2014/09/30

川内村:揺れる村民の心 10月1日に避難指示解除/福島


 東京電力福島第1原発事故を受け、福島県川内村の原発20キロ圏内に政府が出していた避難指示が10月1日、ほとんどの地域で解除される。事故後、避難自治体としていち早く打ち出した「帰村宣言」の下地が3年半でほぼ整うが、村民たちの心は揺れている。【玉腰美那子】

 20キロ圏内の避難指示解除は北隣の田村市都路地区(4月)に次いで2例目。

 川内村の人口は約2800人。同原発から20キロ以上離れた西部は、事故6カ月後に緊急時避難準備区域(当時)を解除され住めるようになった。村によると、現在は人口の約半数が生活基盤を村内に移した。今回は東部の20キロ圏内でも139世帯275人の「避難指示解除準備区域」が解除され、18世帯54人の「居住制限区域」が同準備区域になる。

 20キロ圏内に自宅がある小野正修さん(53)は、いわき市に県が借り上げた住宅に避難している。事故後に生まれた長男正裕君(3)は古里の土を踏んだことがない。「昔の川内だったら、自然に囲まれて、集落のじっちゃん、ばっちゃんも見守ってくれる。子育てには絶好だったが、今は違う」

 自宅近くには汚染された廃棄物の量を減らす焼却炉ができる予定で、除染で出た汚染土の仮置き場も複数ある。借り上げ住宅の期限は2016年3月だが、事故後に失った職と正裕君の保育園をいわき市で見つけて生活を続けるつもりだ。

 「自分の家が目の前にあるのに、古里は投げ出せねえ」。大和田亥三郎さん(79)と妻ロクさん(77)は6月、20キロ圏内の自宅での生活を再スタートさせた。だが、避難生活を送った村西部の仮設住宅を今も手放せない。震災前は同原発近くの双葉町のスーパーに仕事帰りに立ち寄っていたが、今は仮設に週2回ほど訪れる移動販売が頼みの綱だからだ。亥三郎さんは「不便になったから若い人は帰ってこない。いつか、川内は本当になくなる」と不安を隠せない。

 村民が多く暮らす郡山市の仮設に残る人もいる。いったん村に戻った女性(46)は4月に脳内出血で倒れて仮設に戻り、同市の病院に週1回通院している。「事故前は富岡町や大熊町に救急対応や入院設備の整った病院があったけど……。村には診療所しかないから」と、しびれが残る左腕をさすった。

http://mainichi.jp/select/news/20140930k0000m040027000c.html
毎日新聞 
2014年09月29日 

10/4(土)& 5(日)はっぴーあいらんど☆フェスティバル2014/福島(猪苗代町)


皆さま今年も「はっぴーあいらんど☆フェスティバル」心をこめて開催致します
多くの皆さまのご参加、来場、事務局一同心よりお待ちしております


http://blog.canpan.info/happyisland/archive/300

●事業目的●
東日本大震災以降、福島県内では各地で復興のための取り組みが行われてきました。あれから3年半余、県民一人ひとりの努力と各方面からの支援によって、各地で着々と復興が進んでいます。

しかし、復興が進んできたと言っても、震災に加えて原発事故に見舞われた福島県では、物理的な復興と並行して「心の復興」も必要なのではないかと感じます。心の復興のために、人と人の繋がりを大切に、平和を重んじ、前を向いて希望に満ちた新しい福島県の再生のために、私たちは今年も「はっぴーあいらんど☆フェスティバル」を開催いたします。

福岡県八女市星野村から69年前の広島の原爆の残り火が「平和の火」として会場へ届けられます。県内外からの来場者と共に平和とは何かを考え、原発事故後の福島を正面から向き合い様々な問題を共有しながら未来を考えていきます。

●開催日・開催時間●
2014年10月4日(土)12:00~18:00
2014年10月5日(日)10:00~16:00

●開催場所●
会場 猪苗代町体験交流館【学びいな】
〒969-3123 福島県耶麻郡猪苗代町鶴田141−1

● 開催内容●
<Peace Flame Movement(ピースフレームムーブメント)>
戦後 69 年間、現在も燃え続ける原爆の残り火(平和の火)を灯す時間を設けます。また、平和とは何か?について考える時間を設けます。

<ワークショップ>
放射線に対する正しい知識や放射線防護についての情報を提供する場を設けます。
また、保養の情報に触れることの少なかった皆さまへの情報提供の場も設けます。

<音楽部門>
◆フランスからピアニストの福井真菜さんをお呼びし親子で楽しむクラシックコンサートの開催。
◆「地球共鳴」をテーマとした世界の聖地、自然遺産、全国の著名社寺などでの演奏を音楽活動の柱として、現在も幅広く活動されてる岡野弘幹さんの演奏
◆その他、一般参加者による歌・演奏の披露
*出演決定次第ご案内致します

<演舞部門>
◆各種ダンス(JAZZ・HIPHOP・社交ダンス・フラダンス等)◆伝統芸能◆よさこい等の披露。

<出店・出展ブース>
飲食物販売(加工品のみ)・物品販売(衣料・書籍・CD・手作り小物等)・制作品の展示、市民団体活動報告等

●入場料● 
無料
(音楽部門・演舞部門・出店は参加費がかかります)

●連絡先●
事務局   鈴木 真理 090-5237-4312
事務局メールアドレス  happy.island311@gmail.com
事務局FAX 0248-72-2882

