2014/10/04

川内村東部の避難解除 居住制限区域を再編/福島

 政府は1日、福島第1原発事故に伴い福島県川内村東部に設定した避難指示区域のうち、年間被ばく線量が20ミリシーベルト以下の避難指示解除準備区域について、指示を解除した。年間被ばく線量が20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下の居住制限区域は、避難指示解除準備区域に変更した。避難指示区域が設定された県内11市町村中、解除は4月1日の田村市都路地区に続き2例目。
 同村は人口約2800。避難指示解除準備区域の住民は139世帯275人、居住制限区域は18世帯54人。4月26日から解除に向けた準備宿泊が始まり、22世帯48人が登録した。継続して宿泊している約10世帯のほか、複数の住民が自宅に戻ると見込まれる。
 遠藤雄幸村長は1日、「居住制限区域の住民が戻れるまでに環境を整えていきたい。新たなスタートだ」と話した。
 東京電力は避難者に対する月10万円の賠償を解除後1年で打ち切る。1年以内に帰還した住民には一律90万円を上乗せする。
 政府は8月17日の住民懇談会で、除染や自然減衰で放射線量が年間20ミリシーベルト以下になり、村道の修復など生活インフラの整備も進んだとして、1日の解除を決めた。
 村役場では同日午前、県警や地元消防がパトロールの出動式を行い、帰還した住民の自宅を訪れ、防犯を呼び掛けた。

河北新報
2014年10月3日

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141002_61017.html

0 件のコメント:

コメントを投稿