2016/08/26

自主避難者へ支援拡充要請 3県知事会議で山形知事 /福島

毎日新聞2016年8月26日
http://mainichi.jp/articles/20160826/ddl/k07/040/110000c


東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者の住宅無償提供が打ち切られるのを受け、吉村美栄子・山形県知事は25日、郡山市であった山形、新潟、福島の3県知事会議で、自主避難者への支援を拡充するよう内堀雅雄・福島県知事に求めた。これに対し内堀知事は「できる限り寄り添い、生活再建に向けた支援を行いたい」と述べるにとどまった。


福島県は、自主避難者への住宅無償提供を来年3月で打ち切り、月額所得が低い世帯に限り2019年3月まで家賃の一部を補助することにしている。山形には約2800人が福島から避難している。


会議で、吉村知事は「放射能という見えない不安を抱え、今後の生活や子供の健康への不安は、まだ、払拭(ふっしょく)されていない」と説明。山形の自主避難者らが無償提供の延長を求めていることを伝えながら支援の拡充を求めた。


約3200人の避難者が居る新潟県の泉田裕彦知事も「(自主避難者は)つらい立場に置かれている。住居の問題で不安が増している」と指摘した。(曽根田和久)




3県知事会議であいさつする吉村知事(中央)。
会議では原発事故の自主避難者への
支援拡充を内堀・福島県知事(手前)
に要請した=福島県郡山市熱海町で

「もしも」に備えて原発対策/静岡

2016年8月26日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160826/ddl/k22/070/052000c

中部電力浜岡原発が立地する御前崎市は、放射能被ばく対策として安定ヨウ素剤の事前配布を9月から始めることを8月号の広報誌で告知した。特集記事のタイトルには「もしもの原子力災害に備え」とある。柳沢重夫市長は今月22日の定例記者会見で、2011年の東京電力福島第1原発事故を挙げ、「まず市民の安全を第一に考えたい」と配布に当たっての心構えを述べた。

対象者は今年8月1日現在の住民基本台帳に記載されている住民約3万3000人。服用は3歳に達してからだが、ヨウ素剤の使用期限である3年以内に該当年齢になる幼児もいるため、あらかじめ全員に配布するという。

服用量は3歳以上13歳未満が丸薬1錠、13歳以上が2錠。ただしヨウ素に過敏症があれば「服用不適」となる。記事には副作用の報告事例として嘔吐(おうと)や皮膚の発疹、胃痛、下痢、頭痛などが列挙してあった。

配布は市内を12地区に分け9月11日から12月18日まで、地区ごとに学校などで実施する。参加者は事前に郵送されたチェックシートに必要事項を記入して持参。看護師らが確認する。医師の問診を受ける場合もある。受け取りまでの所要時間は、説明用のDVD見学を含め1人約30分を見込む。記事には「お薬手帳なども持参して」とあった。「結構手間がかかりそうだ」が、広報誌を読んでの感想だった。【舟津進】

2016/08/25

【報道まとめ】28年産米全量全袋検査始まる/福島


二本松で福島県産米「全量全袋検査」スタート セシウム全て下回る
2016年8月25日 福島民友
 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160825-103510.php


本年産県産米の全量全袋検査が24日、県内のトップを切り二本松市杉田のJA倉庫でスタートした。19日に二本松市渋川の田んぼで稲刈りされた早場米「五百川」計約2トン(30キロ入り69袋)は、放射性セシウムが全て検出限界値を下回った。


同日はベルトコンベヤー式放射線測定器を使い、同市渋川の渡辺年雄さん(59)が収穫した五百川を1袋ずつ通過させた。モニターには、放射性セシウムが基準値以下であることを示す丸印が表示された。渡辺さんは「ほっとしている。風評被害は完全に払拭(ふっしょく)できていないが、おいしいコメになるよう日々努力してきた。県産米の安全のアピールにつながれば」と話した。


検査を通った五百川は25日に同市渋川の樽井商店で等級検査を受け、26日から同商店で販売される。その後、県内のスーパーなどで販売されるほか、宮城、茨城、山梨各県や東京にも出荷される予定。



全量全袋検査始まる 28年産米、二本松トップに
2016年8月25日 福島民友
https://www.minpo.jp/news/detail/2016082534000


県内で収穫された平成28年産米に含まれる放射性物質を調べる全量全袋検査は24日、二本松市をトップに始まった。同市渋川の農業、渡辺年雄さん(59)が収穫した早場米「五百川」を69袋(2070キロ)検査し、放射性セシウムは全て検査機器の検出下限値(1キロ当たり12ベクレル)未満だった。


市や生産農家でつくる二本松市地域農業再生協議会が、市内のJAふくしま未来安達地区本部杉田倉庫で検査した。ベルトコンベヤー式の機器にコメ袋を通すと、検出下限値未満を示す丸印が表示された。職員が検査済みを示すシールを袋に貼っていった。立ち会った渡辺さんは「安心した。福島のおいしいコメを早くたくさんの人に食べてほしい」と話した。