●実施団体●
【主催】 NPO はっぴーあいらんど☆ネットワーク

参加者募集中
ご希望の参加募集要項を下記からご覧ください
多くの皆様の参加をお待ちしております
 ※H26.9/6最新版(表紙の問い合わせTELが修正になりました)
出店&出展の参加募集

「はっぴーあいらんど☆フェスティバル」は多くの皆さまの御支援により運営されます
ご協力宜しくお願いいたします


2014/09/29

10/8(水)「原発事故子ども・被災者支援法ー住宅支援と健康調査に関するシンポジウム&政府交渉」/東京


「原発事故子ども・被災者支援法ー住宅支援と健康調査に関するシンポジウム&政府交渉」
  10月8日(水)午前10時~午後5時
  参議院議員会館 101会議室

●シンポジウム 11:00~13:00

1 主催者あいさつ
2 国会議連からのごあいさつ
3 避難者支援に関する自治体調査の報告(住宅支援・保養など)
4 講演「住民の健康管理と健康調査のあり方」
     山田 真 医師(子どもたちを放射能から守る 全国小児科医ネットワーク)
   「住宅支援と健康調査に関する新法の制定」
     海渡雄一 弁護士(原発事故子ども・被災者支援法市民ネットワーク)
5 政府等への要望書の確認


●政府交渉   14:00~16:00

1 「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく住宅支援と健康調査を求める要望書の提出
2 上記の要望書に係る質疑並びに交渉
   参加要請省庁:国交省、文科省、環境省、厚労省、復興庁

   主催者:「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟




「メリットない」=帰還者少数の見込み-10月1日避難指示解除・福島県川内村

 避難指示解除準備区域となっている福島県川内村の東部地域で10月1日、避難指示が解除される。東京電力福島第1原発から20キロ圏内の解除は同県田村市都路地区に続き2例目だ。国などは今後、帰還支援策を本格化させる方針だが、「戻ってもメリットがない」と消極的な住民が多く、帰還は少数にとどまる見通し。一方で、長期宿泊をしている住民らは「防犯面などで不安だ」として、実効性のある支援を求めている。
 川内村東部の準備区域の人口は139世帯275人(6月1日時点)。特例措置として長期宿泊しているのは、9月25日時点で22世帯48人。国や村は商業施設を整備するなど帰還支援を進める方針を示しているが、解除と共に帰還するのは一部にとどまるとみられている。

2014/09/28
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2014092800098

時事通信

10/18(土)〜19(日)おかやま移住計画下見ツアー/岡山

岡山市では、ささやかながら、あなたの移住のお手伝いをさせていただきます。
まずは、下見ツアーに参加して、岡山市の魅力を発見してみませんか。

プラン内容

日本地図
★日時
平成26年10月18日(土)・19日(日) ※18日のみの参加も可
★募集対象
岡山県外に在住の子育て世帯の方
★募集人数
30名 (最少催行人員12名) ※参加希望者が募集人員を超えた場合は抽選となります。
★参加費
無料 ※自宅から現地までの往復交通費及び現地での食事代・宿泊費などは参加者負担
    ※宿泊ホテルの予約承ります。お問い合わせ下さい。
★申込期間
8月27日(水)~9月19日(金)
※なお、抽選の結果につきましては、9月22日頃、(株)シモデンツーリストからご連絡いたします
★下見ツアーの魅力
1. 小学校や幼稚園、保育園について具体的な情報・生の声が聞ける!
2. 移住者の視点で具体的な情報・アドバイスが聞ける!
3. 岡山市の住まいや仕事について具体的な情報・アドバイスが聞ける!

詳細はこちら
http://shimoden-tt.co.jp/ijuteiju/

10/18(土)沢田昭二先生の特別ゼミ開始 被曝防護は自らの手で!/愛知県


お母さんが作る放射線防護委員会MCRPからのお知らせです。

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福島第一原発事故から3年が経過しました。
ガレキ撤去による、稲の基準値を超える汚染・・・
漏れ続ける汚染水
事故から、ますます広がる放射能汚染に対して、正しい知識をまず学び、自ら理解し、被曝防護をするために
素粒子物理学の専門家 沢田昭二先生に特別授業をして頂きます。

原子の世界、ミクロの世界
放射能とは?原子核って?
核分裂って?臨界、再臨海?
など、基本部分をしっかり学び、今日本で起こっている放射能汚染に対処出来る様、一緒に勉強しませんか!

深く学ぶ為に、シリーズ化します。全6回の予定です。
まずは、第一回から募集します。定員は20名限定の予定です。

第1回 ミクロの世界への誘い
10月18日(土)10:00~12:00
日進市 西部福祉会館 会議室2、3
参加費 2000円

http://www.mcrp.info/how-to-hibakubougo/1096/

素粒子物理学の専門家に、直接教えて頂ける滅多にない機会です。
この機会を、どうぞ逃さないで下さいね。

申込みは、以下の記載して下さい。

お名前、メールアドレス
問い合わせ内容部分に 「沢田ゼミ申込み  住所  電話番号 」を記載して下さい。

申込みフォーム
http://www.mcrp.info/%E3%81%8A%E5%95%8F%E3%81%84%E5%90%88%E3%82%8F%E3%81%9B.html

