昨日8月2日、全国各地の自治体の議員や市民たち約140名が参議院議員会館に集まり、『原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟』を発足させました。
すでに、全国約380名の地方議員が、これに参加しているそうです。
この自治体議員連盟発足のねらいは、すでに成立している原発事故子ども・被災者支援法を早期に実施すること、また、原発事故で被害を受けている人たちの救済を一日も早く実行していくよう、
全国各地の自治体から政府へ要望していくためです。
地方議員たちが連携をとりながら、支援法の拡充・推進を求める意見書の採択や、具体的施策実現を求める全国請願署名運動の推進等を推進していくためにも、私たち市民団体も連携して、支援法の早期実現を求める大きな流れをつくっていきましょう！
詳しくはこちらのレポートをご覧下さい！
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