2012/06/15

「子ども・被災者支援法」が今国会で可決されるまで全国からアクションを!

本国会では、子どもを始めとする原発による放射能の被害者を支援するための議員立法「子ども・被災者支援法案」(東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案)が、昨日、参議院東日本大震災復興特別委員会で本会議へ送ることが議決され、本日、参院本会議にて全会一致で可決されました。昨年夏以降の何人もの国会議員の努力と、私たち市民の声が実っての成果です。


来週、衆議院での審議に入ります。何としても今国会で決議し、そして、すぐにでもこの法律に基づいて施策が進められるようにしていけるよう後押ししたいと思います。今国会の会期は21日まで。与野党合意での共同提案ですから、衆議院でも可決されるとは言われていますが、会期が延長になるかどうか見えない中で、今国会は先の見えない議題があり、可決されるまで安心できません。そこで、下記の“5つのアクション”を全国に呼びかけます。


“5つのアクション”


1)法案についての情報を広めましょう!
2)署名をお願いします!
3)地元選出国会議員へ働きかけましょう!
4)委員会へ傍聴にいきましょう!
5)全国ネットで、衆院議長宛に嘆願書を提出しましょう!




1)法案についての情報を広めましょう!
メディアには出てこない「原発被災者支援法案」の可決と実行までを見守るべく、周囲の人たちに、この法案の重要性について伝えてください。口コミの他、HP・ブログ、ML、Twitter、Facebook、mixiなどネット上でも拡散しましょう。


2)署名をお願いします!
子ども全国ネットも協力している「原発事故被害者のいのちと暮らしを守るための署名」が原発事故被害者のいのちと暮らしを守る署名実行委員会(※)によって呼びかけられています。衆院審議にアピールするために、18日朝9時が一次〆切です。緊急呼びかけをお願いします。→署名はこちらから

※以下の団体によって構成されています:福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN)、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、FoE Japan、フクロウの会、ハーメルン・プロジェクト、グリーンピース・ジャパン

3)地元選出国会議員へ働きかけましょう!
・地元選出議員事務所に宛てて、ハガキ、手紙、FAX、メールを送ろう。電話をしよう。
・アポイントをとり、直接本人に嘆願書を渡そう。(週末がいいのではないかと思われます)
・地元自治体の同じ会派の議員に働きかけてみよう。 
     →嘆願書(例)はこちら(宛名、提出団体名などご記入の上、ご使用ください)

4)委員会へ傍聴にいきましょう!
衆議院東日本大震災復興特別委員会で19日に審議される予定です。衆院議員、できれば東日本復興委メンバーに連絡し、傍聴券を発行してもらって、傍聴しましよう。 →19日(月)13時半〜になりました。
→復興委メンバーはこちら(グリンピースジャパンのHPへ飛びます)

5)全国ネットで、衆院議長宛に嘆願書を提出しましょう!
全国でネットワーク登録している団体307団体の声を集めて、嘆願書を提出します。


この法案について:

この法案は、議員立法の形で、提出議員となっている何人もの国会議員の熱意がこめられてここまできました。昨年夏から川田龍平議員が中心になり、市民との意見交換を重ねながら作ってきた子ども・妊婦を守る法案と、谷岡郁子議員が被災者のみなさんやNGOの要望を聞きながらまとめてきた与党の被災者支援法とが、与野党合意の形で、双方の意見をとりまとめつつ、新たな事項も加えつつ、この形にたどりついたのだそうです。もちろん、大人の放射能被ばくについては範囲外であるなど、課題は多数ありますし、何より、この法案は骨格であって、血肉化されていくには、決議後が重要になっていきます。

けれども、全国のお母さん、お父さん、市民が、この間に地道に走ってきた思いが結実したような法案であることには変わりありません。14日の委員会を傍聴していて、3.11以降、何度も愕然とさせられる思いをしてきたこの国で、このような法律を制定できる日がきたのだと、審議を聞いていて涙がこぼれる思いでした。すでに1年と3ヶ月がたっているけれども、それでも、この法律を拠り所として、ここから政府に向けて、各自治体に向けて、声をあげていくことができる! そう思いながら、審議後には、福島から駆けつけた人々、NGOで関わってきた人をはじめ、傍聴席からも拍手が湧き、私も心からの拍手を送りました。


この法案の内容:
この法案には、以下の点が盛り込まれています。
・福島県民だけでなく、被ばくの影響を受けた人には健康影響調査が国の責任でおこなわれること。
・被曝の影響ではないと政府が証明できたもの以外は、事故時の子ども(胎児含む)の生涯の医療費を国が補償する。
・外部被ばくに加えて、近年まで認められてこなかった「内部被ばく」という文言が明記されています。
・原発による被災地から避難した人、残った人どちらにも支援がなされるという避難の権利が認められたこと。 
(母子避難を余儀なくされているケースでは、二重生活にかかる費用、家族の面会にかかる費用も認めるべきという答弁もありました)
さぁ、この法案を可決し、骨抜きにされないために、ぜひアクションを起こしましょう!
参考になるリンク先



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