どうぞ、宜しくお願いします。




甲状腺検査の医療費負担解消へ 国に財政支援求める 県が方針/福島


 東京電力福島第一原発事故を受け、当時18歳以下だった37万人を対象に実施している甲状腺検査で、県は経過観察診療などで生じた医療費を県民が負担することがないよう国に財政措置を求めていく。県は18歳以下の医療費を無料化しているが、19歳以上になった受診者の経済的負担が課題となっていた。鈴木議員の質問に鈴木淳一保健福祉部長が示した。
 甲状腺の結節やのう胞の大きさが一定以上で「B」と「C」と判定されれば、2次検査で血液や細胞を調べる。6月末現在、2次検査が必要な人は2237人で、検査結果が確定した人は1848人。このうち1225人が6カ月後または1年後の通常診療(保険診療)での経過観察となっている。
 現行の甲状腺検査では1次、2次検査の個人負担はないが、その後に通常診療に移行した人が19歳以上になれば原則として受診者が負担している。2次検査時点で18~21歳は計57人で、そのうち30人前後が自費で医療費を負担したと県はみている。
 県は甲状腺検査で生じた経済的負担を解消するよう環境省と復興庁に求めている。同省は「専門家会議の中で検討していく」と回答するにとどめている。
 甲状腺検査は6月末までに約30万人が受診した。甲状腺がんやその疑いと診断された人は104人で、がんと確定した子どもは57人。1人は手術の結果、良性だった。がんの疑いは46人。

2014/09/25 08:44
福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014092518253

南相馬の避難勧奨来月中にも解除 政府方針/福島


 福島第1原発事故に伴い特定避難勧奨地点に指定された南相馬市内の152世帯について、政府は早ければ10月中にも指定を解除する。
 26日、南相馬市議会全員協議会に出席した原子力災害現地対策本部の後藤収審議官らが、近く地元行政区と住民説明会を開催し、速やかに解除する方針を伝えた。
 後藤審議官らは7月から実施した空間線量の調査結果を報告。対象世帯平均は毎時0.4マイクロシーベルトで、いずれも指定基準の年間被ばく線量20ミリシーベルト(毎時3.8マイクロシーベルト)を下回ったことを明らかにした。
 市議会などは本年度途中の解除を避け、解除後の賠償期間(3カ月)の延長などを求めていることに対しては、原則的に認められないとの考えを示した。
 特定避難勧奨地点は、原発20キロ圏外で空間線量が高い地域の世帯を指定。指定世帯は大半が避難し、20キロ圏内の避難区域と同様に1人当たり月額10万円の精神的賠償の対象になっている。
 福島県内では、伊達市と川内村の計129世帯が2012年12月に解除され、現在の指定地域は南相馬市内のみ。


2014年09月27日 
河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201409/20140927_61027.html

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対象世帯平均の空間線量が「毎時0.4マイクロシーベルト」。
「いずれも指定基準の年間被ばく線量20ミリシーベルトを下回った」。

通常時の公衆被ばくの被ばく限度は、年間の追加被ばく線量で「1ミリシーベルト」だったはずなのです。(詳細は、「1ミリシーベルトの約束」にてお読みください)賠償金減らしとしか思えないという声がたくさんあがっています。

南相馬のこの動きは、政府が採用する基準が、今あらためて「20ミリシーベルト」なのだという現実を突きつけられているということ。それは、除染の基準、帰還の促進…等々、すべての施策に浸潤していくわけで、私たちは、これを、南相馬の事案と思わず、注視していかなくてはと思います。


2014/09/28

「子ども・被災者支援法」に基づく支援対象避難者の公営住宅への入居について(国交省)

平成26年9月26日
 国土交通省及び復興庁では、 「子ども・被災者支援法」に基づく支援対象避難者の公営住宅への入居について、別紙の通り実施することにしましたので、お知らせいたします。

【ポイント】
○対象となる方は、平成23年3月11日時点で、福島県中通り及び浜通り(避難指示区域を除く)に居住していた方(以下「支援対象避難者」という。)です。

○支援対象避難者で、避難元市町村が発行する「居住実績証明書」を有している方については、地域の住宅事情や空き住居の状況等を踏まえた各都道府県・市区町村の判断により、以下の様な優先的取扱いを受けることが出来ます
入居要件通常の取扱い優先的な取扱い
住宅困窮要件住宅を所有している者は、原則として住宅困窮要件を満たさない福島県中通り及び浜通り(避難指示区域を除く)に住宅を所有していても、当該住宅を所有していないものとみなす
収入要件入居者及び同居者の所得金額の合計額分離避難の場合に限り、世帯全員の所得金額の合計額を1/2にした額

○「居住実績証明書」の発行は、避難元市町村で10/1(水)より開始します。

○優先的取扱いを実施するかどうか、また、実施する都道府県・市区町村における開始時期については、それぞれの都道府県・市区町村によって異なります。



別紙説明用紙はこちら

証明書様式はこちら

2014/09/27

福島県外の健診めぐり激論〜環境省専門家会議【第11回専門家会議の報告〜OurPlanetTVより〜】

OurPlanetTVによる短縮版の動画とまとめがアップされています。

環境省の「専門家会議」と呼ばれている「原発事故に伴う住民の住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」。一般傍聴が認められているとはいえ、非常にしんどい傍聴であり(議論が右往左往しつつ、肝心のところがまったく話されない中、じーっと聞いていなければならないので)、また平日でもあるので、なかなか参加はできません。