県によると、28年度は県内全体で27年度と同量の約1000万袋を検査する予定となっている。





マコガレイなど解除 本県沖出荷制限の5魚種/福島


2016年8月25日 福島民報

政府の原子力災害対策本部は24日、東京電力福島第一原発事故後に続いていた本県沖のマコガレイなど計5魚種の出荷制限を約4年ぶりに解除した。

出荷制限が解除されたのはマコガレイの他、アイナメ、アカシタビラメ、エゾイソアイナメ、コモンカスベ。5魚種はいずれも原発事故後、放射性物質モニタリング検査で放射性セシウム濃度が食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えたため、平成24年6月に出荷制限を指示された。

県は24年6月から今年7月まで、5魚種の制限解除に向けた放射性物質モニタリング検査を実施。放射性セシウムが安定して食品衛生法の基準値を下回るなど政府が定める解除要件を満たしたため、24日、原子力災害対策本部に出荷制限解除を申請し、同日付で承認された。解除は7月15日のホシガレイなど5魚種以来で、残る制限対象は16魚種となった。

県によると、原発事故前の平成18年から22年までの本県沖のマコガレイは平均漁獲量が年間374トン、平均漁獲額が同3億円だった。

甲状腺検査縮小も検討を 福島県小児科医会が要望

2016年8月25日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016082501001723.html
東京電力福島第1原発事故の健康影響を調べるため、福島県が県内の全ての子どもを対象に実施している甲状腺検査を巡り、県小児科医会(太神和広会長)が25日、検査規模の縮小を含め、検査の在り方を再検討するよう県に要望した。

小児科医会は、これまでの検査で多数の甲状腺がんが発見されたことにより、検査を受けた子どもや保護者、一般の県民にも健康への不安が生じていると指摘。検査やその後の治療の進め方を巡り「一部見直しを含む再検討が必要」とし、関係機関に対応を求めた。

太神会長は、検査規模を縮小しても放射線被ばくによる影響の有無などを把握することは可能との認識を示した。
(共同)

年間0.64ミリシーベルトに低下 伊達の比較的高い地域/福島

2016年8月25日 福島民報
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/08/post_14090.html

伊達市は24日、平成27年7月から1年間にわたり測定した市民9736人の外部被ばく線量の実測値を発表した。空間放射線量が比較的高い地域(Aエリア)の年間追加被ばく線量の平均値は0.64ミリシーベルトで前年の0.82ミリシーベルトから0.18ミリシーベルト減少した。市全体で年間1ミリシーベルト未満だった人数の割合は前年比7・3ポイント増の91.6%に上昇した。

検査は市内全ての15歳までの子どもと妊婦をはじめ、Aエリアの全住民、Aエリアに隣接するBエリアとそれ以外のCエリアについては市側が抽出した住民と検査を希望した人を対象とした。対象人数は約1万3000人で、このうち9736人からバッジ式積算線量計を回収した。

各エリアの実測値と市全体で年間1ミリシーベルト未満だった人数の割合の推移は、特定避難勧奨地点に指定されていた地域を含むAエリアは、年間追加被ばく線量の平均は昨年が0.82ミリシーベルト、2年前が1.00ミリシーベルト、3年前が1.59ミリシーベルトだった。B、Cエリアも数値が低下した。

1ミリシーベルト未満の人数は昨年が84.3%、2年前が73.9%、3年前が66.3%だった。

仁志田昇司市長は結果について、「空間放射線量の自然減や除染の効果が表れている」と評価した。市は今後も調査を続ける。

9/8福岡市/第18回口頭弁論意見陳述人 吉田千亜さん講演会

「原発なくそう!九州玄海訴訟」原告団・弁護団
http://no-genpatsu.main.jp/news/index.php/view/283

9月8日(木)開会18:30~(受付開始18:00、20:00終了予定)
ふくふくプラザ5F・視聴覚室
福岡市中央区荒戸3丁目3番39号
資料代500円

子どもを被曝(ひばく)から守りたいと母子避難したお母さんの悲鳴を聞いてほしい---。5年前の福島第一原発事故の避難者に対する住宅の無償提供が2017年春に打ち切られようとしています。避難指示区域の外から県外に避難したお母さんたちの話を聞いてきたジャーナリストの吉田千亜さんは、その切迫した状況を世に伝えたいと、「ルポ 母子避難ー消されゆく原発事故被害者」(岩波新書)を出版しました。

今回、九州玄海訴訟の口頭弁論意見陳述人として福島の避難者の現状をリアルに伝えてくれます。


吉田千亜(よしだ・ちあ)
フリーライター。二児の母。立教大学文学部卒業後、出版者勤務を経て、フリーライターとなる。東日本大震災後、放射能汚染と向き合う母親たちの取材を続けている。原発事故と母親を取材した季刊誌「ママレポ」、埼玉県に避難している人たちへの情報誌「福玉便り」などの編集・執筆に関わっている。

主催:「原発なくそう!九州玄海訴訟」原告団・弁護団
お問合せ:福岡第一法律事務所 担当/近藤 TEL:092-721-1211

Facebook https://www.facebook.com/events/1597411227219290/