10:00 - 16:00
ところ:パルシステム会議室(新宿区大久保2-2-6 ラクアス東新宿)
    地下鉄各線「東新宿駅」徒歩約5分JR山手線「新大久保駅」徒歩約10分
    http://www.pal.or.jp/group/gaiyou/honbu.html
参加費:500円
内 容:
【午前】 
10:00〜 開会、子ども全国ネットからの案内
10:20〜 関東の各地、栃木、茨城、群馬、千葉、埼玉、東京、神奈川からの話題提供
(市民測定所、各地守る会、保養や健診の実施、支援をされている方など)
11:00〜 牧下圭貴さんによる学校給食の現状について
=昼食休憩= 12:45〜13:30
【午後】 
13:30〜 テーマごとのグループミーティング
「測定・汚染状況」「食の安全・給食」「保養・避難・移住」「健康影響・健診」など
14:15〜 一部入れ替え
15:30〜 全体での振り返りと今後への提言、アクション提案など
16:00〜 閉会

申込み:下記サイトよりフォームにてお申込みください。(こくちーず)
    http://kokucheese.com/event/index/184899/

問合せ:子ども全国ネット事務局
     info@kodomozenkoku.com
               070-5372-9145

※子ども全国ネットの登録団体に限らず、広く一般の方、団体にもご参加いただけます。
※室内に、マットを敷いたベビー&キッズスペースを用意します。
※昼食休憩を1時間ほど予定しています。持参いただければ、会場内で食べられます。
※昼食用お弁当の販売を行います。申込時にご予約いただいた方、優先となります。

※休日のため、会場となるビルの出入りにスタッフが立ち会うことになります。昼食は、なるべく持参いただくか、お弁当をご利用ください。












【栃木・那須町】除染補助 受け付け打ち切り 申請増加で財政難

東京新聞より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20140618/CK2014061802000150.html


 東京電力福島第一原発事故による放射能汚染を受け、住宅の除染にかかる費用を助成してきた那須町が今月十五日、財源の見通しが立たないことを理由に、助成の受け付けを打ち切っていたことが、町への取材で分かった。町は、除染のニーズが依然として高いことから、九月の町議会定例会に追加の予算案を提出する方針。 
 那須町は、追加被ばく線量が年間一ミリシーベルト以上の汚染状況重点調査地域に指定されている。現在も、空間放射線量が国の基準(毎時〇・二三マイクロシーベルト)を超える地点が残されている。
 福島県では、地表から数センチの土を剥ぎ取る表土除去が国の負担で行われているが、栃木県を含む近隣県は対象外。このため町は二〇一二年度以降、希望者を対象に、民家の庭の表土除去などにかかった費用の一部を独自に助成してきた。
 具体的には、一般家庭は費用の80%、十八歳以下の子どもがいる世帯は100%が、二十万円を上限に支払われる。同じ敷地で二回以上、助成を受けることはできない。
 町環境課のまとめでは、一二年度は十九件の利用があり、約三百二十九万円が支払われた。一三年度は、八百六十三件と利用が急増し、助成総額も約一億六千九百八十二万円まで膨らんだ。
 町は一四年度予算に、前年度の実績を踏まえて約一億五千万円を計上。しかし、予想を上回るペースで申請が増え続け、今月上旬には、早くも本年度中の制度の維持が困難な見通しに。十五日時点の申請数は、約七百四十件に上った。
 申請が増え続けている背景について、町環境課の高内章・放射能対策室長は「放射能による健康影響への不安が、依然として根強い」と説明。「一日も早く助成を再開したいが、除染費用の増大で、財政が厳しさを増している」とも訴えた。
 申請済みの住民には、助成を実施。新規の申し込みについては、九月定例会で補正予算案が可決されれば受け付けを再開する。
 那須町などの県内自治体や県は、福島県と同様に住宅の表土除去なども国が負担するよう要望してきた。今月九日には井上信治環境副大臣が、福島県と隣接する栃木、宮城両県の市町村でも国費で補助する方針を示したが、金額など具体的な内容が示されるのは秋以降とみられる。

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子ども全国ネットしえんほうプロジェクトとして思うこと:
 原発事故子ども・被災者支援法でも、除染について盛り込まれているし、それは福島県に限定するとは言っていないにもかかわらず、基本方針で、福島県内の一部自治体に限定された支援対象地域が決定されたばかりに、年間1ミリシーベルトの公衆被ばく限度を超えると予想される線量が測定されている地域でも、こうして除染されない現実があります。それを、何とか対応してきた自治体も、財政的な理由で継続できない状況に陥りつつあるということ。自治体が東電に請求し、それを多くの市民の声が後押しすることで、除染の継続を取り付ける一方、原発事故子ども・被災者支援法の理念に基づいた基本方針の見直しに向け、声をあげ続けたいと思います。
 もちろん、18歳以下の子どもがいる家庭が1ミリシーベルトを超える地域に住み続けなければならない状況にあるという現実を、補償の問題で解決できるならその方向を推進し、できないならば、健診でのバックアップや保養・移動教室、安全な食材の供給などの、原発事故子ども・被災者支援法に盛り込まれている施策を実行することで、子どもの被ばく影響をできる限り低減したいと考えます。
 そのためにも、原発事故子ども・被災者支援法を今いちど、多くの市民に知ってもらい、少しでも動かせるよう、制定から2年になる今、思いを新たにしています。