けれども、毎回のように、関東ネット(放射能からこどもを守ろう関東ネット)のメンバーであるお母さんや市民のみなさんは、遠方から駆けつけては傍聴を続けてきています。それは、この会議が、原発事故子ども・被災者支援法で謳われているはずの、福島県以外の健康調査について、議論するはずの場だからです。

1、傍聴する
2、当日の中継を視聴する
3、後日、アーカイブ(中継録画)を視聴する
4、OurPlanetTV等によるまとめを読む

それぞれ可能な方法で、ぜひこの会議にご注目ください。国民の注目があることが、議論をよりましなものにすることができるでしょう…と言いたくなるくらい、非常に、聞いているのが苦痛な議論ではあります。放射線による健康影響について、放射線による健康不安、精神的影響に注目することで済ませようとしている…。

それでも、反論する場面も出てきはじめ、今回は「初めて議論が行われた」りしています。

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OurPlanetTVサイトより:
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1835

原発事故に伴う住民の健康調査に関して検討している専門家会議が22日、開催され、福島県外での健康影響に関して初めて議論が行われた。また、環境省の事務局が提示した「論点整理」をめぐり、「放射線による影響」をどう捉えるかについても議論が白熱した。
 
当初は今年度初めには結論を出すとされていた「原発事故に伴う住民の健康管理のあり方を検討する専門家会議」。第11回目となる会合ではまず、保健師と精神保健の専門家が招かれ、健康不安やリスクコミュニケーションに関するヒヤリングや質疑が行われた。
 
東京大学の川上憲人教授は、住民の健康不安に関する研究成果を紹介。避難していない福島県の一般住民を調べた結果、特に浜通り、中通りの住民の間で、心身の不調、放射線スト レス、震災後の活動の低下が大きくなっていたとした上で、住民同士で集まり、語り合うことがストレス緩和や心身の不調の改善につながると報告した。一方、福島市の保健師・大久保淳子さんは、放射線が降下した環境の中での子育ては前例がなく、お母さんの間で強い育児不安があることを説明。「避難地区ではないということが大きなポイント。避難しなくてもいいと言われても、不安がある」などと述べた。

(つづく)





全村避難の川内村に修学旅行 長野の高校生、農村復興を見学/長野


 東京電力福島第一原発事故で一時的に全村避難を余儀なくされた福島県川内村に25日、長野県立更級(さらしな)農業高校の2年生145人が修学旅行で訪れた。

 川内村は震災5日後の2011年3月16日に約50キロ離れた郡山市に避難。翌年4月、村東部に設定された避難指示区域を除いて帰村した。今年10月には同区域の大半の解除を控える。

 生徒たちは25日、村中心部で収穫を控えて黄金色に染まった水田と事故後に村が始めた野菜工場を見学。事故の年から米づくりをしている秋元美誉(よしたか)さんの水田を前に、酒井芽美(めいみ)さん(17)は「よく実っていておいしそう」と声を上げた。

 同校では昨年、2年生の担任4人が協議し、「被災地の農村が復興する姿を学ばせたい」と翌年の修学旅行を恒例の沖縄から川内村に変更した。放射線量を心配する母親もいたが、「訪れる場所は線量が低く、住民も戻って暮らしている」と説得した。昨年10月の文化祭では、村から届いた野菜を生徒が模擬店で販売した。













http://www.asahi.com/articles/DA3S11369821.html?ref=nmail_20140926mo&ref=pcviewpage

朝日新聞 2014年9月26日

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写真を見ると、田んぼまで出かけていって話を聞いている、何人かの高校生は、マスクをしています。高校生になると、いくら被ばくが心配だと言っても、友だちとの関係などから、親の言うなりにはならない年代でもあります。おそらく、その親子は非常に悩みながら参加したのではないかと思います。
福島県への修学旅行、積極的な働きかけがあり、背景には、文科省と都道府県教育委員会との関係もあって、おそらく積極的に推奨する自治体が出てくることと思います。高校となると、保護者間の声も集めにくい中、それでも、学校から、地域から、ひとりひとりが声をあげていくことが原点です。その声を集めて、何をしていけるか、知恵を出し合いたいです。

2014/09/26

販売された野生のきのこ“さくらしめじ”から、基準を超える放射性セシウム/宮城

仙台市の仙台三越で、14日から販売された野生のきのこ“さくらしめじ”から、基準を超える放射性セシウムが検出されたとして、仙台三越は、この きのこの自主回収を始めました。
仙台市で採れた別の野生のきのこでも基準を超えていたとして、宮城県は仙台市産の野生のきのこの出荷を自粛するよう要請しました。
自主回収されているのは仙台三越の食品売り場“いたおろし”で、14日から16日まで販売された野生のきのこ“さくらしめじ”です。
17日に、厚生労働省が販売されている商品を抜き打ちで検査したところ、基準を超える放射性セシウムが検出されたということです。
宮城県の林業振興課によりますと、県は、基準を超える食品が市場に出ないように流通前の農林水産物をサンプル検査しているということですが、野生のきのこは種類が多いことなどから「基準を超える商品が流通する可能性を把握しきれなかった」としています。
これを受けて、宮城県は、仙台市で採れた別の野生のきのこを検査し、2種類のきのこから基準を超える放射性セシウムが検出されたということで、県は、22日付けで、仙台市産のすべての野生のきのこの出荷を自粛するよう生産者などに要請しました。

http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20140922/4796701.html
NHKニュース 2014年9月22日 

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ある程度の汚染のある地域であれば、野生きのこが基準値を超える超えないに関わらず、相当汚染度が高いことは、もはや、きちんと知っている人ならば測定せずとも予想ができるでしょうが、採る人も、納品する人も、売り場の人も、誰も疑問を持たないところが、今の日本の現状です。そして、たまたま抜き打ち検査になったことで、こうして対応されてはいますが、検査されずにそのまま販売されるものもある、という、測定数、測定頻度ともに少なすぎる現状の限界をよく示しているニュースです。自衛する以外にない、ということです。

避難者訪問に米役立てて 松山の農家ら団体に贈呈/愛媛


 四国に避難している東日本大震災被災者を支援しようと、愛媛県松山市古川北4丁目、農業堀内英昭さん(69)とコープえひめ(同市)が24日、県内在住の避難者らでつくるNPO法人「えひめ311」に県産米計250キロを贈った。四国で始める見守り活動に役立てる。 
 四国への避難者は4月25日現在、459人(復興庁発表)。他地域に比べて人数が少なく、分散して孤立しやすい状況にあるため、えひめ311は10月から贈られた米などの農産物を携え避難者の相談に乗る「おせったい訪問」を開始する。 
 松前町徳丸の会社事務所で贈呈式があり、えひめ311の沢上幸子事務局長(39)が「顔の見える関係づくりの第一歩となるよう活動に生かす」と抱負を語った。コープえひめ運営企画部の片桐武男マネジャーは「従来の支援は被災地に視線が向いていたが、四国の避難者も大事。有効に使ってほしい」とエールを送った。 

2014年09月25日(木) 愛媛新聞
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20140925/news20140925229.html

2014/09/25

遊び場づくり-室内から屋外へ 生活習慣取り戻す仕掛けを

この連載のまとめが「屋内施設」から「屋外施設」への転換という方向であるところが、非常に危惧されます。これを読んだ人たちが、復興庁が出している屋外施設の整備に両手を挙げて賛同することがないことを願います。

もちろん、子どもたちに屋外遊びが大事なことは誰に指摘されなくても、親たちは痛いほど知っています。どうしてそれができないのか、放射線被ばくを少しでも減らしたいから。安全な遊びの環境、それを保障するのは大人の役目。

「『もう室内に遊び場をつくる時期ではない。一度身についた習慣を変えるには時間がかかるが、子供は外で遊ぶのが本分。外で遊びたくなる仕掛けをしていく必要がある』と提言する。」必要なのは仕掛けじゃない。事故前と同じ、ただただ安全な環境なのです。除染の基準を上げてしまうようなことではないのです。



【福島の子供たち 健康リスクを考える】
(下)遊び場づくり-室内から屋外へ 生活習慣取り戻す仕掛けを


室内遊具を使った遊びに興じる子供たち。「飛ぶ」「よじ登る」「ぶら下がる」など運動能力を伸ばす工夫が凝らされている=福島県郡山市のペップキッズこおりやま
室内遊具を使った遊びに興じる子供たち。「飛ぶ」「よじ登る」「ぶら下がる」など運動能力を伸ばす工夫が凝らされている=福島県郡山市のペップキッズこおりやま
 東京電力福島第1原子力発電所事故がもたらした放射能への不安は、子供たちの生活から外遊びが減る変化を引き起こした。肥満や体力低下による生活習慣病のリスクも懸念される中、不安を解消し、普段の生活を取り戻すための取り組みが続いている。
「異常なし」を対象
 「子供をプールに入れていいのか」「公園は安全か」「畑の野菜は大丈夫か」
 原発事故以降、放射線の影響を懸念する声が、メディアやインターネットを通じて大量に流れた。各自治体はプールの水質検査や公園の除染、自家消費野菜の放射能測定器を設置、その結果を公表することで、不安の解消をはかる。
 しかし、行政への信頼感や放射能への受け止め方はそれぞれ異なり、「気にしすぎるより、子供は元気に外で遊んだほうが健康にいい」と考える家庭でも、震災前と比べて子供の外遊びは減っているようだ。
 「私は大丈夫と思っても、子供の友達の親がどう考えるか分からない。それを推し量るとストレスになるので、自然と友達を誘わなくなる」。5歳と2歳の母親(42)は話す。
 一人一人の親の不安解消に努めるのが、福島県郡山市の小児科医、菊池信太郎さん(44)だ。
 例えば、菊池さんが院長を務める小児科医院では平成23年12月から、甲状腺に不安を抱く人を対象に週1回、専門医を招いて専門外来を開設。県の甲状腺検査で子供がA2判定(異常なし)を受け、2次検査の対象外になった保護者の相談にも応じてきた。
 A2とは「5ミリ以下の結節(しこり)または2センチ以下の嚢胞(のうほう)(水の袋)」で心配はない。最近は少なくなったが、開設後2年で約150人が訪れたという。
 「画像を示しながら丁寧に時間をかけて説明すると、多くの人が納得し安心する。不安を放置したら子供にも伝わる。保護者の安心が何より大事です」
外遊びが本分
 菊池さんが心配するのは、むしろゲームや漫画が遊びの中心になり、運動不足とストレスをためがちな子供たちの心身だ。
 東日本大震災直後から、子供たちのPTSD(心的外傷後ストレス障害)を懸念。同市で長期的に子供や保護者の心身をケアする「震災後子どものケアプロジェクト」の立ち上げに尽力し、23年12月には市営の巨大室内遊び場「ペップキッズこおりやま」(無料)の開設にこぎ着けた。
 走る▽飛ぶ▽ぶら下がる▽よじ登る-など、子供の成長に必要な動きを効果的に取り入れた遊び場は市内外の親子に好評で、開設から10カ月で30万人が訪れた。一方、除染した後も公園で遊ぶ子供が少ないことには複雑な思いを抱く。
 「ペップキッズの開設は外が危険だからではなく、子供の運動能力の発達に役立つ施設だから。『外遊びは危ない』と受け止められるのは本意ではない」と菊池さん。
 プロジェクトのメンバーが現在、力を入れるのは屋外遊び場の整備と外で遊ばせるための仕掛けだ。
 屋外で遊ばない習慣がつくと外遊びの方法も分からず、ますます公園から足が遠のく。季節による空気の変化、風や雲の動き、陽光の暖かさなどは室内遊び場では感じにくい。室内遊び場では異なる世代の人と接する機会が少なく、社会性を育む場になりにくいなど学べないことは多い。
 菊池さんは「もう室内に遊び場をつくる時期ではない。一度身についた習慣を変えるには時間がかかるが、子供は外で遊ぶのが本分。外で遊びたくなる仕掛けをしていく必要がある」と提言する。(平沢裕子、村島有紀が担当しました)
産経新聞 2014.9.15 


屋外活動減り肥満傾向、体力も全国平均下回る 体力テスト-消えた公園デビュー

【福島の子供たち 健康リスクを考える(中)】
屋外活動減り肥満傾向、体力も全国平均下回る 体力テスト-消えた公園デビュー


除染が行われた後も、公園で遊ぶ子供は少ない=8月28日、福島県郡山市
除染が行われた後も、公園で遊ぶ子供は少ない=8月28日、福島県郡山市
 子供への健康影響をめぐり、親たちに不安を抱かせた東京電力福島第1原子力発電所事故。放射線の影響を避けようと、屋内中心の生活を続けさせたことなどから別の課題が浮上した。福島県では体力が向上せず太り気味の子供が増えた結果、生活習慣病のリスクが懸念されている。
 
屋内で友達作り
 福島県郡山市の加藤里香さん(31)=仮名=は長男、健一君(4)=同=を今春の幼稚園入園まで、屋外での散歩や遊びをさせずに育てた。同じ年頃の子供たちと遊ばせ始める意味を持つ「公園デビュー」をしたのは、屋内だった。
 空間線量率の市内平均値は毎時0・2マイクロシーベルト前後。震災前と比べれば高いが、一般の年間の追加被曝(ひばく)線量限度(1ミリシーベルト)に達しない値だ。しかし、市内の公園で遊ぶ子は少ない。
 「公園に行っても誰もいない。市が除染したと言っても、やはり危ないのかと思い、公園で遊ばせる気にはなりません。事故のとき、この子は生後半年。外遊びを知らないから『外に遊びに行きたい』とは言いません」
 屋外活動を避けた結果は福島の子供たちの体力不足や肥満といった形で表れたようだ。文部科学省が小学5年と中学2年を対象に年1回実施する「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」(全国体力テスト)では、平成25年度に福島県の男女全てで全国平均を下回った。同省の「学校保健統計調査」によると肥満も増加している。小学5年男子に占める肥満傾向児(肥満度20%以上)の割合は21・3%(22年度11・8%)で全国平均の10・9%(同10・4%)を大きく上回る。
 
生涯にわたり影響
 厚生労働省によると、肥満の子供の約7割が成人肥満に移行すると考えられている。重い肥満の場合は成人前から高血圧や糖尿病をはじめとする生活習慣病のリスクが高まるなど、肥満は生涯にわたり健康に影響する可能性がある。しかし、放射線の影響と比べて深刻に受け止められていないのが現状だ。
 同市では放射線の影響に対する保護者の不安に配慮し、震災直後から体を使った遊びを室内で経験できるワークショップなどを医師会などと協力して実施してきた。
 生活習慣の影響も把握するため、24年度からは全国体力テストを市内の全小中学生に実施。体力や運動、生活習慣を継続的に調査する方針だ。
 協力する山梨大大学院の中村和彦教授(発育発達学)は「幼児期の過ごし方や成長期の運動習慣は少なからず5年後、10年後に影響する。運動習慣が変わると食欲や睡眠にもかかわる。食べる、動く、寝るの循環が崩れると心の育ちも心配だ」と警鐘を鳴らす。
                   ◇
 ■一部の屋外活動、自主制限が続く
 福島県教委によると、放射線の影響で屋外活動を規制した公立学校(小中高、特別支援学校)は、平成23年4月に空間線量率毎時3.8マイクロシーベルト(年間20ミリシーベルト)を超えた55校のみ。同年中に除染を終えて順次、解除した。しかし、保護者の不安は強く、市町村や学校の判断で屋外活動を2時間や3時間までとする自主制限が続いた。
 昨年5月、屋外活動の一部を自主制限していた公立学校は56校。今年は16校に減ったが、「プールや屋外体育への参加を保護者判断に任せる学校もあると聞く」(健康教育課)とし、震災前には戻っていない。

10/2(木)住民の健康を守る! チェルノブイリと福島 参議院会館/東京 


明日になりました。
この学習会について、白石さんから
「とくに健診と医療に特化した内容で

90分のうち前半20分はビデオ(ダイジェスト)
後半70分は子どもたちの体調、医療、健診、保養の全体像をお話ししたいと思います。
特に健康診断について知りたい方にはぜひお越しいただければ」
とご案内いただいています。

議員会館は、入り口で手荷物等空港同様の検査を受けますが
それ以外は、通常の会議室同様、どなたでも入場できます。
参議院会館は、永田町駅からほとんど外に出ずに玄関に行けるほど近く
大変便利なところにあります。
どうぞ子どもたちの健診に関心を寄せるみなさん
足を運んでいただければと思います。

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「福島原発震災情報連絡センター」主催の院内学習会です。


「子ども・被災者支援法」の明日になかなか光がさしてこない今、
待ったなしの対応を突きつけられているのが甲状腺がん等、
子どもたちの健康問題です。
チェルノブイリと福島の現状を、

OurPlanetTVの共同代表白石草さん、
いわき放射能市民測定室「たらちね」の事務局長鈴木薫さんに
語っていただきます。

◆日時 10月2日(木)13:30~16:30
◆場所 参議院議員会館 B104会議室
◆資料代 500円





2014/09/24

放射性物質検査:徹底を呼びかけ 収穫期で一関市 /岩手


 一関市は、大豆などの収穫期を迎え、放射性物質検査の徹底を呼びかけている。昨年度は、同市千厩町「旧磐清水村」で生産された大豆が検査を受けないまま出荷されたトラブルがあった。

 旧磐清水村で生産された大豆については、全袋検査が今年も適用される。昨年度に未検査で出荷されたケースでは、生産者が検査が義務づけられているのを知らなかった可能性も指摘されている。

 一方、今年も採取が始まったキノコ類が検査に持ち込まれているが、基準値の1キロ当たり100ベクレルを上回る800ベクレルのものがあるなど、引き続き汚染された状況。同市では「持ち込まれた範囲でしかわからないが、市の東部での採取が多い。昨年に比べ下がっている印象はない」としている。

毎日新聞 
2014年09月24日 地方版

http://mainichi.jp/area/iwate/news/20140924ddlk03040098000c.html

2014/09/23

福島県外の健診めぐり激論〜環境省専門家会議 第11回(OurPlanetTVより)

9月22日に行われた第11回の専門家会議。
OurPlanetTVサイトに、動画アーカイブが上がっています。
順次、記事を足していきたいと思います。

第11回東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議
 
日時:9月22日(月)17:00~19:30
場所:環境省 第一会議室 (中央合同庁舎5号館22階 国会側)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18538


OurPlanetTVサイト
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1835

動画
http://www.youtube.com/watch?v=usa9G-XXPa4#t=7465


放射性物質濃度 国が飛散時周知/福島


 東京電力による福島第一原発1号機を覆う建屋カバーの解体について、国の原子力災害現地対策本部(OFC)は22日、放射性物質が飛散したときの濃度の周知方法を発表した。原発構内の監視装置で1立方センチあたり0.0001ベクレル以上が検出されたとき、OFCが県、東電のデータとまとめて地元自治体に示す。
 いわき市であった国の廃炉・汚染水対策現地調整会議で明らかにした。

2014年9月23日 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/CMTW1409230700004.html

9/23 & 10/3いっしょに考えよう 〜 3.11後の子育て(全2回)/東京(小金井)

公民館講座:いっしょに考えよう〜3.11後の子育て
公民館講座の市民がつくる自主講座 男女共同参画部門の講座のお知らせです。

2011年3月11日の地震による東京電力原発の事故から3年半。
私たちは日々の生活に追われ、事故のこと、被災地のことを忘れがちです。
この機会に、平穏な暮しを奪われた被災地のこと、いまも福島に暮らさざるを得ない子どもたちのことを、みんなで考えてみたいと思います。

是非、みなさまご参加ください。


いっしょに考えよう 〜 3.11後の子育て(全2回)

参加費:無料
保育:2歳以上 要申し込み(1歳以下のお子さんは、保護者と一緒に参加できます)


①被災地の子どもたちは今 福島の教育現場から見えてくること

日時:9月23日(火・祝) 14:00〜16:00

場所:小金井市公民館 本館3F 学習室A B

講師:大森直樹 先生
  ……東京学芸大学 教育実践研究支援センター准教授
    専門は教育学、教育史  
    優しい語り口から子どもたちを見守り続ける熱意を感じさせる一児の父
    著書  『福島から問う教育と命』
         (中村晋との共著、岩波ブックレット 2013年)
        『東日本大震災と教育界ー法規・提言・記録・声』
         (明石書店 2013年)

◆3.11後の小金井の子育て(小金井のお母さんから)
◆3.11後の福島の子育ての課題(大森直樹先生)


②「28年目のチェルノブイリ」   小金井市放射能測定室の歩み

日時:10月 3日(金) 10:00〜12:00
場所:小金井市公民館 貫井北町分館 学習室A B

◆映画『チェルノブイリ28年目の子どもたち』上映(約45分)
   
お話:漢人明子さん
  ……小金井市放射能測定器運営連絡協議会メンバー
    20代の子育て期に起きたチェルノブイリ事故をきっかけに、放射能問題に取り組む
    1997年から16年間小金井市議会議員を務める
    著書 『内部ひばく こうすれば防げる!』
            (文藝春秋社 2012年)

◆映画の感想など、参加者の交流タイム

http://koganeikodomira.blog.fc2.com/blog-entry-372.html



9/28(日)〜知ろう!測ろう!つながろう!〜 市民による東日本土壌ベクレル測定プロジェクト &Newサイトお披露目会/東京


9月28日(日)に、「〜知ろう!測ろう!つながろう!〜市民による東日本土壌ベクレル測定プロジェクト&Newサイトお披露目会」を開催いたします。13時開場、13時半スタートです。詳細・参加申込は、下方の「Facebookもチェック」欄のお知らせをご覧ください。

みんなのデータサイトは、昨年9月7日にオープンしてから、丸一年が立ち、約8000検体のデータが検索できるに至っています。多くの方からフィードバックをいただき、より使いやすいように、サイトリニューアルを準備しており、28日にお披露目となります。

また、これまでは食品のみの検索でしたが、これからは、土壌についてのデータも充実させて参ります。共通の採取方法で測定し、マップ化を図ってゆきます。多くの方のご賛同、ご協力を頂ければと願っております。

9月28日に、いろいろな詳細をお伝えいたします。どうぞご参集下さい!

参加申込:下記から参加登録をお願いします。

<詳細>
主催:慶應義塾大学 SFC 研究所
  デジタル市民社会デザインコンソーシアム
共催:みんなのデータサイト 運営委員会

日時:2014928日(日)
場所:慶應義塾大学 三田キャンパス
東館6F G-SEC Lab

参加費:無料 *カンパ歓迎!

13:00開場
13:30開会
1)みんなのデータサイト・リニューアルの解説
2)「市民による東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」についての発表・概要説明、協力団体より(子ども全国ネット)
3)成果発表―「広範囲単品測定プロジェクト2014」(タケノコ・しいたけ)の解析報告
4)交流フリータイム
測定室がブースを出しています。興味のある測定室に立ち寄って頂いたり、参加者同士で話をしたり、名刺交換をしたり、自由に交流できる時間です。

http://minnanodatasite.blogspot.jp/2014/09/new-928.html


2014/09/22

栃木の3市町住民 東電の賠償求め申し立てへ/栃木


東京電力福島第一原発の事故を巡り、福島県に近い栃木県の3つの市と町の住民
たちが、東京電力に賠償を求めるため、国の紛争解決機関に申し立てを行うこと
を明らかにしました。

申し立てを行うのは、栃木県北部の那須塩原市と大田原市、それに那須町の住民
たちの団体で、20日、那須塩原市で会見を開きました。それによりますと、原
発事故の影響で地域が放射性物質に汚染され、精神的な苦痛などさまざまな被害
を受けたとして、東京電力が1人当たり12万円から72万円の賠償をするよう、
国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に、和解の仲介を求めるとしています。

団体は、合わせて1万人の申し立てを目指して住民に参加を募ったうえで、来年
3月にも申し立てを行うことにしています。団体の代表の西川峰城さんは「栃木
県の北部も福島県と同じように被害を受けている。多くの住民が声を上げている
ことを伝えたい」と話していました。
また、20日は住民向けの説明会も行われ、弁護士が申し立ての内容や必要な手
続きについて説明しました。説明会に訪れた男性は「対象かどうか分からないが、
可能ならば申し立てに参加したい」と話していました。

2014年9月20日
NHKニュース
(動画あり)






http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140920/k10014755451000.html

除染や働き口など悩み切々 避難者、米沢で交流/山形



避難生活の課題や悩みを話し合った相談・交流会

 東日本大震災や福島第1原発事故の影響で、山形県内に身を寄せる避難者を対象にした相談・交流会が20日、米沢市の置賜総合文化センターであった。参加者たちは長期化する避難生活の課題や悩みを語り合い、早期に解決策を講じるよう行政機関に訴えた。

 山形県内の官民組織「やまがた避難者支援協働ネットワーク」の有志団体による実行委員会の主催。避難生活の長期化に伴い、多様化、深刻化する問題を共有する機会を設けようと初めて企画した。
 福島、宮城両県からの避難者53人が参加。福島と宮城に分かれ、復興の進み具合や支援策を県の担当者らが説明し、避難者と意見を交わした。
 福島の話し合いでは、伊達郡の男性が「繰り返し要望している自主避難者の支援、除染の徹底に対し対応策が示されないままだ」と怒りをあらわにした。また、子ども・被災者支援法に基づく施策の早期実施を求める声が上がった。
 参加した南相馬市の上野寛さん(49)は「借り上げ仮設住宅の住み替えなど課題解決への道筋が見えない。そんな現状に避難者たちはいら立っている。国を交えた意見交換の場を定期的に設けるべきだ」と話した。
 宮城の話し合いでは、避難元の住まいや働き口への不安が寄せられた。
 山形県によると、県内の避難者は18日現在4768人。実行委は11月8日、山形市でも相談・交流会を開く予定。












2014年09月22日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201409/20140922_53024.html